平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(日立金属分)

5486 日立金属

 2013年07月26日15時00分


平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年7月26日
上場会社名 日立金属株式会社(日立金属株式会社分) 上場取引所 東
コード番号 5486 URL http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 (役職名) 執行役会長 兼 執行役社長 (氏名) 藤井 博行
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション室長 (氏名) 釜谷 和嗣 TEL 03-5765-4075
四半期報告書提出予定日 平成25年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)

(百万円未満四捨五入)
1.  平成26年3月期第1四半期の連結業績(平成25年4月1日~平成25年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期第1四半期 135,448 △4.0 8,730 △14.8 8,988 △3.4 3,690 △49.2
25年3月期第1四半期 141,114 9.0 10,250 △6.1 9,307 △6.8 7,262 16.4
(注)包括利益 26年3月期第1四半期 7,758百万円 (118.2%) 25年3月期第1四半期 3,555百万円 (△27.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
26年3月期第1四半期 10.10 ―
25年3月期第1四半期 20.61 ―

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期第1四半期 547,814 256,436 45.0 675.09
25年3月期 541,286 259,865 46.2 684.96
(参考) 自己資本 26年3月期第1四半期 246,685百万円 25年3月期 250,298百万円


2.  配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
25年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
26年3月期 ―
26年3月期(予想) 7.00 ― 7.00 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有


3. 平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 347,000 26.4 21,500 26.8 19,500 27.5 8,000 △26.5 20.17
通期 780,000 45.6 53,000 151.4 51,000 140.0 34,000 162.4 82.49
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※  注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
※詳細は、添付資料5ページ「(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期1Q 366,557,889 株 25年3月期 366,557,889 株
② 期末自己株式数 26年3月期1Q 1,146,326 株 25年3月期 1,137,966 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 26年3月期1Q 365,414,511 株 25年3月期1Q 352,428,383 株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場
合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料4ページ 「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信



○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 5
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 5
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 5
3.継続企業の前提に関する重要事象等 ………… 5
4.四半期連結財務諸表 ………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 8
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 8
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 11
(セグメント情報等) ………… 11
(重要な後発事象) ………… 12
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、さまざまな課題があるものの緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見

られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直しの動きが見

られました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きとなりました。

わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加等のため輸

出、生産ともに持ち直しの動きが見られました。

当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が持ち直し傾向となり、海外では欧州市場を除く北米

やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は好調でした。

半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推移しました。国内住宅

建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生産持ち直しの動きを受け、生産

が増加しました。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比4.0%減の135,448百

万円となりました。営業利益は、原材料価格の低下に伴う評価減等により前年同期比1,520百万円減の8,730百万円となりまし

た。経常利益については、前年同期比319百万円減の8,988百万円となりました。当期純利益については、特別損失として訴訟

関連費用1,000百万円、事業構造改善費用503百万円を計上したことにより、前年同期比3,572百万円減の3,690百万円となりま

した。



セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりま

す。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へとセグメント名称を変更しておりま

す。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。



高級金属製品

当セグメントの売上高は、前年同期比0.3%増の57,895百万円となりました。また、営業利益は前年同期比2,044百万円増加

し、6,460百万円となりました。

特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回復し好調に推移したものの、国内向けの需要は緩やかな持

ち直しに留まり、前年同期比では減少しました。エレクトロニクス関連材料は、ディスプレイ関連材料の需要が中小型用や太

陽光発電用で好調に推移し、半導体等パッケージ材料も回復基調となりましたが、前年同期比では微減となりました。産業機

器・エネルギー関連材料は、自動車関連材料が燃費向上等、環境親和製品への需要が堅調に推移し増加し、エネルギー関連材

料についても航空機関連材料が伸長し増加しました。

ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加したものの、国内の需要が低調に推移し減少しました。射出

成形機用部品については、国内向け、海外向けともに回復基調となったものの、前年同期対比では微減となりました。

アモルファス金属材料においては、主要市場である中国において、政府の省エネ機器導入推進政策等により需要が旺盛に推

移し増加しました。

切削工具については、産業機械等の国内需要は回復に至らなかったものの、輸出環境改善を背景に海外向けが堅調に推移し

増加しました。




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日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信




磁性材料

当セグメントの売上高は、前年同期比22.8%減の32,211百万円となりました。また、営業利益は前年同期比4,188百万円減

少し、760百万円となりました。

マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移しましたが、ハードディス

クドライブ関連の需要が戻らず、また原材料価格の低下による影響もあり、減少しました。フェライト磁石は、国内、海外と

も自動車用電装部品および家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。

軟質磁性材料およびその応用品については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への需要が好調

に推移したことに加え、ファインメットも、欧州向け太陽光発電用部品の需要が堅調に推移し、増加しました。




高級機能部品

当セグメントの売上高は、前年同期比9.9%増の45,936百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,066百万円増加

し、3,243百万円となりました。

自動車用鋳物については、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国等の海外乗用車需要が引き続き旺盛に推移し、国内も商用車を

中心とした需要が好調に推移しました。耐熱鋳造部品については、主要市場である欧州の景気低迷による影響が続いたものの、

米国や国内における自動車エンジンのダウンサイジング化に伴う需要が好調に推移し、全体では増加しました。アルミホイー

ルは、国内が前年同期比で減少し、米国も合わせた全体では前年同期並みとなりました。

配管機器においては、各種管継手は、国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が順調に回復している等の影響

から、増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価により

需要が好調に推移し、増加しました。

建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、鉄骨造建設需要が好調に推移し、増加しました。




その他

当セグメントの売上高は、前年同期比6.0%減の856百万円となりました。営業利益は前年同期比30百万円増加し、146百万
円となりました。




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(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が財

務活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ2,375百万円増加し、36,477百万円とな

りました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、16,069百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が7,485百万円、

たな卸資産等の運転資金の減少による収入9,576百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、5,533百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5,548百万円あった

こと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、9,032百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出5,826百万円及び配当

金の支払が2,672百万円あったこと等によるものです。




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成 26 年3月期の業績予想につきましては、本年7月1日付日立電線株式会社との合併(以下、「本合併」)による影響を

考慮する必要があることから、平成 25 年4月 25 日発表の「平成 25 年3月期決算短信」において未定としておりましたが、

今般、合併後の業績予想を下記のとおり策定いたしました。


1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第2四半期累計
347,000 21,500 19,500 8,000 20 17
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通 期
780,000 53,000 51,000 34,000 82 49
なお、本合併に伴い、当社電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料セグメント」として当連結会計年度第2四

半期から反映いたします。上記業績予想には、当連結会計年度第2四半期からの電線材料セグメントの業績予想を含んでおり

ます。



また、平成 26 年3月期の配当予想につきましても「平成 25 年3月期決算短信」において未定としておりましたが、業績

予想の策定に伴い、その内容および経営環境等を勘案し、1株当たり7円の中間配当(配当基準日:第2四半期末)を行い、

期末配当(配当基準日:期末)は1株当たり7円とし、1株当たり年間 14 円とすることを予定しております。
年間配当金
第2四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭
平成 26 年 3 月期
7 00 7 00 14 00




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、

見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。 

 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

会計方針の変更

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」とい

う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平

成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会

計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債と

して計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しま

した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準か

ら給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第1四半

期連結会計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上

したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職

給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し

ております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首のその他の包括利益累計額が8,068百万円、利益剰余金が425百万

円、少数株主持分が60百万円減少しております。また、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、

経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当会計基準の適用により、連結貸借対照表において、従来「在外子会社年金債務調整額」を区分して表

示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しておりま

す。



3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

 




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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,395 32,149
受取手形及び売掛金 99,265 101,162
商品及び製品 43,953 43,527
仕掛品 26,819 29,774
原材料及び貯蔵品 46,288 42,195
関係会社預け金 5,658 4,036
その他 26,004 30,045
貸倒引当金 △635 △503
流動資産合計 275,747 282,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 48,536 48,409
機械装置及び運搬具(純額) 71,455 70,982
土地 49,547 49,521
その他(純額) 15,489 16,274
有形固定資産合計 185,027 185,186
無形固定資産
のれん 36,114 35,436
その他 5,624 5,639
無形固定資産合計 41,738 41,075
投資その他の資産
投資有価証券 15,239 15,419
その他 25,982 26,329
貸倒引当金 △2,447 △2,580
投資その他の資産合計 38,774 39,168
固定資産合計 265,539 265,429
資産合計 541,286 547,814




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,942 74,455
短期借入金 38,085 33,869
1年内返済予定の長期借入金 6,202 2,587
未払法人税等 1,638 4,179
引当金 314 107
その他 35,059 32,875
流動負債合計 149,240 148,072
固定負債
社債 30,000 30,000
転換社債型新株予約権付社債 4,495 4,495
長期借入金 67,153 70,034
退職給付引当金 22,573 -
その他の引当金 1,250 1,142
資産除去債務 170 203
退職給付に係る負債 - 30,695
その他 6,540 6,737
固定負債合計 132,181 143,306
負債合計 281,421 291,378
純資産の部
株主資本
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 42,463 42,463
利益剰余金 192,500 193,207
自己株式 △833 △842
株主資本合計 260,414 261,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,849 4,017
繰延ヘッジ損益 7 7
為替換算調整勘定 △11,372 △8,161
在外子会社年金債務調整額 △2,600 -
退職給付に係る調整累計額 - △10,290
その他の包括利益累計額合計 △10,116 △14,427
少数株主持分 9,567 9,751
純資産合計 259,865 256,436
負債純資産合計 541,286 547,814




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年6月30日) 至 平成25年6月30日)
売上高 141,114 135,448
売上原価 112,397 106,944
売上総利益 28,717 28,504
販売費及び一般管理費 18,467 19,774
営業利益 10,250 8,730
営業外収益
受取利息 74 82
受取配当金 75 55
為替差益 - 664
有価証券売却益 509 -
その他 537 837
営業外収益合計 1,195 1,638
営業外費用
支払利息 492 454
為替差損 998 -
その他 648 926
営業外費用合計 2,138 1,380
経常利益 9,307 8,988
特別利益
受取保険金 3,177 -
特別利益合計 3,177 -
特別損失
災害による損失 268 -
事業構造改善費用 525 503
訴訟関連費用 - 1,000
特別損失合計 793 1,503
税金等調整前四半期純利益 11,691 7,485
法人税等 4,131 3,653
少数株主損益調整前四半期純利益 7,560 3,832
少数株主利益 298 142
四半期純利益 7,262 3,690




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日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信



(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年6月30日) 至 平成25年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 7,560 3,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,206 272
繰延ヘッジ損益 △5 -
為替換算調整勘定 △3,201 3,331
退職給付に係る調整額 - 395
持分法適用会社に対する持分相当額 407 △72
その他の包括利益合計 △4,005 3,926
四半期包括利益 3,555 7,758
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,514 7,447
少数株主に係る四半期包括利益 41 311




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日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信



(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年6月30日) 至 平成25年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,691 7,485
減価償却費 5,692 6,276
のれん及び負ののれん償却額 667 670
災害損失 268 -
事業構造改善費用 525 503
訴訟関連費用 - 1,000
受取利息及び受取配当金 △149 △137
受取保険金 △3,177 -
支払利息 492 454
売上債権の増減額(△は増加) 10,520 1,665
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,737 3,122
仕入債務の増減額(△は減少) △5,047 4,789
未払費用の増減額(△は減少) △3,034 △1,366
その他 3,382 △5,120
小計 23,567 19,341
保険金の受取額 861 -
災害損失の支払額 △268 -
事業構造改善費用の支払額 △703 △214
訴訟関連費用の支払額 - △1,758
法人税等の支払額 △8,940 △1,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,517 16,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 655 1
有形固定資産の取得による支出 △8,141 △5,548
有形固定資産の売却による収入 112 81
無形固定資産の取得による支出 △70 △130
利息及び配当金の受取額 149 128
その他 △122 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,417 △5,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △64 △4,736
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △1,000 -
長期借入れによる収入 201 2,963
長期借入金の返済による支出 △91 △4,053
利息の支払額 △503 △525
自己株式の取得による支出 △4 △9
自己株式の売却による収入 1 -
配当金の支払額 △2,115 △2,558
少数株主への配当金の支払額 △326 △114
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,901 △9,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,031 871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,168 2,375
現金及び現金同等物の期首残高 27,966 34,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 30,134 36,477




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日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信



(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。 

 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成24年4月1日 至平成24年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント
四半期連結
  その他 合計 調整額 損益計算書
高級金属 高級機能
磁性材料 計 計上額
製品 部品

売上高
外部顧客への
56,976 41,750 41,773 140,499 615 141,114 - 141,114
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 740 △4 6 742 296 1,038 △1,038 -
振替高
計 57,716 41,746 41,779 141,241 911 142,152 △1,038 141,114
セグメント利益
4,416 4,948 2,177 11,541 116 11,657 △1,407 10,250
(営業利益)


Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント
四半期連結
  その他 合計 調整額 損益計算書
高級金属 高級機能
磁性材料 計 計上額
製品 部品

売上高
外部顧客への
56,965 32,204 45,921 135,090 358 135,448 - 135,448
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 930 7 15 952 498 1,450 △1,450 -
振替高
計 57,895 32,211 45,936 136,042 856 136,898 △1,450 135,448
セグメント利益
6,460 760 3,243 10,463 146 10,609 △1,879 8,730
(営業利益)

(注)当第1四半期連結会計期間より、従来の「電子・情報部品」から「磁性材料」へとセグメント名称を変更して

おります。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。




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日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信




2.報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント 主要製品

高級特殊鋼(金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・
高級金属製品  エネルギー関連材料)、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモル
ファス金属材料[Metglas®]、切削工具
マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品)、情報通信機器用部品、
磁性材料 IT機器用材料・部品、軟質磁性材料(ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁性材料[ファイン
メット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]応用品)
自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、
高級機能部品  自動車用鍛造部品、設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流
体制御機器)、建築部材(内装システム、構造システム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム)




(重要な後発事象)
(日立電線株式会社との合併について)

当社は、平成24年11月13日開催の取締役会において、日立電線株式会社(以下、「日立電線」といいます。)と

の間で、当社を吸収合併存続会社、日立電線を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいま

す。)による経営統合に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同

日付で本基本合意書を締結しました。

また当社は、平成25年2月13日開催の取締役会において、日立電線との間で、合併契約(以下、「本合併契約」

といいます。)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結し、平成25年7月1日をもって合併しまし

た。



1.目的

(1)経営統合の目的

両社は経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡

げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大

を図ってまいります。

さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・

販売体制を整えてまいります。

これらにより、世界に類を見ない、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。

(2)経営統合の背景

当社は、高機能材料分野における、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を

展開しています。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経

営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長することを

めざしています。

一方、日立電線は、創業以来、エネルギーや情報を、より速く、確実に、効率よく伝えるための多様な製品・

サービス・ソリューションを市場に提供してきました。現在、重点ターゲット分野である産業インフラ、電力イン

フラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの3分野に経営資源を集中し、電線、自動車部品、情報デバイス、金

属材料の各事業を展開、高収益企業への変革をめざしています。

このような中、両社が事業を行ってきた市場領域では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競争が

激しくなっていくことが予想されます。




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日立金属(株)(日立金属(株)分)(5486) 平成26年3月期 第1四半期決算短信




かかる状況下において、両社はそれぞれ新たな成長、発展を模索してまいりましたが、高機能材料メーカーとし

て持続的成長をめざしていくためには、経営資源の有効活用によって事業効率を上げるとともに、グローバル戦略

を加速させ、また、事業及び開発における領域を拡げ、販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現していくことが必要

であるとの認識に至りました。



2.合併する相手会社の名称

合併する相手会社名 日立電線株式会社



3.合併の方法、合併後の会社の名称

(1)合併の方法 当社を吸収合併存続会社、日立電線を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(2)合併後の会社の名称 日立金属株式会社



4.合併比率、合併により発行する株式の種類、数

(1)合併比率、合併により発行する株式の種類

      日立電線の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.17株を割当て交付しました。

(2)合併により発行する株式の数

      当社は本合併により、当社の普通株式62,346,463株を割当て交付しました。



5.相手会社の主な事業の内容、規模及び業績

(1)事業の内容

電線・ケーブル、自動車部品、情報デバイス、伸銅品、エレクトロニクス材料、その他の製造及び販売

(2)規模及び業績

連結業績(平成25年3月期)

売上高 361,963百万円

営業利益 4,314百万円

経常利益 7,305百万円

当期純損失 9,164百万円

総資産 258,577百万円

資本金 25,948百万円

純資産 77,585百万円

従業員数 11,168人



6.合併の時期、その他

本合併は、平成25年7月1日を効力発生日として行いました。また、本合併は当社グループの経営成績及び財政

状態に影響を及ぼす可能性があります。




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Origin: 平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(日立金属分)

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