ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

4747 e−まちタウン

 2011年05月25日18時20分


平成 23 年5月 25 日
各位
会 社 名
代 表 者 名
コ ー ド 番 号
問 合 せ 先



e-ま ち タ
代 表 取 締 役
4 7 4 7 (

0 3 -5 9

ウ ン 株 式 会
会 長 眞 下 弘
東 証 マ ザ ー ズ

5 1 -7 1 9







ストックオプション(新株予約権) 付与に するお知
ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ
当社は、平成23年5月25日開催の取締役会において、当社関係会社の取締役および従業員に対するストッ
クオプションの付与に関する議案を、
平成23年6月24日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議する
ことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1、ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
新株予約権を引き受ける対象者の当社関係会社の取締役および従業員に、業績向上や企業価値の
増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、以下に記載の
要領に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2、新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の割当の対象者
当社関係会社の取締役および従業員
(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的で
ある株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1株とする。
新株予約権の総数は256個を上限とし、新株予約権の目的である株式の種類および総数は
当社普通株式256株を上限とする。
但し、
当社が株式分割
(株式無償割当を含む。
以下同じ。 または株式併合を行う場合は、

当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整す
る。
また、上記のほか、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内
で付与株式数を調整することができる。
なお、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(3)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないもの
とする。
(4)新株予約権の割当日
新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円
未満の端数は切り上げ)
とする。
但し、
当該金額が割当日の終値
(当日に終値がない場合は、
それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、吸収
合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合、調整前行使価額を
下回る1株当たりの払込金額をもって当社普通株式を取得しうる新株予約権または新株予
約権を付与された証券を行使する場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社
は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行う。
(6)新株予約権の行使期間
付与決議日より10年を経過する日までの範囲内で当社取締役会が定める期間とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の
資本金等増加限度額から前記①に定める資本金の額を減じた額とする。
(9)新株予約権の行使の条件
対象者は、権利行使時において当社関係会社の取締役または従業員の地位を保有しているこ
とを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場
合はこの限りではない。
(10)新株予約権に関するその他の内容
新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
(注)上記の新株予約権の発行については、平成23年6月24日開催予定の当社第16期定時株主総会
において当該議案が承認されることを条件としております。
以 上


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