当社韓国子会社の付加価値税に関する不服審判請求棄却決定について

5486 日立金属

 2013年11月14日16時00分


平成 25 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 日立金属株式会社
代 表 者 名 執行役会長
兼執行役社長 藤井博行
(コード番号 5486 東証第一部)
問合わせ先 コミュニケーション室長 釜谷和嗣
(TEL.03-5765-4075)




当社韓国子会社の付加価値税に関する不服審判請求棄却決定について

当社韓国子会社の保税区域内での輸出品取引に対する付加価値税に関して、当社子会社が平成
23年4月28日に不服審判請求を行いましたが、平成25年11月5日に韓国租税審判院から当社韓国子
会社に棄却決定通知書が届き、付加価値税に関する不服審判請求の棄却が決定いたしましたので、
お知らせいたします。

1.概要
当社韓国子会社は、韓国中部地方国税庁より平成 22 年 12 月 27 日に付加価値税として課税を
受け、平成 23 年 2 月 18 日に支払いを行いましたが、保税区域内での輸出品取引に対する付加価
値税 430 億ウォンに関して、平成 23 年 4 月 28 日に不服審判請求(韓国中部地方国税庁による
当社韓国子会社への租税賦課処分に対する不服審判請求)を行いました。
これまで韓国租税審判院にて審議を継続しておりましたが、平成 25 年 11 月 5 日に韓国租税審
判院から当社韓国子会社に棄却決定通知書が届き、付加価値税に関する不服審判請求の棄却が決
定いたしました。


2.業績への影響
当社韓国子会社の平成 23 年 2 月 18 日支払いの付加価値税は、還付を想定して長期未収入金と
して計上しておりましたが、今回の棄却決定により、平成 26 年 3 月期 第2四半期決算の修正後
発事象に該当することになりました。そこで、平成 26 年 3 月期 第2四半期において長期未収入
金 3,905 百万円(430 億ウォン、平成 25 年 9 月 30 日の為替レート換算額)を取り崩し、為替換算
調整勘定 793 百万円を差し引いた 3,166 百万円を特別損失に計上することにいたしました。それ
に伴い、平成 25 年 10 月 28 日付で開示しました「平成 26 年 3 月期 第2四半期決算短信〔日本
基準〕
(連結)」の記載内容を一部訂正いたします。
訂正内容については、本日開示のリリース「(訂正・ 「平成 26 年 3 月期 第
数値データ訂正あり)
2 四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)
」」をご覧下さい。
なお、平成 26 年 3 月期の連結業績予想(平成 25 年 4 月 1 日~平成 26 年 3 月 31 日)の予想
数値に変更はありません。
以上

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