日立金属株式会社による日立ツール株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

5486 日立金属

 2012年07月27日16時00分


平成 24 年7月 27 日
各位
会社名
日 立 金 属 株 式 会 社
代表者名 執行役社長
藤井 博行
(コード番号:5486、東証・大証第一部)
問合せ先 コミュニケーション室長 釜谷 和嗣
(TEL.03-5765-4075)
会 社 名
日 立 ツ ー ル 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 田中 啓一
(コード番号:5963、東証・大証第一部)
問合せ先 取締役 管理部門 CSR 担当 山口 徹
(TEL.03-6858-2201)

日立金属株式会社による日立ツール株式会社の
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:藤井 博行。以下、
「日立金属」といいます。
)と日立ツ
ール株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 啓一。以下、
「日立ツール」といいます。
)は、本日開催
のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会
社とする株式交換(以下、
「本株式交換」といいます。
)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交
換契約(以下、
「本株式交換契約」といいます。
)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
本株式交換は、日立金属については、会社法第 796 条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きに
より、日立金属の株主総会による承認を受けずに、日立ツールについては、平成 24 年9月 26 日開催予
定の日立ツールの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成 24 年 11 月1日を
効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日(平成 24 年 11 月1日予定)に先立ち、日立ツールの株式は株式会社
東京証券取引所(以下、
「東京証券取引所」といいます。
)及び株式会社大阪証券取引所(以下、
「大阪証
券取引所」といいます。
)において、平成 24 年 10 月 29 日付で上場廃止(最終売買日は平成 24 年 10 月
26 日)となる予定です。

1.本株式交換の目的
日立金属は、創業以来、「最良の会社」を具現し社会に貢献するという経営理念のもと、
「質にこだ
わる経営」を実践し、オリジナリティ溢れる商品でよりよい社会の実現に貢献し成長し続けることを
追求してまいりました。高機能材料分野において、それぞれにコア技術を持つ 3 つの事業セグメント
「高級金属製品」
(特殊鋼・圧延用ロール・軟磁性材料・切削工具)「電子・情報部品」

(マグネット・
情報通信部品)「高級機能部品」

(自動車用鋳物・配管機器・設備建築部材)を有しており、それぞれ
のコア技術を活かし、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を展
開しています。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親
和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、
持続的に成長することをめざしています。

- 1 -

日立ツールは、
開発技術を基盤に、
お客様と社会に貢献することを経営理念として、
高精度・高能率・
高速加工を可能とする最新工具を提供してまいりました。日立金属は、現在、日立ツールの発行済株式
総数の 51.37%(間接所有分を含みます。
)の株式を保有して同社を連結子会社としており、両社は、
研究開発・販売面における緊密な協力関係を保ち、その経営資源を相互に有効活用することで、日立金
属グループ全体として、
高品質な製品及びサービスの提供を通じた企業価値向上を図ってまいりました。
しかしながら、昨今、外部環境が急激に変化しており、両社が事業を行ってきた市場領域もますます
競争が激しくなっていくことが予想されます。現在、両社はそれぞれ工具鋼、超硬工具の事業を行って
おりますが、
両社の持続的な成長を実現するためには、
製品開発から販売に至る全ての過程においてよ
り一層の相互の経営資源の有効活用により、両社それぞれのグローバル体制の構築、新製品開発力・販
売力の強化が必要であるとの認識に至りました。
このような認識に基づき、日立金属グループの事業の成長を確かなものとし、さらなる企業価値の向
上を図るためには、日立ツールを完全子会社化することによって、日立金属の工具鋼・金型材及び日立
ツールの工具・表面処理等の分野におけるそれぞれの経営資源を活用し、
相乗効果を追求することが最
善と判断いたしました。
具体的には、以下のとおりです。
① 日立金属の工具鋼事業及び日立ツールの超硬工具事業においては、市場が求める材料開発から加
工までのトータル・ソリューションの提供が可能となります。
② 生産及び営業面においては、日立金属のグローバルネットワークを活用することにより、日立ツ
ールの超硬工具事業のさらなるグローバル拡販、
顧客基盤拡大への対応が可能となります。
また、
日立ツールの販売網の活用により、日立金属の工具鋼をはじめとする高級金属製品の顧客基盤の
拡大が可能となります。
③ 技術面においては、両社の技術を融合させることにより、環境親和製品の開発から市場投入まで
のスピードアップを図ることが可能となります。
④ 新分野の立ち上げにおいては、日立金属が今後成長を期待し、注力している航空機・エネルギー
関連における難切削分野でも、日立ツールの高性能工具の販売拡大が期待できます。
⑤ 資金政策においては、日立ツールが日立金属の完全子会社となることで、より大規模な投資に際
しても日立金属グループ全体の柔軟な資金対応が可能となります。
⑥ 日立金属においては、販売拡大のみならずグループとしての企業価値の向上が図れると考えてお
ります。
なお、日立金属は、日立ツールの完全子会社化後も、日立ツールの自律性を尊重し、事業の特性や、
運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意してまいります。

2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
本株式交換承認取締役会(両社)

平成 24 年7月 27 日(金)

本株式交換契約締結(両社)

平成 24 年7月 27 日(金)

臨時株主総会基準日公告日(日立ツール)

平成 24 年7月 30 日(月)
(予定)

臨時株主総会基準日(日立ツール)

平成 24 年8月 14 日(火)
(予定)

臨時株主総会開催日(日立ツール)

平成 24 年9月 26 日(水)
(予定)

最終売買日(日立ツール)

平成 24 年 10 月 26 日(金)
(予定)

上場廃止日(日立ツール)

平成 24 年 10 月 29 日(月)
(予定)

本株式交換の日(効力発生日)

平成 24 年 11 月1日(木)
(予定)

(注1)日立金属は会社法第 796 条第3項に基づく簡易株式交換の手続きにより、
株主総会の承認を受けずに
本株式交換を行う予定です。
(注2)本株式交換の日(効力発生日)は、両社の合意により変更されることがあります。

- 2 -

(2)本株式交換の方式
日立金属を株式交換完全親会社、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換になります。
本株式交換は、日立金属については、会社法第 796 条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続き
により株主総会の承認を受けずに行う予定です。日立ツールについては、平成 24 年9月 26 日に開
催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
会社名

日立金属株式会社
(株式交換完全親会社)

日立ツール株式会社
(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当ての内容



1.00

(注1)株式の割当比率
日立ツール株式1株に対して、日立金属株式 1.00 株を割当て交付します。ただし、日立金属が保有
する日立ツール株式 14,033,173 株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(注2)本株式交換により交付する株式数
日立金属は本株式交換により、日立金属株式 13,423,947 株を割当て交付いたしますが、交付する日
立金属株式には日立金属が保有する自己株式(平成 24 年6月 30 日現在 14,112,470 株)を充当する
予定であり、新株式の発行は行わない予定です。なお、日立ツールは、効力発生日の前日までに開催
する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生直前時(以下、
「基準時」といいます。
)において
有することとなるすべての自己株式(平成 24 年6月 30 日現在 57,682 株)
(本株式交換に関して行使
される会社法第 785 条第1項に基づく日立ツール株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって
取得する自己株式を含みます。
)を基準時において消却する予定です。本株式交換により日立金属が
交付する株式数は、日立ツールによる自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性が
あります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、日立金属の単元未満株式(1,000 株未満)を保有することとなる日立ツールの株
主の皆様(平成 24 年6月 30 日現在の日立ツールの株主は 5,612 名ですが、そのうちの7割程度の株
主が日立金属の単元未満株式のみを保有することとなるものと考えられます。
)は、日立金属株式に
関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所において単元未満株式を
売却することはできません。
①単元未満株式の買取制度(1,000 株未満株式の売却)
会社法第 192 条第1項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、日立金属に対し、
自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度(1,000 株への買増し)
会社法第 194 条第1項及び日立金属の定款の規定に基づき、
単元未満株式を保有する株主の皆様が、
日立金属に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて1単元(1,000 株)となる数の株式の
売渡しを請求することができる制度です。

(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日立ツールは、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

3.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(1)算定の基礎
本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定
機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、日立金属は大和証券株式会社(以下、
「大和証券」
といいます。
)を、日立ツールは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、
「三菱UF
Jモルガン・スタンレー証券」といいます。
)を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関とし
てそれぞれ選定いたしました。
- 3 -

大和証券は、日立金属及び日立ツールの両社について、両社の株式が金融商品取引所に上場して
おり、市場株価が存在することから市場株価法(平成 24 年7月 26 日を算定基準日として、東京証
券取引所市場第一部における日立金属株式及び東京証券取引所市場第一部における日立ツール株式
のそれぞれの、算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値平均値を採用
して算定しています。 を、
) また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、
ディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー法(以下、
「DCF法」といいます。
)を採用いたしました。
日立金属株式の1株当たりの株式価値を1とした場合の評価レンジは、
以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.81~0.84

DCF法

0.82~1.02

大和証券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開され
た情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なもので
あることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、
両社並びにその子会社及び関連会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みま
す。
)に関して、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め独自に評価、鑑定又は査定を行って
おらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて両社の事業計画及び財務
予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的にかつ適
切な手段に従って準備・作成されていることを前提としております。
一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、日立金属及び日立ツールの両社について、両社
の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析(平成 24 年7
月 25 日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における日立金属株式、東京証券取引所市
場第一部における日立ツール株式の、算定基準日における終値、並びに算定基準日までの直近1週
間、1ヶ月、3ヶ月及び6ヶ月の各取引日における終値平均値を算定の基礎としています。
)を、ま
た比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であるこ
とから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー分析(以下、
「DCF分析」といいます。
)による算定を行っておりま
す。
日立金属株式の1株当たりの株式価値を1とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価分析

0.84~0.89

類似企業比較分析

0.74~1.00

DCF分析

0.85~1.20

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、上記株式交換比率の算定に際し、両社から提供を受け
た情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、す
べて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を
行っておりません。また、両社とそれらの関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶
発債務を含みます。
)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依
頼も行っておりません。加えて両社の財務予測に関する情報については、両社の経営陣により現時
点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。三菱UF
Jモルガン・スタンレー証券の算定は、平成 24 年7月 25 日までの上記情報を反映したものであり
ます。
- 4 -

なお、DCF法及びDCF分析による算定の基礎として、日立金属が大和証券及び三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券に提供した利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度は
ありません。
一方、DCF法及びDCF分析による算定の基礎として、日立ツールが大和証券及び三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券に提供した利益計画では平成 26 年3月期において大幅な増収、及びそれ
に伴う増益を見込んでおります。これは、足元の欧州の財政不安等による世界的な景気の停滞や、
急激な円高進展により、引き続き厳しい外部環境が継続するものの、新興国における製品の拡販、
金型・難削分野における新製品の投入等を通じた収益拡大に加え、生産の海外シフトに伴う円高へ
の対応やコスト削減等により業績が向上すると考えたためです。
(2)算定の経緯
日立金属及び日立ツールは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結
果及び助言を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、
これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記2.(3)記載の
株式交換比率(以下、
「本株式交換比率」といいます。
)は妥当であり、それぞれの株主の利益に資
するものであると判断し、平成 24 年7月 27 日に開催された両社の取締役会にて本株式交換比率に
よって本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結しました。
(3)算定機関との関係
日立金属のフィナンシャル・アドバイザー(算定機関)である大和証券は、日立金属及び日立ツ
ールの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
また、日立ツールのフィナンシャル・アドバイザー(算定機関)である三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券は、日立金属及び日立ツールの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載す
べき重要な利害関係を有しません。
(4)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成 24 年 11 月1日をもって、日立金属は日立ツール
の完全親会社となり、完全子会社となる日立ツール株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所の上
場廃止基準に従って、平成 24 年 10 月 29 日付で上場廃止となる予定であります。
日立ツール株式が上場廃止となった後も、本株式交換により日立ツールの株主の皆様に割当てら
れる日立金属株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生
日以後も同取引所での取引が可能であることから、日立ツール株式を 1,000 株以上保有し本株式交
換により日立金属株式の単元株式数である 1,000 株以上の日立金属株式の割当てを受ける日立ツー
ルの株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
他方、1,000 株未満の日立ツール株式を保有する株主の皆様には、日立金属株式の単元株式数であ
る 1,000 株に満たない日立金属株式が割当てられます。そのような単元未満株式については金融商
品取引所において売却することはできませんが、単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、
単元未満株式の買取制度及び買増制度をご利用いただくことが可能です。かかる取扱いの詳細につ
いては、上記2.
(3)の(注3)
「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
(5)公正性を担保するための措置
本株式交換の検討にあたって、日立金属は既に日立ツールの発行済株式総数の 51.37%(間接所有
分を含みます。
)を保有していることから、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保する観
点から、本株式交換の実施にあたり、上記3.(1)に記載のとおり、第三者算定機関である大和証
券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、日立ツールとの間で真摯に交渉・
協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを、平成 24 年7月 27 日開催の取締役会
で決議いたしました。

- 5 -

一方、日立ツールは、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保する観点から、本株式交
換の実施にあたり、上記3.(1)に記載のとおり、第三者算定機関である三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、日立金属との間で真摯
に交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを、平成 24 年7月 27 日開催の
取締役会で決議いたしました。
なお、日立金属及び日立ツールは、いずれも、各第三者算定機関から本株式交換比率の公正性に
関する評価(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
また、本株式交換の法務アドバイザーとして、日立金属は森・濱田松本法律事務所を、日立ツー
ルは渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を選任し、それぞれ、法的な観点から助言を受けており
ます。
(6)利益相反を回避するための措置
日立ツールは日立金属の連結子会社に該当することから、利益相反を回避するため、以下のよう
な措置を講じております。
日立ツールの取締役6名のうち、日立金属の事業役員常務を兼務している平木明敏氏は、日立ツ
ールにおける意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避する観点から、本株式交換に係る日立ツ
ールの取締役会の審議及び決議に参加しておらず、また、本株式交換に係る日立金属との協議及び
交渉にも参加しておりません。平成 24 年7月 27 日開催の日立ツールの取締役会においては、平木
氏を除く日立ツールの取締役全員が出席し、出席した取締役全員の賛成により、本株式交換契約を
締結することを決議しております。
また、日立ツールの監査役3名のうち、日立金属の事業役員常務を兼務している中西寛紀氏は、
利益相反を回避する観点から、本株式交換に係る審議及び決議がなされた取締役会には出席してお
りませんが、中西氏を除く監査役全員が、本株式交換に係る平成 24 年7月 27 日開催の日立ツール
の取締役会に出席し、日立ツールが日立金属との間で本株式交換契約を締結することに異議がない
旨の意見を述べております。
さらに、日立ツールは、本株式交換を検討するにあたり、支配株主である日立金属と利害関係を
有しない日立ツールの社外監査役であり、東京証券取引所及び大阪証券取引所に独立役員として届
出している津谷忠男氏に対し、東京証券取引所及び大阪証券取引所の定める規則に基づき、本株式
交換に関する日立ツールの決定が日立ツールの少数株主にとって不利益なものでないか否かに関す
る検討を依頼し、平成 24 年7月 27 日付で、同氏より、本株式交換の目的、本株式交換に係る交渉
過程の手続き、本株式交換比率の公正性、及び日立ツールの企業価値向上などから総合的に検討し
本株式交換に関する日立ツールの決定が日立ツールの少数株主にとって不利益なものではないと判
断する旨を内容とする日立ツール取締役会宛の意見書(以下、
「本意見書」といいます。
)を取得し
ております。
日立ツールは、以上の日立ツールにおける取締役会決議の方法その他の利益相反を回避するため
の措置に関して、
日立ツールの法務アドバイザーである渥美坂井法律事務所・外国法共同事業から、
法的助言を受けております。

- 6 -

4.本株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社
(1)



(2)



(3)

株式交換完全子会社



日立金属株式会社

日立ツール株式会社



東京都港区芝浦一丁目2番1号

東京都港区芝浦一丁目2番1号

代表者の役職・氏名

執行役社長 藤井

代表取締役社長

(4)





高級金属製品、電子・情報部品、
高級機能部品の製造と販売

特殊鋼・超硬合金等によるチップ、
切削工具、耐摩製品、都市開発工
具等各種機械器具の製造販売

(5)





26,284 百万円

1,455 百万円

(6)





昭和 31 年4月 10 日

昭和8年9月 23 日

(7)

発 行 済 株 式 数

366,557,889 株

27,514,802 株

(8)





3月末日

3月末日

(9)





(連結)18,056 名

(連結)725 名

(10)





日産自動車株式会社
三菱電機株式会社

株式会社NaITO

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社























(11)

主 要 取 引 銀 行

(12)




(13)

博行

田中 啓一

当事会社間の関係

株 主 及






日立製作所

52.80%

日立金属
ユニオンツール

51.00%
7.32%









日立金属は、
日立ツールの発行済株式総数
(27,514,802 株) 51.37%

に相当する 14,134,673 株(間接保有分 101,500 株を含みます。
)を保
有しております。









日立金属の事業役員1名が日立ツールの取締役を兼任しております。
日立金属の事業役員1名が日立ツールの監査役を兼任しております。
両社は相互に社員の出向を行っております。



日立金属は日立ツールの製品を購入しており、一方の日立ツールは日
立金属から原材料等を購入しております。
また、キャッシュプールシステムによる資金取引を行っております。







関 連 当 事 者 へ の




(14)

日立ツールは日立金属の連結子会社であり、
関連当事者に該当します。

最近3年間の経営成績及び財政状態
日立金属(連結)





期 平成 22 年 平成 23 年
3月期
3月期

日立ツール(連結)

平成 24 年
3月期

平成 22 年
3月期

平成 23 年 平成 24 年
3月期
3月期

連結純資産

212,783

228,010

240,395

21,850

22,945

23,864

連結総資産

517,984

529,869

579,862

26,937

29,331

30,550

548.76

591.51

625.04

795.78

835.67

869.15

431,683

520,186

556,914

13,362

16,140

17,113

連結営業利益

13,349

43,143

44,867

840

2,541

2,768

連結経常利益

10,033

37,591

44,288

538

2,404

2,634

1,937

22,204

17,886

232

1,612

1,520

5.50

63.00

50.75

8.48

58.75

55.37

12.00

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

1株当たり連結純資産(円)
連結売上高

連結当期純利益
1株当たり連結純利益(円)
1株当たり配当金(円)

(注1)平成 24 年3月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
(注2)単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。

- 7 -

5.本株式交換後の状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)






代表者の役職・氏名

















株式交換完全親会社
日立金属株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番1号
執行役社長 藤井 博行
高級金属製品、電子・情報部品、高級機能部品の製造と販売
26,284 百万円
3月末日
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

6.会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。
7.今後の見通し
日立ツールは、既に日立金属の連結子会社であるため、本株式交換による日立金属及び日立ツール
の業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。
8.支配株主との取引等に関する事項
本株式交換は、日立金属が日立ツールの発行済株式総数の 51.37%(間接所有分を含みます。
)を保
有している支配株主であることから、日立ツールにとって支配株主との取引等に該当します。
日立ツールは、平成 24 年7月 12 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書において「支配株
主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、
「日立グループとの

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