支配株主等に関する事項について

5486 日立金属

 2012年05月29日14時00分


平成 24 年 5 月 29 日
各 位
会 社 名 日 立 金 属 株 式 会 社
代 表 者 名 執行役社長 藤井 博行
(コード番号 5486 東証・大証第一部)

問合わせ先 コミュニケーション室長 釜谷 和嗣
(TEL.03-5765-4075)

支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社日立製作所について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとな
りますのでお知らせいたします。
1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
(平成24年3月31日現在)
議決権所有割合(%)
名称

属性

直接
所有分

合算
対象分



発行する株式が上場されている金融商品取引所等(注)

東京証券取引所 市場第一部、大阪証券取引所 市場第一
部、名古屋証券取引所 市場第一部、福岡証券取引所、
札幌証券取引所、ニュ-ヨ-ク証券取引所(米国)
(注)ニューヨーク証券取引所については平成24年4月27日、福岡証券取引所及び札幌証券取引所については平成24年5月18日
をもって上場を廃止しております。
株式会社
日立製作所

親会社

55.1

0.6

55.7

2.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって
新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としておりま
す。このため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係にお
いて事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な
協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図っ
ております。
株式会社日立製作所及びそのグループ企業と当社との間には、上記1の資本関係に加え、主に次
の人的関係及び取引関係があります。


当社の取締役会は8名の取締役(うち4名は社外取締役)で組織されています。平成24年3
月31日現在において株式会社日立製作所の代表執行役1名及び平成23年3月まで同社の執行役
であった者1名が当社の社外取締役を兼務しているほか、当社の取締役1名が同社の代表執行
役及びそのグループ企業の社外取締役を兼務しております。従って、当社の取締役会における
意見の表明及び議決への参加を通じて、同社は当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし
得る状況にあります。なお、当社の業務執行を担う執行役は、いずれも株式会社日立製作所及
びそのグループ企業(当社のグループ企業を除きます。
)の役員を兼務しておりません。
当社の役員と株式会社日立製作所及びそのグループ企業(当社のグループ企業を除きます。


の役員との主な兼務状況は、下表のとおりであります。

(役員の兼務状況)
役職
取締役
(社外取締役)

氏名
石垣忠彦

親会社又はそのグループ企業での役職
親会社の子会社
株式会社日立物流
取締役会長(社外取締役)
株式会社日立国際電気 取締役(社外取締役)

取締役
(社外取締役)

中村豊明

親会社
株式会社日立製作所

取締役会長

持田農夫男

代表執行役
執行役専務

親会社の子会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
取締役(社外取締役)
親会社の関連会社
ルネサスエレクトロニクス株式会社
監査役
親会社
株式会社日立製作所
代表執行役
執行役副社長
親会社の子会社
日立化成工業株式会社 取締役(社外取締役)
日立電線株式会社
取締役(社外取締役)

(平成24年3月31日現在)
就任理由
株式会社日立製作所及びそのグループ企業
における経営者としての知識、経験を当社
の経営に反映していただくとともに、同氏
の就任により日立グループとの緊密な連携
を図ることが当社の経営における意思決
定・監督機能の強化、効率性の向上に資す
ると判断したため、就任いただきました。
株式会社日立製作所及びそのグループ企業
における経営者としての知識、経験を当社
の経営に反映していただくとともに、同氏
の就任により日立グループとの緊密な連携
を図ることが当社の経営における意思決
定・監督機能の強化、効率性の向上に資す
ると判断したため、就任いただきました。

当社の経営者としての知識、経験を左記会
社の経営に反映するとともに、グループ連
結経営の観点から、左記会社の執行役及び
取締役に就任しました。

なお、当社は、研究開発部門等において株式会社日立製作所の従業員9名の出向を受け入れ
ております。


当社は、
株式会社日立製作所との間に、
日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借、

製品の売買、役務の提供及び技術取引等の取引関係があり、同社のグループ企業との間には、
製品の売買及び役務の提供等の取引関係があります。また、当社及び株式会社日立製作所、並
びに同社グループ外の団体が出資して設立した合弁会社への金銭の貸付及びその合弁会社の借
入金に対する債務保証を行っております。
当社といたしましては、今後も親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら高品質の製
品及びサービスの提供を図っていく方針でありますが、上記の親会社の兼務役員の就任状況、出向
者の受入状況及び取引状況は、次の理由から当社独自の経営判断を妨げるものではなく、親会社か
らの一定の独立性が確保されていると認識しております。


上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役2名が就任しており、取締役

会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を
行うことができる状況にあると認識しております。また、当社が株式会社日立製作所から受け
入れている出向者は、人事交流を目的としたものであり、当社の重要な役職に就く者はおりま
せん。


株式会社日立製作所及びそのグループ企業との取引条件は、市場金利、市場価格等を参考に

双方協議のうえ合理的に決定されております。また、当社の事業活動は、同社及びそのグルー
プ企業との取引に大きく依存する状況にはないと認識しております。

3.支配株主等との取引に関する事項




会社等の住



所 資本金又
は出資金
(百万円)
株式会社 東京都
427,776
日立製作所 千代田区

事 業 の議 決 権 等関 連 当 事 者
内 容 又 の所有(被所 と の 関 係
は 職 業 有)割合(%)
電気機器
直接
製品の継続的
の 製 造
55.1 売買
及 び 販
間接
役務の提供

0.6 技術の提供
金銭消費貸借
役員の兼任

取 引 の 取
引 科 目 期


容 金



(百万円)
(百万円)
親会社
日立グル 引出
関 係
1,660
ープ・プ
3,604 会 社
ーリング
(注3) 預 け 金
制度によ
る預入
(注1、2)
資 金 の
5,000 長 期
5,000


借入金
(注4)
(注1)平成13年10月より資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、
期末残高はその時点
での預け金を表している。
(注2)資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注3)資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表している。
(注4)資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、製品販売、資材等調達取引に関しては、親会社との取引に限らず、これらの取引一般に
係る業務の適正を確保することを目的として取引条件の決定等に係る内部手続を定めた規則を制定
しており、この規則に基づき取引を行っております。また、グループ経営の観点等から親会社と少
数株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を行うときは、取締役
会に付議し、慎重な審議のうえ、これを決定することとしておりますが、最近事業年度において該
当する事項はなかったものと認識しております。





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