平成22年3月期第3四半期決算短信(2010-02-02) | 日立金属(株)(5486)のIR情報

平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月2日 上場会社名 日立金属株式会社 コード番号 5486 URL http://www.hitachi-metals.co.jp/ 代表者 （役職名） 執行役社長 問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長 四半期報告書提出予定日 平成22年2月10日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 （氏名） 持田 農夫男 （氏名） 釜谷 和嗣 東 大 

TEL 03-5765-4075

（百万円未満四捨五入）

1.  平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高
百万円 ％ （％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

四半期純利益
百万円 ％

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期

308,161 496,745

△38.0 ―

3,625 32,934

△89.0 ―

348 29,424

△98.8 ―

△2,944 9,597

― ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

△8.35 27.22

― ―

純資産
百万円

自己資本比率
％

1株当たり純資産
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期 （参考） 自己資本  

514,680 530,191 22年3月期第3四半期  186,648百万円

206,621 36.3 214,576 36.6 21年3月期  194,153百万円

529.54 550.79

2.  配当の状況 第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 （予想）

― ―

7.00 6.00

― ―

6.00 6.00

13.00 12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円 ％

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

当期純利益
百万円 ％

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 △25.5 △33.6 440,000 10,000 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

6,500

△36.5

1,000

―

2.84

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4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  無 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4．その他（2）をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無
詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4．その他（3）をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期  366,557,889株 22年3月期第3四半期  14,084,501株 22年3月期第3四半期  352,485,373株

21年3月期  366,557,889株 21年3月期  14,059,816株 21年3月期第3四半期  352,526,758株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と 異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料の4ページ【定性的情報・財務諸表等】 3．連結業績予想に関する定性的情報を ご覧ください。

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【定性的情報・財務諸表等】 １．連結経営成績に関する定性的情報 　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として深刻な状況が続きましたが、政策効果もあり、 緩やかに持ち直しました。欧州でも深刻な状況が続きましたが、下げ止まりました。アジアでは中国を中心として回 復しました。わが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の増加など、持ち直しの動きも見られましたが、引続き厳 しい状況となりました。 　当社グループの関連業界では、自動車は、日米欧各国の景気刺激策により、販売は緩やかな回復傾向となりました。 半導体は、需要が引続き回復基調となりました。携帯電話は、国内は依然として低水準となりました。パソコンは、 中国を中心としたアジアで好調となり、米国では回復傾向となりました。鉄鋼は、国内生産に底入れの兆しが見られ ました。国内住宅着工は、市場の低迷により、深刻な状況が続きました。 　このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比38.0％減の308,161 百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比29,309百万円減の3,625百万円、経常利益は、前年同期比29,076 百万円減の348百万円となりました。四半期純損失は、事業構造改善費用3,965百万円を特別損失として計上したこと などから、前年同期比12,541百万円悪化の2,944百万円となりました。しかしながら、当社グループの自動車・エレク トロニクス関連製品の多くは、需要が回復基調となり、前連結会計年度からの事業構造改善施策による固定費削減効 果等も寄与したことから、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）の売上・利益は、第 １四半期連結会計期間（平成21年４月１日～平成21年６月30日）から四半期ごとに改善してきております。 　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または 振替高を含んでおります。 ①高級金属製品 　当セグメントの売上高は、前年同期比37.6％減の139,059百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比13,673 百万円減の1,289百万円となりました。 　主要製品の売上の状況は以下のとおりです。 ＜金型・工具用材料＞ 　流通在庫調整は終息しつつありますが、依然として厳しい状況が続きました。 ＜電子金属材料＞ 　液晶パネル関連材料及び半導体等パッケージ材料は、アジアを中心とした需要回復により、期初から回復基調とな りました。 ＜産業機器・エネルギー関連材料＞ 　自動車関連材料は、需要が回復基調となりましたが、エネルギー関連材料は、需要が減速しました。 ＜各種ロール＞ 　顧客の在庫調整により需要が低調となりました。 ＜射出成形機用部品＞ 　射出成形機市場の持ち直しにより、緩やかながらも需要回復傾向となりました。 ＜切削工具＞ 　主要ユーザーである自動車産業の需要は緩やかな回復傾向にありますが、工具需要は前連結会計年度の急激な落ち 込みを回復するには至りませんでした。 ②電子・情報部品 　当セグメントの売上高は、前年同期比37.9％減の72,903百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比9,636 百万円減の3,172百万円となりました。 　主要製品の売上の状況は以下のとおりです。 ＜マグネット＞ 　希土類磁石は、自動車・家電・パソコン向けを中心に需要が回復基調となりました。フェライト磁石は、自動車向 けで需要が回復基調となりました。 ＜軟質磁性材料＞ 　アモルファス金属材料は、需要がやや足踏み状態でしたが、ソフトフェライトは、需要が持ち直し、ファインメッ トは、需要が回復基調となりました。 ＜情報通信機器用部品＞ 　中国向け需要は回復基調にありましたが、欧州向け需要は低迷が続きました。

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③高級機能部品 　当セグメントの売上高は、前年同期比35.6％減の100,737百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比6,088 百万円減の2,310百万円となりました。 　主要製品の売上の状況は以下のとおりです。 ＜高級ダクタイル鋳鉄製品＞ 　乗用車向けで需要が回復基調となりました。 ＜耐熱鋳造部品＞ 　欧州向けは新規品立ち上がり効果などもあり、北米向けとともに需要が回復傾向となりました。 ＜アルミホイール＞ 　国内及び北米の需要は回復基調となりました。 ＜各種管継手＞ 　国内建設需要の減少及び設備投資抑制の影響を受け、需要の低迷が続きました。 ＜ステンレス及びプラスチック配管機器＞ 　国内及び米国における住宅着工の不振により、需要の低迷が続きました。 ＜建築部材＞ 　建設需要の大幅減少や設備投資抑制の影響を受け、需要が低調に推移しました。 ④サービス他 　当セグメントの売上高は、前年同期比43.5％減の42,178百万円となりました。また、営業損失は、前年同期比1,483 百万円悪化の371百万円となりました。 ２．連結財政状態に関する定性的情報 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主にたな卸資産等の運転 資金の減少による収入等により、前連結会計年度末に比べ8,651百万円増加し、42,127百万円となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 　営業活動の結果得られた資金は、42,951百万円となりました。減価償却費の計上22,658百万円、たな卸資産等の運 転資金の減少による収入18,792百万円、及び法人税等の還付7,307百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 　投資活動に使用した資金は、17,851百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が18,170百万 円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 　財務活動に使用した資金は、16,034百万円となりました。これは主に有利子負債の減少9,586百万円、利息の支払 1,732百万円、配当金の支払4,695百万円があったことによるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報 　当第３四半期業績は、当初計画通りとなりました。今後も厳しい事業環境が続くものと見込んでおりますが、平成22年 ３月期（平成21年４月１日～平成22年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、平成21年10月27日公表の予想数値 に変更はありません。

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４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 　　該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （簡便な会計処理） 　①固定資産の減価償却費の算定方法 　一部の連結子会社は、固定資産の減価償却費の算定方法について合理的な予算に基づく年間償却予定額を期間 按分する方法により算定しております。 　②棚卸資産の評価方法 　当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間に係る実 地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。 　③繰延税金資産及び負債の算定方法 　繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等や一時差異等の発生状況に著 しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プ ランニングを利用する方法により算出しております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等や一時差異等の 発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・ プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法により算出しております。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理） 　税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 　(会計基準等の改正に伴う変更) 　請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計 基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第18号　平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約 から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工 事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 　なお、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

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５．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 関係会社預け金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 土地 その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年３月31日)

30,943 81,028 10,585 32,148 28,271 24,526 20,976 △482 227,995

24,514 70,962 8,473 41,422 28,410 30,189 25,143 △845 228,268

56,700 82,527 50,935 12,470 202,632 44,674 6,647 51,321 11,215 23,650 △2,133 32,732 286,685 514,680

57,646 88,220 51,259 18,872 215,997 46,785 6,940 53,725 10,833 23,352 △1,984 32,201 301,923 530,191

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（単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 退職給付引当金 その他の引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年３月31日)

62,942 56,941 9,000 1,472 10,000 1,643 110 30,415 172,523 24,000 40,000 37,933 22,458 4,000 7,145 135,536 308,059

47,733 66,553 6,000 3,653 6,025 1,790 121 40,263 172,138 34,000 40,000 33,888 23,228 4,101 8,260 143,477 315,615

26,284 41,243 145,126 △10,662 201,991 1,295 △16,638 △15,343 19,973 206,621 514,680

26,284 41,243 152,789 △10,641 209,675 279 △15,801 △15,522 20,423 214,576 530,191

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（２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 関係会社株式売却益 匿名組合清算益 特別利益合計 特別損失 減損損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 事業構造改善費用 関係会社貸倒引当金繰入額 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税等 少数株主利益 四半期純利益又は四半期純損失（△） 496,745 401,010 95,735 62,801 32,934 460 183 4,521 5,164 2,164 1,806 4,704 8,674 29,424 113 638 － 751 107 40 4,435 368 － 150 5,100 25,075 13,516 1,962 9,597 当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日) 308,161 255,669 52,492 48,867 3,625 308 98 2,810 3,216 1,598 491 4,404 6,493 348 － － 1,025 1,025 45 － － － 3,965 － 4,010 △2,637 △56 363 △2,944

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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半 期純損失（△） 減価償却費 のれん及び負ののれん償却額 投資有価証券評価損益（△は益） 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 利息及び配当金の受取額 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 利息の支払額 自己株式の取得による支出 自己株式の売却による収入 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物 増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の四半期末残高 当第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

25,075 23,351 1,776 4,435 △643 2,164 18,392 △7,957 △13,516 △5,831 5,114 52,360 △22,114 － 30,246 879 － － △31,620 1,646 △1,769 746 △203 △30,321 11,863 － 4,781 △6,313 △10,565 △2,377 △101 19 △4,583 △641 △7,917 △3,068 △11,060 47,821 △253 － 36,508

△2,637 22,658 1,977 20 △406 1,598 △12,041 14,264 16,569 △2,553 △329 39,120 △3,476 7,307 42,951 458 △159 127 △18,170 372 △831 398 △46 △17,851 △9,029 3,000 6,000 △3,636 △5,921 △1,732 △23 2 △4,230 △465 △16,034 △370 8,696 33,476 － △45 42,127

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（４）継続企業の前提に関する注記 　該当事項はありません。 （５）セグメント情報 ａ．〔事業の種類別セグメント情報〕 　　前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日　至平成20年12月31日）
高　級 金属製品 (百万円) 　売上高 (１)外部顧客に対する売上高 (２)セグメント間の 内部売上高又は振替高 計 営業利益 201,586 21,293 222,879 14,962 90,985 26,384 117,369 12,808 134,182 22,175 156,357 8,398 69,992 4,665 74,657 1,112 496,745 74,517 571,262 37,280 － △74,517 △74,517 △4,346 496,745 － 496,745 32,934 電子・ 情報部品 (百万円) 高　級 機能部品 (百万円) サービス他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全　社 (百万円) 連　結 (百万円)

　　当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日　至平成21年12月31日）
高　級 金属製品 (百万円) 　売上高 (１)外部顧客に対する売上高 (２)セグメント間の 内部売上高又は振替高 計 営業利益又は営業損失（△） 128,300 10,759 139,059 1,289 53,534 19,369 72,903 3,172 86,475 14,262 100,737 2,310 39,852 2,326 42,178 △371 308,161 46,716 354,877 6,400 － △46,716 △46,716 △2,775 308,161 － 308,161 3,625 電子・ 情報部品 (百万円) 高　級 機能部品 (百万円) サービス他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全　社 (百万円) 連　結 (百万円)

(注)１．事業区分の方法 製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性、収益管理等の単位を勘案し、事業区分を行っております。 ２．各事業区分に属する主要な製品 事業区分 　高級金属製品 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・ エネルギー関連材料）、各種ロール（鉄鋼圧延用・非金属圧延用・非金属用）、射出成形機用部品、 構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、切削工具 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石等およびその応用品）、情報通信機器用部品（積層部品、 アイソレータ）、ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、 ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]およびその応用品） 　高級機能部品 　サービス他 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷却水供給装置、精密流体制御機器）、 建築部材（内装システム、構造システム、マテハンシステム） その他の販売・サービス等

　電子・情報部品

３．本セグメント情報の金額は消費税等抜きで表示しております。

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日立金属株式会社（5486）平成22年3月期 第3四半期決算短信

ｂ．〔所在地別セグメント情報〕 　　前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日　至平成20年12月31日）
日本 (百万円) 　売上高 (１)外部顧客に対する売上高 (２)セグメント間の 内部売上高又は振替高 計 営業利益 349,766 72,183 421,949 26,087 56,491 5,209 61,700 4,324 65,441 28,809 94,250 5,368 25,047 204 25,251 992 496,745 106,405 603,150 36,771 － △106,405 △106,405 △3,837 496,745 － 496,745 32,934 北米 (百万円) アジア (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は全社 (百万円) 連　結 (百万円)

　　当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日　至平成21年12月31日）
日本 (百万円) 　売上高 (１)外部顧客に対する売上高 (２)セグメント間の 内部売上高又は振替高 計 営業利益 206,115 49,045 255,160 1,977 37,173 2,991 40,164 118 46,585 20,140 66,725 4,065 18,288 162 18,450 832 308,161 72,338 380,499 6,992 － △72,338 △72,338 △3,367 308,161 － 308,161 3,625 北米 (百万円) アジア (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は全社 (百万円) 連　結 (百万円)

(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北　　　米　……米国 (2)ア　ジ　ア　……シンガポール・中国・香港・台湾・タイ・フィリピン・韓国 (3)そ　の　他　……ドイツ ３．本セグメント情報の金額は消費税等抜きで表示しております。

ｃ．〔海外売上高〕 　　前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日　至平成20年12月31日）
北　米 (百万円) Ⅰ.海外売上高 Ⅱ.連結売上高 Ⅲ.海外売上高の連結売上高に占 める割合 9.9％ 21.7％ 6.6％ 1.2％ 49,419 アジア (百万円) 107,848 欧州 (百万円) 32,642 その他 (百万円) 5,752 計 (百万円) 195,661 496,745 39.4％

　　当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日　至平成21年12月31日）
北　米 (百万円) Ⅰ.海外売上高 Ⅱ.連結売上高 Ⅲ.海外売上高の連結売上高に占 める割合 　10.4％ 23.0％ 7.9％ 1.4％ 32,048 アジア (百万円) 71,009 欧州 (百万円) 24,216 その他 (百万円) 4,206 計 (百万円) 131,479 308,161 42.7％

(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北　　　米　……米国・カナダ (2)ア　ジ　ア　……韓国・中国・香港・台湾・シンガポール (3)欧　　　州　……ＥＵ諸国 (4)そ　の　他　……中南米 ３．海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ４．売上高の金額は消費税等抜きで表示しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 　該当事項はありません。

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