平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5486 日立金属

 2014年04月24日15時00分


 
 
 
平成26年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年4月24日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所  東
コード番号 5486 URL  http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 (役職名) 執行役会長 (氏名)小西 和幸
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション室長 (氏名)釜谷 和嗣 TEL  03-5765-4075
定時株主総会開催予定日 平成26年6月25日 配当支払開始予定日 平成26年5月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月25日    
決算補足説明資料作成の有無:有  
決算説明会開催の有無      :有 (アナリスト・機関投資家向け)
 
  (百万円未満四捨五入)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 807,952 50.8 59,536 182.4 60,898 186.6 39,417 204.3
25年3月期 535,779 △3.8 21,079 △53.0 21,251 △52.0 12,955 △27.6
 
(注)包括利益 26年3月期 52,823百万円 (111.9%)   25年3月期 24,927百万円 (42.2%)
 
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
 
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
26年3月期 95.65 - 12.9 8.8 7.4
25年3月期 36.20 - 5.5 3.8 3.9
 
(参考)持分法投資損益 26年3月期 1,306百万円   25年3月期 230百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 840,742 373,198 43.2 848.73
25年3月期 541,286 259,865 46.2 684.96
 
(参考)自己資本 26年3月期 362,944百万円   25年3月期 250,298百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
 
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 100,557 △30,906 △30,914 95,543
25年3月期 62,975 △28,718 △31,278 34,102
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
  (合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年3月期 - 7.00 - 7.00 14.00 5,025 38.7 2.1
26年3月期 - 7.00 - 10.00 17.00 7,271 17.8 2.2
27年3月期(予想) - 10.00 - 10.00  
20.00   20.4
(注)平成26年3月期の期末配当には、特別配当3円を含みます。
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 443,000 26.4 31,500 36.2 30,000 32.1 19,500 102.4 45.60
通期 910,000 12.6 68,000 14.2 65,000 6.7 42,000 6.6 98.21
 
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 7社 (社名) 日立電線商事株式会社 除外 -社 (社名)
Hitachi Cable America Inc.
上海日立電線有限公司
日立電線(蘇州)有限公司
Hitachi Cable(Johor)Sdn. Bhd.
東日京三電線株式会社
Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd.
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②  ①以外の会計方針の変更              :有
③  会計上の見積りの変更                :無
④  修正再表示                          :無
(注)詳細は添付資料18ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を
ご覧ください。
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 428,904,352株 25年3月期 366,557,889株
②  期末自己株式数 26年3月期 1,272,690株 25年3月期 1,137,966株
③  期中平均株式数 26年3月期 412,104,159株 25年3月期 357,875,686株
 
(参考)個別業績の概要
1.平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 431,526 36.4 23,452 - 30,463 283.9 27,891 381.7
25年3月期 316,468 △8.4 386 △95.7 7,936 △63.0 5,790 △57.3
 
1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年3月期 67.68 -
25年3月期 16.18 -
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 599,341 250,211 41.7 585.07
25年3月期 373,796 152,139 40.7 416.32
 
(参考)自己資本 26年3月期 250,211百万円   25年3月期 152,139百万円
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績
は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料2ページ
「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信



○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 5
(4)事業等のリスク ………… 5
2.企業集団の状況 ………… 6
3.経営方針 ………… 9

(1)会社の経営の基本方針 ………… 9
(2)目標とする経営指標 ………… 9
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………… 9
4.連結財務諸表 ………… 10
(1)連結貸借対照表 ………… 10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 12
(連結損益計算書) ………… 12

(連結包括利益計算書) ………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 18

(継続企業の前提に関する注記) ………… 18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 18
(会計方針の変更) ………… 18
(セグメント情報等) ………… 19

(1株当たり情報) ………… 21
(重要な後発事象) ………… 21
5.個別財務諸表 ………… 22

(1)貸借対照表 ………… 22
(2)損益計算書 ………… 26
(3)株主資本等変動計算書 ………… 27
(4)継続企業の前提に関する注記 ………… 29
 
6.その他 ………… 29
 
(役員の異動) ………… 29
 




‑ 1 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信



1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 平成26年3月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが
見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直し
の動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。
わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加
等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場を除く
北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は
好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推
移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生
産持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。
また、当社は、平成25年7月1日付で日立電線株式会社と合併(以下、「本合併」という。)いたしました。こ
れに伴い、電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料」セグメントとして第2四半期連結会計期間から当
社グループ業績に反映しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比50.8%増の807,952百万円
となりました。営業利益は、前年同期比38,457百万円増の59,536百万円となりました。経常利益は、前年同期比
39,647百万円増の60,898百万円となりました。当期純利益は、特別損失として訴訟関連費用1,000百万円、事業構造
改善費用5,378百万円、外国付加価値税等3,166百万円を計上したものの、前年同期比26,462百万円増の39,417百万円
となりました。
 
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」へとセグメント名称を変更し
ております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
 
 
高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比6.6%増の237,664百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
7,757百万円増加し、25,412百万円となりました。
特殊鋼については、金型・工具用材料は、海外向けの需要が回復したことにより好調に推移し、当連結会計年度
後半には国内向け需要も自動車生産の持ち直し等に伴い回復に転じたことにより、前年同期比で増加しました。エ
レクトロニクス関連材料は、中小型用ディスプレイ関連材料の需要が好調に推移し、半導体等パッケージ材料も回
復基調となり、前年同期比で増加しました。産業機器・エネルギー関連材料は、自動車関連材料については環境親
和製品への需要が堅調に推移し、エネルギー関連材料についても航空機関連材料が伸長し増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外の需要は増加したものの、国内の需要が低調に推移し減少しま
した。射出成形機用部品については、国内向け、海外向けともに回復基調となり、前年同期比で増加しました。
アモルファス金属材料においては、主要市場である中国において政府の省エネ機器導入推進政策等による需要が
堅調に推移し、当連結会計年度後半に調整が入ったものの、円安による影響もあり、前年同期比で増加しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要は持ち直し傾向となり、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し
増加しました。
 




‑ 2 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比5.6%減の134,249百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
12,582百万円増加し、11,718百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移し、FA関連の
需要も持ち直し傾向となったものの、ハードディスクドライブ関連は市場の低迷が続いており、また原材料価格の
低下による影響もあり、前年同期比では減少となりました。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品
および家電用部品の需要が好調に推移し増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への
需要が好調に推移したことに加え、ファインメットも、当連結会計年度前半に欧州向け太陽光発電用部品の需要が
堅調に推移し、全体で増加しました。
 
 
高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比9.1%増の187,691百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
2,643百万円増加し、12,831百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州の景気低迷による影響等により、前年同期の水
準に届かなかったものの、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国等の海外乗用車の旺盛な需要が続き、国内も商用車を
中心とした需要が好調に推移したことから、全体として増加しました。アルミホイールは、米国、国内ともに計画
を下回り、前年同期比で減少しました。
配管機器においては、各種管継手は、国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が順調に回復してい
る等の影響から、増加しました。ステンレス及びプラスチック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・
耐震性の高評価により需要が好調に推移し、増加しました。
建築部材については、国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、鉄骨造建設需要が好調に推移し、増
加しました。
 
 
電線材料
当セグメントは、本合併に伴って新設された事業セグメントです。第2四半期連結会計期間から当セグメントに
おける業績を当社グループ業績に反映しております。
当連結会計における当セグメントの売上高は251,154百万円となりました。また、営業利益は17,047百万円とな
りました。
電線については、電力・産業システムは建設投資関連に加え、海外鉄道案件の需要が堅調に推移し、太陽光発電
施設等の建設向けの需要も堅調に推移しました。電子・通信材料は半導体製造装置用を中心に好調に推移し、電機
材料についても、巻線は自動車用を中心とした需要が回復に転じ堅調に推移、太陽電池関連の需要も内需を中心に
好調となりました。
自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心とした堅調な需要に加え、北米市場が好調なこともあ
り、売上高が着実に伸長しました。
情報デバイスについては、スマートフォン普及による通信事業者のネットワーク増強投資に伴うネットワーク機
器の売上増加により、好調に推移しました。
 
 
その他
当セグメントの売上高は、前年同期比21.4%減の3,241百万円となりました。また、営業利益は前年同期比79百
万円増加し、596百万円となりました。
 




‑ 3 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


② 次期(平成27年3月期)の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における経済環境の回復の遅れや、新興国における景気減速懸念等が
あるものの、米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また、国内においては、消費増税後の需要反動減が懸
念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、旺盛な公共・民間投資
が堅調に推移するものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、グローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行う
とともに、より強固な経営基盤の確立をめざします。
翌連結会計年度における業績予想については、自動車および産業インフラ・エネルギー関連製品を中心とした需
要が引き続き堅調に推移するものと見通しており、増収を見込んでおります。利益面につきましては、売上の増加に
加え、コスト削減の効果により、増益を見込んでおります。
 
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第2四半期累計
443,000 31,500 30,000 19,500 45 60
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通 期
910,000 68,000 65,000 42,000 98 21
 
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、本合併に伴う増加及び営業活動の結
果得られた資金が財務活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ61,441百万
円増加し、95,543百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、100,557百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が50,796百万
円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入9,363百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、30,906百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28,040百万
円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、30,914百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出22,411百万円
及び配当金の支払が5,912百万円あったこと等によるものです。
 
  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 37.3 39.3 38.0 46.2 43.2
時価ベースの
66.9 69.7 62.5 59.5 74.7
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
対 有利子負債比率 299.3 351.0 5,626.1 231.7 175.0
(年)(%)
インタレスト・
26.7 23.0 1.6 34.3 41.5
カバレッジ・レシオ(倍)
* 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。




‑ 4 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ
て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ
とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する
ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創
出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本
政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとい
たします。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり7円の中間配当(配当基準日:第2四半期末)を行い、期末
配当(配当基準日:期末)は普通配当7円に特別配当3円を加え、1株当たり10円(年間配当金17円)とすることを
予定しております。
翌事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向等を勘案し、中間配当(配当基準日:第2四半期末)を
1株当たり10円、期末配当(配当基準日:期末)を1株当たり10円(年間配当金20円)とすることを見込んでおりま
す。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動
車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料
価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・
負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業
活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に
係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発
令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個
人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟等があげられます。当社グループでは、リス
ク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は
軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
 




‑ 5 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信



2.企業集団の状況
当社は平成25年7月1日に日立電線株式会社と合併いたしました。これに伴い、当社グループ(当社及び当社の関係
会社)は、96の子会社及び20の関連会社により構成され、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品および電線材料の事
業を営むこととなりました。
当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。
事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
高 級 (主要製品)
金属製品 高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](金型・工具用材料、電子金属材料<ディスプレイ関連材料、半導体
等パッケージ材料>、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材)、精密鋳造品、各種圧延
用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料
[Metglas®]、切削工具

(主要な関係会社)
日立金属工具鋼(株)、(株)NEOMAXマテリアル、(株)日立金属若松、日立ツール(株)、(株)日立メタルプ
レシジョン、(株)日立金属安来製作所、東洋精箔(株)、青山特殊鋼(株)(*)、Metglas, Inc.、輝伸科
技股份有限公司、HMF Technology Korea Co., Ltd.、宝鋼日立金属軋輥(南通)有限公司、日立金属ア
ドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals
Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals
(Thailand) Ltd.、日立金属(蘇州)科技有限公司

磁性材料 (主要製品)
マグネット(希土類磁石 [NEOMAX®]・フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品)、軟質磁性
材料(ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®])およびその応用品、アモルファス
金属材料 [Metglas®]応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品

(主要な関係会社)
(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、
San Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、東莞住秀電子有限公司、P.T. NX Indonesia、
Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、日立金属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、
Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有限公司、
Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.

高 級 (主要製品)
機能部品 自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト®] 、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM])、アル
ミホイール [SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器( ®印各種管継手、
ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)、建
築部材(内装システム、構造システム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム)

(主要な関係会社)
日立機材(株)、日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)セイタン、(株)アルキャスト、
(株)九州テクノメタル、AAP St. Marys Corp.、Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC、
Nam Yang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、日立金属精密儀器(深圳)有限公司、日立金
属アドメット(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属(上海)有
限公司、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、日立金属(蘇州)科技有限公司

電線材料 (主要製品)
電線(電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻
線、工業用ゴム製品)、自動車部品(電装部品、ブレーキホース)、情報デバイス(情報ネットワー
ク、ワイヤレスシステム、化合物半導体)、金属材料(黄銅製品他)

(主要な関係会社)
日立電線商事(株)、日立マグネットワイヤ(株)、東日京三電線(株)、日立電線ファインテック
(株)、日立電線ネットワークス(株)、日立電線メクテック(株)、(株)ジェイ・パワーシステムズ(*)、
住電日立ケーブル(株)(*)、Hitachi Cable America Inc.、日立電線(中国)商貿有限公司、上海日立
電線有限公司、日立電線(蘇州)有限公司、Hitachi Cable (Johor) Sdn.Bhd.、
Hitachi Cable Vietnam Co.,Ltd.、上海日光銅業有限公司(*)

 


‑ 6 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信



事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
その他 (主要製品)
不動産事業、ソフトウェア事業等
(主要な関係会社)
(株)日立金属ソリューションズ
(注)1.*印の会社は、関連会社であります。
2.複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上を図示すると、概ね次のとおりであります。




‑ 7 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信




‑ 8 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信



3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダー
との関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方
針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値
を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進い
たします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推
進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動
によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利
益還元を行うために必要な利益水準として、2015年度(平成28年3月期)中期経営計画においてROE13%以上とす
ることを目標としております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、創業以来「質」にこだわった経営を実践し、自動車・エレクトロニクス・産業インフラ等、さまざまな
産業において特色ある材料・製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。
一方、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていく
ことが予想されます。このような状況の下、当社を取り巻く環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に
向け、2015年度(平成28年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定し、グローバル市場における成長を追求す
るとともに経営基盤を強化し、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。
2015年度中期経営計画においては、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成
長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化および統合新会社としてのシナジー実現等を図ってまいりま
す。
具体的な重点項目は、以下のとおりです。
 
① 新製品創出・新技術開発力の強化
開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速して
まいります。その中でも、材料開発は、産業の進化の出発点であり、日立金属グループが社会に貢献し存在し続
けるための源泉です。これを強化し、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、引
き続き環境親和製品に経営資源を集中します。
 
② グローバル成長戦略の強化・加速
生産体制のグローバル化、マーケティング・営業体制の強化・拡充を加速するとともに、生産技術力の向上と
グローバル調達・集中購買の拡大とを両輪としたコスト競争力強化を図り、グローバル市場で戦えるコスト構造
の確立をめざします。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、
自動車、エレクトロニクス関連分野において、強みを活かせる事業領域を拡大してまいります。
 
③ 強固な経営基盤の確立
グローバル調達や集中購買の拡大、ITコスト・物流コストの削減等に加え、経営統合効果の早期実現を図
り、強固な経営基盤を確立してまいります。併せて、戦略的かつ機動的な資金・資産の活用を行い、企業価値の
増大を図ってまいります。また、本中期経営計画のアクションプランを実行する中で、明日を担う人材の育成・
登用を推し進め、持続的発展を実現するための原動力としてまいります。
 
 




‑ 9 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信



4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 28,395 45,289
受取手形及び売掛金 99,265 210,503
有価証券 49 1,058
商品及び製品 43,953 52,336
仕掛品 26,819 45,007
原材料及び貯蔵品 46,288 45,547
繰延税金資産 8,594 16,059
未収入金 12,545 32,629
関係会社預け金 5,658 49,196
その他 4,816 10,835
貸倒引当金 △635 △681
流動資産合計 275,747 507,778
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 153,469 244,555
減価償却累計額 △104,933 △173,479
建物及び構築物(純額) 48,536 71,076
機械装置及び運搬具 392,794 538,943
減価償却累計額 △321,339 △451,468
機械装置及び運搬具(純額) 71,455 87,475
工具、器具及び備品 35,705 77,318
減価償却累計額 △27,194 △65,726
工具、器具及び備品(純額) 8,511 11,592
土地 49,547 55,849
リース資産 17 137
減価償却累計額 △9 △79
リース資産(純額) 8 58
建設仮勘定 6,970 8,616
有形固定資産合計 185,027 234,666
無形固定資産    
のれん 36,114 33,546
その他 5,624 12,579
無形固定資産合計 41,738 46,125
投資その他の資産    
投資有価証券 15,239 36,203
長期貸付金 2,342 161
繰延税金資産 8,914 1,008
その他 14,726 15,491
貸倒引当金 △2,447 △690
投資その他の資産合計 38,774 52,173
固定資産合計 265,539 332,964
資産合計 541,286 840,742
 




‑ 10 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


 
    (単位:百万円)

  前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 67,942 167,436
短期借入金 38,085 42,949
1年内返済予定の長期借入金 6,202 39,635
未払法人税等 1,638 7,422
未払費用 17,918 33,280
前受金 990 2,830
繰延税金負債 55 8
役員賞与引当金 314 354
課徴金引当金 - 332
その他 16,096 23,796
流動負債合計 149,240 318,042
固定負債    
社債 30,000 35,000
転換社債型新株予約権付社債 4,495 4,495
長期借入金 67,153 53,879
退職給付引当金 22,573 -
退職給付に係る負債 - 47,939
役員退職慰労引当金 156 79
関係会社事業損失引当金 496 -
環境対策引当金 598 1,024
繰延税金負債 2,007 3,267
負ののれん 45 13
資産除去債務 170 194
その他 4,488 3,612
固定負債合計 132,181 149,502
負債合計 281,421 467,544
純資産の部    
株主資本    
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 42,463 115,692
利益剰余金 192,500 239,530
自己株式 △833 △1,010
株主資本合計 260,414 380,496
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 3,849 4,802
繰延ヘッジ損益 7 △876
為替換算調整勘定 △11,372 △4,693
在外子会社年金債務調整額 △2,600 -
退職給付に係る調整累計額 - △16,785
その他の包括利益累計額合計 △10,116 △17,552
少数株主持分 9,567 10,254
純資産合計 259,865 373,198
負債純資産合計 541,286 840,742
 




‑ 11 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高 535,779 807,952
売上原価 440,684 638,872
売上総利益 95,095 169,080
販売費及び一般管理費 74,016 109,544
営業利益 21,079 59,536
営業外収益    
受取利息 330 723
受取配当金 140 305
負ののれん償却額 31 321
持分法による投資利益 230 1,306
為替差益 1,683 1,684
有価証券売却益 517 74
固定資産賃貸料 237 514
課徴金引当金戻入額 - 1,429
その他 3,282 3,622
営業外収益合計 6,450 9,978
営業外費用    
支払利息 1,839 2,362
有価証券評価損 101 17
固定資産処分損 1,013 1,520
製品補償費 330 1,654
その他 2,995 3,063
営業外費用合計 6,278 8,616
経常利益 21,251 60,898
特別利益    
関係会社株式売却益 - 129
固定資産売却益 141 188
持分変動利益 - 160
特許権売却益 - 100
受取保険金 4,722 -
特別利益合計 4,863 577
特別損失    
災害による損失 375 -
減損損失 473 71
固定資産処分損 1,621 155
事業構造改善費用 3,268 5,378
訴訟関連費用 3,147 1,000
外国付加価値税等 - 3,166
関係会社株式先渡契約損 - 909
特別損失合計 8,884 10,679
税金等調整前当期純利益 17,230 50,796
法人税、住民税及び事業税 5,045 11,321
法人税等調整額 △1,760 △176
法人税等合計 3,285 11,145
少数株主損益調整前当期純利益 13,945 39,651
少数株主利益 990 234
当期純利益 12,955 39,417
 




‑ 12 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 13,945 39,651
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △661 947
繰延ヘッジ損益 1 23
為替換算調整勘定 10,826 8,172
在外子会社年金債務調整額 △145 -
退職給付に係る調整額 - 3,040
持分法適用会社に対する持分相当額 961 990
その他の包括利益合計 10,982 13,172
包括利益 24,927 52,823
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 23,505 52,063
少数株主に係る包括利益 1,422 760
 




‑ 13 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 26,284 41,244 184,127 △10,707 240,948
会計方針の変更による累積的
影響額
         
会計方針の変更を反映した当
期首残高
         
当期変動額          
合併による増加          
剰余金の配当     △4,582   △4,582

当期純利益     12,955   12,955

自己株式の取得       △313 △313

自己株式の処分   1,219   10,187 11,406

連結範囲の変動          
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計 - 1,219 8,373 9,874 19,466

当期末残高 26,284 42,463 192,500 △833 260,414

 
                 
  その他の包括利益累計額

その他有価 その他の包 少数株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 在外子会社年 退職給付に係
  証券評価差
損益 整勘定 金債務調整額 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計

当期首残高 3,595 6 △21,812 △2,455 - △20,666 20,113 240,395
会計方針の変更による累積的
影響額
               
会計方針の変更を反映した当
期首残高
               
当期変動額                
合併による増加                
剰余金の配当               △4,582

当期純利益               12,955

自己株式の取得               △313

自己株式の処分               11,406

連結範囲の変動                
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
254 1 10,440 △145   10,550 △10,546 4

当期変動額合計 254 1 10,440 △145 - 10,550 △10,546 19,470

当期末残高 3,849 7 △11,372 △2,600 - △10,116 9,567 259,865

 




‑ 14 ‑
日立金属(株)(5486) 平成26年3月期 決算短信


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 26,284 42,463 192,500 △833 260,414
会計方針の変更による累積的
影響額
    △425   △425
会計方針の変更を反映した当
26,284 42,463 192,075 △833 259,989
期首残高
当期変動額          
合併による増加   73,221 13,437 △10 86,648

剰余金の配当     △5,552   △5,552

当期純利益     39,417   39,417

自己株式の取得    

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

日立金属の株価 »