平成23年3月期及び平成24年3月期第1四半期・第2四半期決算短信訂正の公表について

4747 e−まちタウン

 2012年02月03日17時30分


2012 年2月3日
各位
会社名
代 表 者 名
コード番号
お問い合せ先




e-ま ち タ ウ ン 株 式 会 社
代表取締役社長 佐仮 利明
4747(東証マザーズ)



03-5951-7192

月期及
月期第 四半期・
四半期決算短信訂正 公表について
決算短信訂正の
平成 23 年3月期及び平成 24 年3月期第1四半期・第2四半期決算短信訂正の公表について
当社は、平成 24 年1月 30 日付で「平成 23 年3月期及び平成 24 年3月期第1四半期・第2四半期
決算訂正に関するお知らせ」を公表し、過年度及び当期の決算短信等を訂正する旨のお知らせをいた
しましたが、訂正作業が完了いたしましたので別添のとおり訂正いたします。
なお、本日公表の訂正決算数字は監査前のものであり、監査終了後、速やかに、平成 23 年3月期有
価証券報告書及び平成 24 年3月期第1四半期・第2四半期報告書の訂正報告書の提出を予定しており
ます。

1.訂正対象となる決算短信等
対象となる短信
平成 24 年3月期
平成 23 年3月期

第1四半期決算短信(連結)
第2四半期決算短信(連結)
決算短信(連結)

公表日
平成 23 年8月9日
平成 23 年 11 月9日
平成 23 年5月 16 日

2.主な訂正内容
当社は、今後のグループ再編を検討する中、専門家にコンサルティングを依頼したところ、平成 24
年1月に昨年度実施のグループ再編(株式交換)に係る課税処理漏れが見つかりましたため、平成 24
年1月 23 日の修正申告において、課税繰り延べ処理の修正をするとともに、本日、上記のとおり、決
算短信等の訂正を開示しました。なお、訂正箇所のみの表示とさせていただいております。
また、当社の組織再編において株式交換がなされたのは上記一例のみであり、その他の税額計算に
おいては適正に処理がなされていることを確認いたしております。
訂正の概要は以下の通りです。
[平成 23 年3月期決算短信]
(連結業績)
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

訂正前
10,140
1,047
778
161
10,346
8,007

訂正後
10,140
1,045
776
34
10,349
7,880

(単位:百万円)
訂正額

△2
△2
△127
2
△127

訂正前
1,119
152
110
64
8,129
6,017

訂正後
1,119
150
108
△62
8,132
5,890

(単位:百万円)
訂正額

△2
△2
△127
2
△127

(個別業績)
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)
総 資 産
純 資 産

[平成 24 年3月期第1四半期決算短信]
(連結業績)
総 資 産
純 資 産

訂正前
9,685
7,692

訂正後
9,687
7,565

(単位:百万円)
訂正額
2
△127

訂正後
9,632
7,514
△14

(単位:百万円)
訂正額
2
△126
0

[平成 24 年3月期第2四半期決算短信]
(連結業績)
総 資 産
純 資 産
当期純利益又は当期純損失(△)

訂正前
9,630
7,641
△14

※上記対比表に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表記しております。
※訂正額の欄に「―」と表記されているものは、訂正のなかったものです。
※訂正額の欄に「0」と表記されているものは、訂正金額が表示単位未満のものです。
3.経緯及び原因
当社は、戦略的な子会社・関連会社の再編を進めていく中で、平成 23 年1月 25 日付の「子会社の
異動(株式交換)に関するお知らせ」で公表したとおり、平成 23 年 2 月 14 日に SBM グルメソリュー
ションズ株式会社(以下「SBM グルメ」
)の株式を当社子会社であった株式会社ベストリザーブ(以下
「ベストリザーブ」
)との株式交換により取得いたしました。この取引などにより SBM グルメは当社子
会社となりました。
この株式交換に関する税務申告処理におきましては、複雑な組織再編における特殊な税務処理であ
りましたため、当社は、税務計算を複数の専門家に委託し、当社管理部門でも種々の検証をおこなっ
た上で税務申告を行いました。
ただ、今回の事象においては、ベストリザーブ株式に関して、会計上の簿価は減損しておりました
が、交換によって取得した SBM グルメ株式について税務上の簿価についてはそのまま引き継いで計上
すべき所引継ぎが漏れた結果、課税所得金額を 398 百万円少なく申告することとなり、法人税、住民
税及び事業税の計上不足が約 129 百万円生ずることとなりました。

今後、組織再編などの特殊な取引に関しては、計画時点から専門家を交えてより慎重に相談をおこ
ない、特殊取引に関する処理を別途取り上げて再確認をおこなうなど、税務上の確認体制を強化し、
再発防止を徹底いたします。
以 上


Origin: 平成23年3月期及び平成24年3月期第1四半期・第2四半期決算短信訂正の公表について

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