平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5486 日立金属

 2013年04月25日15時00分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月25日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所 東大
コード番号 5486 URL http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 (役職名) 執行役会長 兼 執行役社長 (氏名) 藤井 博行
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション室長 (氏名) 釜谷 和嗣 TEL 03-5765-4075
定時株主総会開催予定日 平成25年6月25日 配当支払開始予定日 平成25年5月30日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 535,779 △3.8 21,079 △53.0 21,251 △52.0 12,955 △27.6
24年3月期 556,914 7.1 44,867 4.0 44,288 17.8 17,886 △19.4
(注)包括利益 25年3月期 24,927百万円 (42.2%) 24年3月期 17,532百万円 (△14.0%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 36.20 ― 5.5 3.8 3.9
24年3月期 50.75 ― 8.3 8.0 8.1
(参考) 持分法投資損益 25年3月期 230百万円 24年3月期 422百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 541,286 259,865 46.2 684.96
24年3月期 579,862 240,395 38.0 625.04
(参考) 自己資本 25年3月期 250,298百万円 24年3月期 220,282百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 62,975 △28,718 △31,278 34,102
24年3月期 3,008 △21,769 13,101 27,966

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 4,230 23.6 2.0
25年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 5,025 38.7 2.1
26年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
次期の剰余金の配当につきましては、現時点では、中間配当(配当基準日:第2四半期末)を1株当たり7円、期末配当(配当基準日:期末)は1株当たり7円と
することを見込んでおりますが、当社は平成25年7月1日に日立電線株式会社との合併を予定しており、合併後の業績予想がまとまり次第、新たに開示する予
定です。

3. 平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
次期の業績予想につきましては、現時点での本合併前当社連結売上高を5,400億円、連結営業利益を430億円と見込んでおりますが、当社は平成25年7月1日
に日立電線株式会社との合併を予定しており、本合併後の業績見通しについては、本合併の影響を反映した業績予想数値がまとまり次第、速やかに開示する
予定です。
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 366,557,889 株 24年3月期 366,557,889 株
② 期末自己株式数 25年3月期 1,137,966 株 24年3月期 14,128,047 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 357,875,686 株 24年3月期 352,434,309 株



(参考)個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 316,468 △8.4 386 △95.7 7,936 △63.0 5,790 △57.3
24年3月期 345,569 14.6 9,014 △29.4 21,439 78.7 13,550 77.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
25年3月期 16.18 ―
24年3月期 38.44 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 373,796 152,139 40.7 416.32
24年3月期 406,364 140,521 34.6 398.70
(参考) 自己資本 25年3月期 152,139百万円 24年3月期 140,521百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続
は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異な
る場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 5
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 5
(1)会社の経営の基本方針 ………… 5
(2)目標とする経営指標 ………… 5
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………… 5
4.連結財務諸表 ………… 6

(1)連結貸借対照表 ………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 8
(連結損益計算書) ………… 8
(連結包括利益計算書) ………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 14
(会計方針の変更) ………… 14
(追加情報) ………… 14
(連結貸借対照表関係) ………… 14
(連結損益計算書関係) ………… 15
(退職給付関係) ………… 15
(税効果会計関係) ………… 17
(セグメント情報等) ………… 18
(1株当たり情報) ………… 20
(重要な後発事象) ………… 20
5.個別財務諸表 ………… 21
(1)貸借対照表 ………… 21
(2)損益計算書 ………… 25
(3)株主資本等変動計算書 ………… 26
(4)継続企業の前提に関する注記 ………… 29
6.その他 ………… 29
(役員の異動) ………… 29




‑ 1 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①平成25年3月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、減速した状態がつづきましたが、持ち直しの動きもみられました。米国
は、緩やかな回復傾向でしたが、欧州は、各国の緊縮財政による影響等により、景気は引き続き緩やかに後退しまし
た。また中国をはじめとする新興国は、持ち直しの動きがありました。わが国経済は、一部に弱さが残るものの、輸
出環境の改善等もあり、下げ止まりしました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内需要はエコカー補助金制度による需要喚起策等により増加しまし
た。海外では、欧州市場を除く北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場は
拡大しましたが、国内及び新興国での販売減少が顕著でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は
旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンがマイナス成長となり、低調に推移しました。鉄鋼は、内需の減少を外需が補
い、生産がやや増加しました。国内住宅建設は、持ち直し傾向が続き、公共投資は、東日本大震災復興特別会計予算
もあり、堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比3.8%減の535,779百
万円となりました。営業利益は、原材料価格の低下に伴う評価減等により、前年同期比23,788百万円減の21,079百万
円となりました。経常利益については、前年同期比23,037百万円減の21,251百万円となりました。当期純利益につい
ては、特別損失として事業構造改善費用を3,268百万円計上したこと等により、前年同期比4,931百万円減の12,955百
万円となりました。


セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。


高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比3.9%減の222,915百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比55百
万円減の17,655百万円となりました。
主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。
<金型・材料>
工具鋼は、自動車や建設機械用金型の需要が低調に推移し、減少しました。
<電子金属材料>
液晶パネル関連材料は、大型用の需要が回復せず、中小型用も生産調整が続き、減少しました。
半導体等パッケージ材料は、パソコンや薄型テレビの販売不振等で半導体需要が低迷し、減少しました。
<産業機器・エネルギー関連材料>
自動車関連材料は、燃費向上等、環境親和製品は好調でしたが、国内のエコカー補助金制度終了による自動車販
売の減少や欧州市場の停滞もあり、全体として減少しました。
エネルギー関連材料は、航空機関連の需要は伸長しましたが、その他の産業機器が低迷し、減少しました。
<各種ロール>
各種ロールは、国内の鉄鋼需給は造船・自動車・産業機械等で低迷しましたが、中国をはじめとする新興国向け
の需要が底堅く、前期並みとなりました。
<射出成形機用部品>
射出成形機用部品は、アジアとヨーロッパ向け機械の需要が戻らず、減少しました。
<アモルファス金属材料>
アモルファス金属材料は、主要市場である中国において、政府の省エネ機器導入推進政策等により需要が旺盛に
推移し、伸長しました。
<切削工具>
切削工具は、主要顧客である自動車関連産業向けの需要は底堅く推移しましたが、産業機械等の国内需要が厳し
さを増して、減少しました。
 
電子・情報部品
当セグメントの売上高は、前年同期比8.6%減の142,149百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
25,759百万円減少し、864百万円の営業損失となりました。
主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。




‑ 2 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



<マグネット>
希土類磁石は、国内の自動車用電装部品は順調に推移しましたが、原材料価格の下落、FA関連及び家電用部品
の落ち込みを補えず、減少しました。
フェライト磁石は、自動車用電装部品は順調に推移しましたが、家電用部品の需要回復が鈍く、前期並みとなり
ました。
<軟質磁性材料>
ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への供給が増え、伸長しました。
ファインメットは、欧州向け太陽光発電用部品の市場が期後半に回復しましたが、期前半の需要低迷を取り戻せ
ず、全体として減少しました。
<情報通信機器用部品>
情報通信機器用部品は、携帯電話関連で顧客の販売不振による生産調整や、伸長分野への採用が進まず、低迷し
ました。


高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比0.6%増の172,038百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比894
百万円増の10,188百万円となりました。
主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。
<高級ダクタイル鋳鉄製品>
高級ダクタイル鋳鉄製品は、国内ではエコカー補助金制度や新型車の投入効果等もあり、乗用車の販売が順調
で、米国でも乗用車の需要が引き続き旺盛に推移し、好調でした。
<耐熱鋳造部品>
耐熱鋳造部品は、国内では自動車エンジンのダウンサイジング化による需要があり、好調でしたが、主要な市場
である欧州の景気低迷が続き、減少しました。
<アルミホイール>
アルミホイールは、国内ではエコカー補助金制度で乗用車の販売が増えたことと、輸出用車種の増産もあり、海
外でも米国の乗用車の需要が引き続き旺盛に推移し、伸長しました。
<各種管継手>
各種管継手は、国内では住宅着工戸数が緩やかながら持ち直しの動きを継続しており、前年並みでしたが、米国
では住宅着工戸数が改善していること等を受けて、好調でした。
<ステンレス及びプラスチック配管機器>
ステンレス及びプラスチック配管機器は、ガス用製品に対する耐震性の高評価により需要が増加し、伸長しまし
た。
<建築部材>
建築部材は、鉄骨造建設需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン向け設備投資は新規需要が低下したこと
により、建設・機械設備市況が手控え基調となり、減少しました。


その他
当セグメントの売上高は、前年同期比12.6%増の4,126百万円となりました。一方、営業利益は、前年同期比331
百万円減の517百万円となりました。

(日立電線株式会社との合併契約締結に関する件)
当社と日立電線株式会社は、平成25年2月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に基づき
合併(以下「本合併」)を行うことを決議し、両社の間で合併契約(以下「本合併契約」)を締結いたしました。
本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、当社の株主総会によ
る承認を受けずに、日立電線株式会社については、平成25年4月24日開催の臨時株主総会において本合併契約の承認
を受け、平成25年7月1日を効力発生日として行います。
両社は、経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を広
げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を
図ってまいります。
さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販
売体制を整えてまいります。
これらにより、世界に類を見ない、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。
 




‑ 3 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



②次期(平成26年3月期)の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州の経済は、当面、低調を続けると見込まれますが、米国は緩やかな景
気回復が続くと見込まれます。また、アジア経済も中国をはじめとして、域内向け輸出の拡大等を背景に、緩やかな
拡大傾向に向かうと見込まれます。一方、わが国経済は、政府の経済対策の効果等で堅調な回復基調が続くと見込ま
れます。
このような事業環境のもと、当社グループは、グローバル戦略を加速させ、事業領域の拡大・創出を行い、より
強固な経営基盤の確立をめざします。
次期の業績予想については、現時点での本合併前当社連結売上高を5,400億円、連結営業利益を430億円と見込ん
でおりますが、本合併後の業績見通しについては、本合併の影響を反映した業績予想数値がまとまり次第、速やかに
開示する予定です。


(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が財務
活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ6,136百万円増加し、34,102百万
円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62,975百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17,230百万
円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入36,025百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、28,718百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28,307百万
円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、31,278百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出23,909百万円
及び配当金の支払が5,221百万円あったこと等によるものです。
 
  平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) 36.6 37.3 39.3 38.0 46.2
時価ベースの
45.8 66.9 69.7 62.5 59.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
対 有利子負債比率 581.4 299.3 351.0 5,626.1 231.7
(年)(%)
インタレスト・
11.2 26.7 23.0 1.6 34.3
カバレッジ・レシオ(倍)
* 自己資本比率:自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ
て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ
とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する
ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創
出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本
政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとい
たします。




‑ 4 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



当期の剰余金の配当については、1株当たり7円の中間配当(配当基準日:第2四半期末)を行い、期末配当(配
当基準日:期末)は1株当たり7円とすることを予定しております。
次期の剰余金の配当につきましては、現時点では、中間配当(配当基準日:第2四半期末)を1株当たり7円、期
末配当(配当基準日:期末)は1株当たり7円とすることを見込んでおりますが、当社は平成25年7月1日に日立電
線株式会社との合併を予定しており、合併後の業績予想がまとまり次第、新たに開示する予定です。


(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動
車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料
価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・
負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業
活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に
係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発
令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個
人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟等があげられます。当社グループでは、リス
ク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は
軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等に影響を受ける可能性があります。


2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成24年6月20日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。


3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーと
の関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針
としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を
社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いた
します。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進
して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動に
よって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。


(2)目標とする経営指標
  当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利益
還元を行うために必要な利益水準として、ROE13%以上とすることを目標としておりましたが、平成25年7月1
日に日立電線株式会社との合併を予定しており、合併後の新たな経営指標を検討してまいります。


(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
  当社は、平成25年7月1日に日立電線株式会社との合併を予定しており、合併後の中期経営計画を策定・公表する
予定です。




‑ 5 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,733 28,395
受取手形及び売掛金 115,362 99,265
有価証券 573 49
商品及び製品 48,007 43,953
仕掛品 33,925 26,819
原材料及び貯蔵品 71,116 46,288
繰延税金資産 9,068 8,594
未収入金 14,289 12,545
関係会社預け金 1,660 5,658
その他 6,024 4,816
貸倒引当金 △489 △635
流動資産合計 325,268 275,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,096 153,469
減価償却累計額 △102,000 △104,933
建物及び構築物(純額) 49,096 48,536
機械装置及び運搬具 377,122 392,794
減価償却累計額 △311,847 △321,339
機械装置及び運搬具(純額) 65,275 71,455
工具、器具及び備品 30,136 35,705
減価償却累計額 △25,943 △27,194
工具、器具及び備品(純額) 4,193 8,511
土地 49,879 49,547
リース資産 17 17
減価償却累計額 △6 △9
リース資産(純額) 11 8
建設仮勘定 7,047 6,970
有形固定資産合計 175,501 185,027
無形固定資産
のれん 38,744 36,114
その他 7,224 5,624
無形固定資産合計 45,968 41,738
投資その他の資産
投資有価証券 14,985 15,239
長期貸付金 1,886 2,342
繰延税金資産 6,883 8,914
その他 11,380 14,726
貸倒引当金 △2,009 △2,447
投資その他の資産合計 33,125 38,774
固定資産合計 254,594 265,539
資産合計 579,862 541,286




‑ 6 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,867 67,942
短期借入金 57,081 38,085
コマーシャル・ペーパー 11,000 -
1年内返済予定の長期借入金 14,108 6,202
1年内償還予定の社債 4,000 -
未払法人税等 9,258 1,638
未払費用 19,736 17,918
前受金 3,302 990
繰延税金負債 96 55
役員賞与引当金 233 314
資産除去債務 72 -
その他 17,132 16,096
流動負債合計 223,885 149,240
固定負債
社債 30,000 30,000
転換社債型新株予約権付社債 4,495 4,495
長期借入金 48,548 67,153
退職給付引当金 22,776 22,573
役員退職慰労引当金 157 156
債務保証損失引当金 808 -
関係会社事業損失引当金 1,100 496
環境対策引当金 1,123 598
繰延税金負債 2,453 2,007
負ののれん 75 45
資産除去債務 408 170
その他 3,639 4,488
固定負債合計 115,582 132,181
負債合計 339,467 281,421
純資産の部
株主資本
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 41,244 42,463
利益剰余金 184,127 192,500
自己株式 △10,707 △833
株主資本合計 240,948 260,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,595 3,849
繰延ヘッジ損益 6 7
為替換算調整勘定 △21,812 △11,372
在外子会社年金債務調整額 △2,455 △2,600
その他の包括利益累計額合計 △20,666 △10,116
少数株主持分 20,113 9,567
純資産合計 240,395 259,865
負債純資産合計 579,862 541,286




‑ 7 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高 556,914 535,779
売上原価 438,930 440,684
売上総利益 117,984 95,095
販売費及び一般管理費 73,117 74,016
営業利益 44,867 21,079
営業外収益
受取利息 296 330
受取配当金 124 140
負ののれん償却額 234 31
持分法による投資利益 422 230
為替差益 245 1,683
有価証券売却益 6 517
固定資産賃貸料 268 237
受取保険金 1,276 -
その他 2,151 3,282
営業外収益合計 5,022 6,450
営業外費用
支払利息 1,852 1,839
有価証券評価損 89 101
固定資産処分損 899 1,013
製品補償費 46 330
その他 2,715 2,995
営業外費用合計 5,601 6,278
経常利益 44,288 21,251
特別利益
固定資産売却益 44 141
受取保険金 - 4,722
受取和解金 302 -
確定拠出年金制度移行差益 224 -
特別利益合計 570 4,863
特別損失
減損損失 1,134 473
災害による損失 3,128 375
固定資産処分損 70 1,621
関係会社整理損 266 -
事業構造改善費用 3,831 3,268
訴訟関連費用 - 3,147
確定拠出年金制度移行に伴う損失 15 -
特別損失合計 8,444 8,884
税金等調整前当期純利益 36,414 17,230
法人税、住民税及び事業税 14,207 5,045
法人税等調整額 2,716 △1,760
法人税等合計 16,923 3,285
少数株主損益調整前当期純利益 19,491 13,945
少数株主利益 1,605 990
当期純利益 17,886 12,955




‑ 8 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 19,491 13,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221 △661
繰延ヘッジ損益 6 1
為替換算調整勘定 △1,284 10,826
在外子会社年金債務調整額 △496 △145
持分法適用会社に対する持分相当額 △406 961
その他の包括利益合計 △1,959 10,982
包括利益 17,532 24,927
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,053 23,505
少数株主に係る包括利益 1,479 1,422




‑ 9 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 26,284 26,284
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 26,284 26,284
資本剰余金
当期首残高 41,244 41,244
当期変動額
自己株式の処分 - 1,219
当期変動額合計 - 1,219
当期末残高 41,244 42,463
利益剰余金
当期首残高 170,471 184,127
当期変動額
剰余金の配当 △4,230 △4,582
当期純利益 17,886 12,955
当期変動額合計 13,656 8,373
当期末残高 184,127 192,500
自己株式
当期首残高 △10,694 △10,707
当期変動額
自己株式の取得 △14 △313
自己株式の処分 1 10,187
当期変動額合計 △13 9,874
当期末残高 △10,707 △833
株主資本合計
当期首残高 227,305 240,948
当期変動額
剰余金の配当 △4,230 △4,582
当期純利益 17,886 12,955
自己株式の取得 △14 △313
自己株式の処分 1 11,406
当期変動額合計 13,643 19,466
当期末残高 240,948 260,414




‑ 10 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 3,812 3,595
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △217 254
当期変動額合計 △217 254
当期末残高 3,595 3,849
繰延ヘッジ損益
当期首残高 1 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5 1
当期変動額合計 5 1
当期末残高 6 7
為替換算調整勘定
当期首残高 △20,687 △21,812
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,125 10,440
当期変動額合計 △1,125 10,440
当期末残高 △21,812 △11,372
在外子会社年金債務調整額
当期首残高 △1,959 △2,455
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △496 △145
当期変動額合計 △496 △145
当期末残高 △2,455 △2,600
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △18,833 △20,666
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,833 10,550
当期変動額合計 △1,833 10,550
当期末残高 △20,666 △10,116
少数株主持分
当期首残高 19,538 20,113
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 575 △10,546
当期変動額合計 575 △10,546
当期末残高 20,113 9,567
純資産合計
当期首残高 228,010 240,395
当期変動額
剰余金の配当 △4,230 △4,582
当期純利益 17,886 12,955
自己株式の取得 △14 △313
自己株式の処分 1 11,406
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,258 4
当期変動額合計 12,385 19,470
当期末残高 240,395 259,865




‑ 11 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,414 17,230
減価償却費 27,544 24,219
のれん及び負ののれん償却額 2,616 2,801
減損損失 1,134 473
災害損失 3,128 375
有形固定資産売却損益(△は益) △183 △271
有形固定資産処分損益(△は益) 969 2,634
事業構造改善費用 3,831 3,268
訴訟関連費用 - 3,147
受取利息及び受取配当金 △420 △470
受取保険金 △241 △4,722
支払利息 1,852 1,839
売上債権の増減額(△は増加) △20,369 25,772
たな卸資産の増減額(△は増加) △45,308 38,014
未収入金の増減額(△は増加) △7,135 6,576
仕入債務の増減額(△は減少) 10,140 △27,761
未払費用の増減額(△は減少) △376 △2,827
退職給付引当金の増減額(△は減少) 943 △357
その他 △2,192 △7,506
小計 12,347 82,434
保険金の受取額 241 1,901
災害損失の支払額 △897 △375
事業構造改善費用の支払額 △504 △2,587
訴訟関連費用の支払額 - △2,389
法人税等の支払額 △8,179 △16,009
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,008 62,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,118 △28,307
有形固定資産の売却による収入 836 713
無形固定資産の取得による支出 △537 △781
投資有価証券の取得による支出 △39 △180
投資有価証券の売却による収入 34 688
関係会社株式の取得による支出 △514 △311
関係会社株式の売却による収入 35 78
利息及び配当金の受取額 421 465
その他 113 △1,083
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,769 △28,718




‑ 12 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,707 △18,204
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 11,000 △11,000
長期借入れによる収入 13,571 23,928
長期借入金の返済による支出 △8,124 △14,633
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 △15,505 △4,000
利息の支払額 △1,843 △1,837
自己株式の売却による収入 1 2
自己株式の取得による支出 △14 △313
配当金の支払額 △4,230 △4,582
少数株主への配当金の支払額 △462 △639
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,101 △31,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △368 3,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,028 6,136
現金及び現金同等物の期首残高 33,994 27,966
現金及び現金同等物の期末残高 27,966 34,102




‑ 13 ‑
日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信



(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(連結範囲及び持分法の適用に関する事項)
(1)連結子会社数   60社(国内27社、海外33社)
(2)非連結子会社数  0社(うち持分法適用会社数 0社)
(3)関連会社数      9社(うち持分法適用会社数9社、主要会社名 青山特殊鋼㈱)
(4)連結範囲及び持分法の異動状況
[連結子会社]
(増加) 1社 日立金属精密儀器(深圳)有限公司(新規設立による)
(減少) なし


(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更) 
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法
に変更しております。
当社グループは顧客のグロ―バル展開への対応や円高進行に対する競争力の確保のため、海外への生産シフトを進
めております。2010年度から2012年度までの中期経営計画に基づき、需要の変動に対応するための増産は主に海外生
産拠点の拡充によって行い、国内の設備投資は将来にわたり安定的な需要が見込まれる高付加価値製品の生産のため
の設備や、既存設備の合理化・更新を中心とすることを方針としております。
また、国内設備の稼動を安定させるため、汎用的に使用できる設備の導入や生産方式の改善により、多品種の製品
に対して最適かつ最少の設備で効率的に生産することを計画しております。
これらの国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、今後は既存の設備も含め、使用期間
を通して安定的な稼働が見込めることとなりました。そのため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却
方法を、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと
判断するに至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は3,557百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,229百万円増加しております。


(追加情報)
(日立電線株式会社との合併契約締結に関する件)
当社と日立電線株式会社は、平成25年2月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に基づき合
併(以下「本合併」)を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結いたしました。
本合併は、平成25年7月1日を効力発生日として行います。


(連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
日本エアロフォージ(株) 882百万円 日本エアロフォージ(株)     7,056百万円
従業員(住宅融資等) 615 従業員(住宅融資等)     458
計 1,497 計     7,514


2.

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

日立金属の株価 »