平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

4747 e−まちタウン

 2012年05月17日15時30分


平成24年 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
24
〕(連結
平成24年5月17日
上場取引所 東 

上場会社名 e-まちタウン株式会社
コード番号 4747
URL http://corp.emachi.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有

(氏名) 佐仮 利明
(氏名) 赤塚 俊郎
配当支払開始予定日

TEL 03-5954-7555
平成24年6月12日

(百万円未満切捨て)

1.  平成24年3月期の連結業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期
23年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円

13,278
31.0
635
△39.2
138
△82.1
10,140

1,045

776

24年3月期 △755百万円 (―%) 23年3月期 △13百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益

円銭

24年3月期
23年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭



△672
34




売上高営業利益率







△10.0
0.5
23年3月期  △213百万円

△29,744.46

1,516.10

24年3月期  △471百万円

1.5
8.0

4.8
10.3

※平成22年3月期は決算期変更により、平成21年10月1日から平成22年3月31日までの6ヶ月間の変則決算であったため、平成23年3月期の対前年増減率の
記載は行っておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

8,661
10,349
24年3月期  6,215百万円

1株当たり純資産


円銭

71.8
69.3

6,805
7,880
23年3月期  7,167百万円

275,008.13
317,154.84

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

458
338

24年3月期
23年3月期

百万円

△588
△3,122

△405
△162

1,474
1,890

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

23年3月期
24年3月期
25年3月期(予想)





年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

5,000.00
5,000.00
5,000.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

百万円





5,000.00
5,000.00
5,000.00





10,000.00
10,000.00
10,000.00

226
226

659.6

452.0

3.1
3.4

3. 平成25年 3月期の連結業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

1株当たり当期
純利益

当期純利益



百万円



百万円



百万円

5,000
11,000

△28.6
△17.2

300
750

△8.0
18.0

250
650

223.3
368.8

20
50






円銭

884.96
2,212.39

※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) 株式会社ビューティーホールディングス
、 除外 ― 社 (社名)
(注)詳細は、6ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 有
② ①以外の会計方針の変更
: 無
③ 会計上の見積りの変更
: 無
④ 修正再表示
: 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

24年3月期
24年3月期
24年3月期

23,800 株 23年3月期
1,200 株 23年3月期
22,600 株 23年3月期

23,800 株
1,200 株
22,600 株

(参考)個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

百万円

24年3月期
23年3月期



百万円



百万円

1,289
1,119

15.2

43
150

△71.1


△73
108

当期純利益



百万円



△686
△62




潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

24年3月期
23年3月期






円銭

△30,363.80
△2,774.94




※平成22年3月期は決算期変更により、平成21年10月1日から平成22年3月31日までの6ヶ月間の変則決算であったため、平成23年3月期の対前年増減率の
記載は行っておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本

7,284
8,132
24年3月期  4,729百万円

自己資本比率
百万円

4,791
5,890
23年3月期  5,695百万円

1株当たり純資産


円銭

64.9
70.0

209,285.20
252,027.09

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されております業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。従いまして、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、2ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
※金額単位の変更について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事
業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表
示しております。

e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………

2

(1)経営成績に関する分析 …………

2

(2)財政状態に関する分析 …………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………

4

(4)事業等のリスク …………

4

2.企業集団の状況 …………

6

3.経営方針 …………

8

(1)会社の経営の基本方針 …………

8

(2)目標とする経営指標 …………

8

(3)中長期的な会社の経営戦略 …………

8

4.連結財務諸表 …………

9

(1)連結貸借対照表 …………

9

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………

11

連結損益計算書 …………

11

連結包括利益計算書 …………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 …………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………

16

(5)継続企業の前提に関する注記 …………

18

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………

18

(7)追加情報 …………

20

(8)連結財務諸表に関する注記事項 …………

21

(連結貸借対照表関係) …………

21

(連結損益計算書関係) …………

21

(連結株主資本等変動計算書関係) …………

22

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………

24

(セグメント情報等) …………

25

(1株当たり情報) …………

28

(重要な後発事象) …………

28

- 1 -

e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度(平成23年4月1日~平成24年3月31日)における我が国経済は、平成23年3月に発生した東日本
大震災の影響を大きく受けたものの、その後の一部消費の持ち直し等に伴い日経平均株価が回復基調に転じるなど、
当年度後半には緩やかながら回復基調となってまいりました。しかしながら、ユーロ不安を背景とする海外経済の減
速や為替の変動、原油価格高騰などの影響もあり、依然として国内需要について全般的な先行き不透明感が続いてい
ます。一方で、インターネット広告市場は、東日本大震災の影響により広告需要が一部停滞したこともありました
が、全体の市場規模が8,062億円(前年比4.1%増、㈱電通「2011年日本の広告費」より)と拡大がみられました。特
にモバイル広告は、大手コンテンツ・プロバイダー系の広告に加えて、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス)系の広告が急成長し、さらに、スマートフォンの本格的な普及により、スマートフォンに対応した新たな広告
手法も登場し、積極・拡大化の傾向にあります。
このような状況の中、今期、当社グループは積極的な販売網の拡大と顧客獲得により売上高が大幅に増加いたしま
したが、予約サイト、地域情報ポータルサイト等の自社商品が順調に利用者を増やしている事等から、顧客シェアの
拡大を積極的にはかったため、獲得に要する費用負担が先行して発生し、販管費が増大いたしました。さらに、事業
の集中と選択を検討する中で不要となった資産の除却処理を進め、また投資株式の評価減を実施したこと等により特
別損失が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が13,278百万円、営業利益が635百万円、経常利益が138百万円、税金
等調整前当期純損失が463百万円、当期純損失が672百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来の「メディア広告事業」、「ソリューション事
業」の2区分から、「メディア事業」、「広告代理事業」、「ソリューション事業」の3区分に変更いたしました。
以下に記載のセグメント別業績の前年同期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同期実績をもとに算出し
ております。
セグメント別の状況については、以下の通りです。
 
<メディア事業>
メディア事業は、地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」ならびに「Yahoo!ロコ」の販売代理店事業を中心に展
開しております。
「e-まちタウン」におきましては、フルリニューアルをおこない、掲載タウン数(運営サイト数)も昨年度末の
318から322へと展開し、順調に伸張いたしました。また、「Yahoo!ロコ」販売代理店事業におきましては、東日本大
震災以降の予約数減少傾向から回復傾向にあり、広告掲載店舗数・予約数ともに堅調に推移いたしました。その結
果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は2,357百万円(前連結会計年度比90.8%増)、営業利益は163百
万円(同281.7%増)となりました。
<広告代理事業>
広告代理事業には、主にモバイル広告を取り扱う株式会社ファイブエニー、株式会社ファーストチャージが属して
おります。当事業におきましては、スマートフォン利用の急速な増大に対し、取扱メディア数は5,552媒体(前連結
会計年度比25.3%増)と継続して新規媒体の開拓を行いましたが、スマートフォン向け広告市場の成熟の遅れという
状況の中、スマートフォン市場に対する新規開拓の費用等が先行し、売上高は4,192百万円(同4.2%減)、営業利益
はの338百万円(同36.0%減)となりました。
<ソリューション事業>
ソリューション事業には、SBMグルメソリューションズ株式会社が運営する「EPARK(イーパーク)」をはじめ、ア
ミューズメント業界向けソリューションを提供する株式会社GOLUCK、不動産業界向けソリューションを提供する株式
会社エステートソリューション等が属しております。
「EPARK(イーパーク)」の累計導入店舗数は2,385店舗(前連結会計年度比93.0%増)、会員数も順調に拡大して
おります。同事業は、集客力のある大型店舗に対する強い市場競争力を持ち、かつ将来にわたって安定した利益と高
い成長率が想定されるため、人的資源・開発費を集中的に投入いたしました結果、売上高は6,824百万円(同45.8%
増)、営業利益は280百万円(同55.1%減)となりました。

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e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

②次期の見通し
当社グループの基本方針は、「ユーザー様、クライアント様から最も喜ばれ、株主様、従業員から最も支持され、
インターネットを活用した豊かな生活を演出し、笑顔あふれる社会を創造する企業群」を目指し、企業価値の極大化
に努めてゆくことでございます。
事業投資におきましては、質の向上へと経営施策の重点を置き、経営資源を投下する事業について集中と選択を行
い、撤退や売却を検討する事業を徹底的に峻別し、継続的に安定利益を生む事業、より付加価値の高い事業へ集中さ
せることに、積極的に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、平成25年3月期の連結業績に関しまして、売上高11,000百万円、営業利益750百万円、経常
利益650百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。
 
(2)財政状態に関する分析
資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比で1,687百万円減少し8,661百
万円になりました。負債は、仕入債務及び未払金の減少等により、前連結会計年度末比で612百万円減少し1,856百万
円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比で1,074百万円減少し6,805百万円になりまし
た。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ415百万円減少し、1,474百万円となりました。
各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少30百万円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、588百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による
支出586百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額226百万円、
短期借入金の返済による支出180百万円等によるものであります。
[財務指標の推移]
平成20年
9月期

平成21年
9月期

平成22年
3月期

平成23年
3月期

平成24年
3月期

自己資本比率

84.7%

83.1%

82.0%

69.3%

71.8%

時価ベースの
自己資本比率

85.1%

77.2%

81.2%

62.3%

61.7%

自己資本比率 = 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額/総資産
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除いた期末発行済株式数により算出しております。

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e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題と認識しており、財務体質の維持、強固な経営基盤の
構築及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、収益状況に応じた利益還元を実施してま
いります。
上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金に関しましては、一株当たり5,000円を予定しております。また、次
期の利益配当金につきましては、中間配当金、期末配当金ともに一株につき5,000円(年間10,000円)を予定してお
ります。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業展開等でリスク要因の可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。当社グ
ループではコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと思われ
る事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項についても以下に開示しております。当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいりますが、当社グルー
プの経営状況及び将来の事業についてのご判断は、下記の記載事項を慎重にご検討のうえ、投資家並びに株主の皆様
ご自身で行っていただくようお願い申し上げます。
また、その他のリスク及び現在当社グループが把握していない条件並びに実在していないと思われる不確定条件も
当社グループの業務を害することがあり得ますのでご留意ください。
・インターネット市場に関わるリスクについて
当社グループの各事業は直接・間接的にインターネットに関連しています。これより当社グループの各事業が成功
する基本的な条件は、PC及びモバイルのインターネット上での情報通信及び商業利用が今後も普及し、エンドユーザ
ーにとって快適なインターネットの利用環境が促進されることとなります。この条件が満たされない場合、当社グル
ープの各事業に影響を及ぼすことが予想されます。
・新規事業に関するリスク
当社グループは、今後、新規事業を行う可能性もあります。当社グループは収益の向上のため、最善を尽くしてお
りますが、新しい事業戦略が成功する保証は無く、損失を被る可能性もあります。仮に短期において、利益を計上す
ることに成功したとしても、長期において収益を計上し続けられる保証はありません。
・事業投資に係るリスク
当社グループでは、事業戦略に基づき日本国内外におけるインターネット関連企業に対しても投資を実施しており
ます。これらの投資は、それぞれの投資先と当社グループとの事業シナジー等の効果を期待して実行しております
が、これらの投資が回収できなくなる場合も考えられます。また、投資先企業の今後の業績によっては、当社グルー
プの損益に影響を与える可能性が考えられます。
・第三者への依存
業務の委託先である第三者が、当社グループの委託した業務を遂行できるよう、当社グループは最善の配慮を尽く
しておりますが、かかる第三者が当社グループの要望通りに業務の遂行を行うことが出来ない場合若しくは行わない
場合、当社グループの事業・評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者に業務を委託したことにより、
顧客対応のプロセスが長くなり、その結果、顧客の要望への対応が遅くなる可能性があります。
・市場での競争に関するリスク
当社グループが属するインターネット業界は企業間の競争が激しい市場であります。一部の競合企業は、当社と比
較した際、財政面・技術面・マーケティング面でより豊かな経営資源を有し、顧客ベースも大きく、知名度も高く、
IT業界においてより確立した地位を築いております。当社は、自社開発や事業提携により新商品・新サービスをリリ
ースし、商品差別化と利益率の改善により競争力の強化を図っておりますが、有限であるリソースを有効利用するた
めに選択と集中を行った結果、特定の分野において当社が競争力を維持することが困難になるかもしれません。
・システムの誤作動・機能停止の可能性に関するリスク
システムを正常に稼動させるためには、中断することなく、当社のネットワークのインフラを提供する必要があり
ます。安全に関しまして、当社は万全の対策をとっておりますが、自然災害及びその他の不可抗力によりサービスの
提供が中断される恐れがあります。その結果、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

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e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

・個人情報管理に関するリスク
当社グループの各事業においては、様々な個人情報を保有しております。当社グループでは、当該個人情報の管理
には万全の体制を整えております。しかし、情報管理について瑕疵及びその他の不慮の事故が生じた場合には、当社
グループへのイメージダウン、信頼の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社の取締役及び重要な使用人を失った場合のリスク
当社グループの業務運営は主に、現取締役及び少数の主要な従業員に依存しており、その知識や経験並びに当該人
材と業務パートナーとの信頼関係に依拠しております。当社グループが有能な人材を失った場合及び有能な人材を今
後採用できない場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。ただし、人材への依存を下げ、補完し
合う組織形成にしております。
・法的規制等について
当社グループは様々なメディアより広告枠の卸売りを受け、クライアント企業に対し広告枠の販売を行っておりま
す。現在のところ、当該ビジネスに関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制はありませんが、「青少
年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年6月成立)」「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律(平成20年12月改正)」など、当社グループの事業領域に適用される主要な法的規
制が存在しております。万が一、当社が広告枠の卸売りを受けたメディアが何らかの法的規制を受ける場合、また新
たな法令等が定められ、事業運営に制約を受ける場合、想定される広告効果が得られず、広告枠販売の減少につなが
るなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討して
いく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定
いたしますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グル
ープの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外部から新たな企業を買収することで、管理
統制する対象会社の範囲が拡大することになり、その実施にあたってはコーポレートガバナンスや内部統制の視点か
ら適切な管理体制を敷いていくことになりますが、各社の既存の体制や企業風土の違いから、当初は当社グループの
制度・ルールが浸透せず、一時的に内部統制の機能が弱まり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。

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e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社(e-まちタウン株式会社)、当社の親会社の株式会社光通信、連結子会社である株式会社フ
ァイブエニー、株式会社ファーストチャージ、株式会社ベストリザーブ、株式会社エステートソリューション、株式会
社GOLUCK、SBMグルメソリューションズ株式会社、株式会社ビューティーホールディングス他3社で構成されていま
す。当社企業集団の主な会社概要及び事業系統図は以下のとおりです。
名称

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

54,259 情報通信サービス業



議決権の被所
有割合(%)

関係内容

(親会社)
㈱光通信
(注)1、2

74.4
(0.3)



(子会社)
㈱ファイブエニー

490 広告代理事業

100.0



役員の兼任

㈱ファーストチャージ

200 広告代理事業

100.0



役員の兼任

㈱ベストリザーブ
(注)1

351 メディア事業

100.0
(100.0)



役員の兼任

㈱エステートソリューション

90 ソリューション事業

100.0





㈱GOLUCK

90 ソリューション事業

100.0



役員の兼任

SBMグルメソリューションズ㈱

90

メディア事業
ソリューション事業

52.9



役員の兼任

48.3





㈱ビューティーホールディングス
(注)3

209 メディア事業

(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」の(内書)は、間接所有であります。
2 有価証券報告書提出会社であります。
3 (株)ビューティーホールディングスは、3月末に当社子会社となりましたので、決算数値には含まれてお
りません。
事業系統図

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e-まちタウン株式会社(4747)平成24年3月期 決算短信

(当社)
・e-まちタウン株式会社
当社はメディア事業(地域ポータルサイトの運営)、ソリューション事業(レンタル・サーバー:主力商品「デスク
ウイング」

Origin: 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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