平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

5486 日立金属

 2014年07月29日15時00分


 
 
 
平成27年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年7月29日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所  東
コード番号 5486 URL  http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 (役職名) 執行役会長 (氏名)小西 和幸
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション室長 (氏名)釜谷 和嗣 TEL  03-5765-4075
四半期報告書提出予定日 平成26年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有  
四半期決算説明会開催の有無      :有 (アナリスト・機関投資家向け)
 
  (百万円未満四捨五入)
1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第1四半期 223,750 65.2 17,802 103.9 17,710 97.0 18,444 399.8
26年3月期第1四半期 135,448 △4.0 8,730 △14.8 8,988 △3.4 3,690 △49.2
 
(注)包括利益 27年3月期第1四半期 19,431百万円 (150.5%)   26年3月期第1四半期 7,758百万円 (118.2%)
 
潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第1四半期 43.13 -
26年3月期第1四半期 10.10 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第1四半期 849,015 388,098 44.5 883.61
26年3月期 840,742 373,198 43.2 848.73
 
(参考)自己資本 27年3月期第1四半期 377,855百万円   26年3月期 362,944百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - 7.00 - 10.00 17.00
27年3月期 -        
27年3月期(予想)   10.00 - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 447,000 27.5 34,000 47.0 32,200 41.8 25,000 159.5 58.46
通期 910,000 12.6 68,000 14.2 65,000 6.7 42,000 6.6 98.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
平成27年3月期第2四半期累計期間の業績は、売上高、利益とも当初予想を上回る見込みであり、平成26年4月24日公表の当第2四半期(累
計)連結業績予想を修正いたします。
なお、平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)通期業績につきましては、今後も需要は堅調に推移すると見ているものの、
通期業績を見極める段階にないことから、平成26年4月24日に公表した通期業績予想の見直しを行っておりません。今後の動向がより明確に見
通せるようになった時点で見直しを行い、改めて開示いたします。
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :無
②  ①以外の会計方針の変更                      :無
③  会計上の見積りの変更                        :無
④  修正再表示                                  :無
 
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期1Q 428,904,352株 26年3月期 428,904,352株
②  期末自己株式数 27年3月期1Q 1,278,759株 26年3月期 1,272,690株
③  期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期1Q 427,627,744株 26年3月期1Q 365,414,511株
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料4ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
 
日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 5
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 5
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 5
3.継続企業の前提に関する重要事象等 ………… 5
4.四半期連結財務諸表 ………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 8
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 8
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 11
(セグメント情報等) ………… 11
(重要な後発事象) ………… 12
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復傾向が続いてお
り、底堅さが見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、アジア地域については、中国は景気拡大
の速度は緩やかになっているものの拡大傾向は続いており、韓国、台湾においては景気の持ち直し傾向となりまし
た。新興国においては持ち直しに至らず、横ばいの動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等に
より弱い動きが続いておりましたが、全体として緩やかな持ち直し傾向となりました。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、当第1四半期連結累計期間前半は個人消費
が低調だったものの、海外需要の堅調な推移や国内生産の増加、これに伴う設備投資の増加等もあり、全体として
堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、
当第1四半期連結累計期間後半には生産持ち直しの動きが見られました。海外ではアジアの一部地域で消費冷え込
みの影響があったものの、欧州は持ち直しの動きとなり、北米や中国も需要は堅調に推移しました。携帯電話は、
スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影響
により総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、
公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、造船や産業機械向けは堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減
少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、平成25年7月1日付で日立
電線株式会社と合併したことによる影響もあり、合併前となる前年同期に比べて売上高は、65.2%増の223,750百
万円、営業利益は、9,072百万円増の17,802百万円、経常利益は、8,722百万円増の17,710百万円となりました。四
半期純利益は、売上、利益の増加に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円、固定資産売却益125百万円を計
上したことから、前年同期比14,754百万円増の18,444百万円となりました。
 
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。
 
高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比8.3%増の62,727百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,698
百万円増加し、8,158百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、ASEAN向けの需要に調整の動きがあったものの、国内向けは自動車生産の持ち直
し等に伴い堅調に推移し、前年同期比で増加しました。電子材料は、中小型用ディスプレイ関連材料の需要が好調
に推移するとともに、半導体等パッケージ材料もスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要も堅調に推移
し、前年同期比で増加しました。産業機器材料は、自動車関連材料については環境親和製品への需要が国内、海外
ともに堅調に推移し、航空機関連材料も旺盛な需要となりました。エネルギー関連材料は昨年からの円安効果の落
ち着きがあったものの、全体としては前年同期比で増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、国内の需要は回復傾向となり、海外の需要も堅調に推移し増加しま
した。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、国内向
け、海外向けともに回復基調となりましたが、前年同期比では横ばいとなりました。
アモルファス金属材料においては、北米市場向けの需要が好調に推移したことに加え、主要市場である中国でも
需要増加の期待を背景に顧客での在庫補充の動きが見られたことや、円安による影響もあり、前年同期比で増加し
ました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加し
ました。
 




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磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比6.7%増の34,372百万円となりました。また、営業利益は前年同期比3,382
百万円増加し、4,142百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車やパワーステアリングなどの自動車用電装部品の需要は
好調に推移しました。また、家電関連およびFA関連の需要も好調に推移したことにより、前年同期比で増加しま
した。フェライト磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品および家電用部品の需要が好調に推移し増加しまし
た。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が好調に推移し、
フェライトコアも自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファインメッ
トは、欧州向け太陽光発電用部品の需要が堅調に推移し、全体で増加しました。
 
 
高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比2.4%増の47,016百万円となりました。また、営業利益は前年同期比231百
万円減少し、3,012百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、当第1四半期連結会計期間に入り主要市場である欧州において需要
持ち直しの兆しが見え始めたことや、好調な米国市場の需要に支えられ、前年同期並みとなりました。高級ダクタ
イル鋳鉄製品は、米国をはじめとする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内も消費税率引き上げに伴う
需要反動減の影響も限定的となり、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、米国の
需要が堅調に推移し、国内も当社製品の搭載車種の生産が増加した影響もあり、前年同期比で増加しました。
配管機器においては、各種管継手は、米国における需要は堅調に推移したものの、国内は消費税率引き上げに伴
う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数への影響もあり、前年同期比で減少となりました。ステンレスおよびプ
ラスチック配管機器については、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価を受けたものの、住宅着工数減少の
影響により、前年同期比では減少となりました。
建築部材については、国内における民間設備投資や公共投資等による需要は堅調なものの、鉄骨造建設需要が大
幅に増加した前年同期と比較すると減少しました。
 
 
電線材料
当セグメントの売上高は80,277百万円となりました。また、営業利益は4,494百万円となりました。
電線については、電力・産業システムおよび電子・通信材料は、国内建設投資関連に加え、工作機械向け等の需
要が堅調に推移しました。また、海外鉄道案件および医療用プローブケーブルの受注が伸長しました。電機材料に
ついても、巻線が自動車用など内需を中心に好調に推移しました。
自動車部品においては、注力分野である電装部品を中心に旺盛な需要が持続しました。
情報デバイスについては、スマートフォンの普及による通信事業者の設備増強投資が続いていることから、ネッ
トワーク機器の売上が堅調に推移しました。
 
 
その他
当セグメントの売上高は、前年同期比55.3%増の1,329百万円となりました。また、営業利益は前年同期比42百
万円減少し、104百万円となりました。
 
 
 




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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および投資
活動の結果得られた資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ14,620百万円
増加し、110,163百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18,179百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が21,691
百万円、売上債権等の運転資金の減少による収入が4,874百万円、一方で法人税等の支払いによる支出が6,443百
万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、161百万円となりました。これは主に事業譲渡による収入が9,678百万円、一
方で有形固定資産の取得による支出が7,650百万円、事業譲受による支出が1,900百万円あったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、3,479百万円となりました。これは主に配当金の支払が4,389百万円あったこと等
によるものです。
 
 
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結会計期間の業績は、自動車および産業インフラ関連製品を中心として堅調に推移しました。平
成27年3月期第2四半期累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績は、売上高、利益とも当初予想
を上回る見込みであり、平成26年4月24日公表の当第2四半期(累計)連結業績予想を修正いたします。
 
平成27年3月期 第2四半期(累計) 連結業績予想数値(平成26年4月1日~平成26年9月30日)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
443,000 31,500 30,000 19,500 45.60

今回発表予想(B) 447,000 34,000 32,200 25,000 58.46


増減額(B)-(A) + 4,000 + 2,500 + 2,200 + 5,500  


増減率(%) 0.9% 7.9% 7.3% 28.2%  

(ご参考)前期第2四半期実績
350,463 23,124 22,707 9,635 24.30
(平成26年3月期第2四半期)
 
なお、平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)通期業績につきましては、今後も需要は堅調に
推移すると見ているものの、通期業績を見極める段階にないことから、平成26年4月24日に公表した通期業績予想
の見直しを行っておりません。今後の動向がより明確に見通せるようになった時点で見直しを行い、改めて開示い
たします。
 




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 
3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
 
 




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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 45,289 48,244
受取手形及び売掛金 210,503 203,519
商品及び製品 52,336 54,178
仕掛品 45,007 49,318
原材料及び貯蔵品 45,547 44,351
関係会社預け金 49,196 61,451
その他 60,581 60,669
貸倒引当金 △681 △658
流動資産合計 507,778 521,072
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 71,076 68,180
機械装置及び運搬具(純額) 87,475 86,411
土地 55,849 55,769
その他(純額) 20,266 20,813
有形固定資産合計 234,666 231,173
無形固定資産    
のれん 33,546 34,887
その他 12,579 12,137
無形固定資産合計 46,125 47,024
投資その他の資産    
投資有価証券 36,203 32,716
その他 16,660 17,716
貸倒引当金 △690 △686
投資その他の資産合計 52,173 49,746
固定資産合計 332,964 327,943
資産合計 840,742 849,015
 




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    (単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 167,436 171,310
短期借入金 42,949 44,894
1年内返済予定の長期借入金 39,635 39,265
未払法人税等 7,422 3,858
引当金 686 115
その他 59,914 54,860
流動負債合計 318,042 314,302
固定負債    
社債 35,000 35,000
転換社債型新株予約権付社債 4,495 4,495
長期借入金 53,879 53,909
その他の引当金 1,103 941
資産除去債務 194 193
退職給付に係る負債 47,939 45,365
その他 6,892 6,712
固定負債合計 149,502 146,615
負債合計 467,544 460,917
純資産の部    
株主資本    
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 115,692 115,692
利益剰余金 239,530 253,679
自己株式 △1,010 △1,019
株主資本合計 380,496 394,636
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 4,802 4,976
繰延ヘッジ損益 △876 15
為替換算調整勘定 △4,693 △5,960
退職給付に係る調整累計額 △16,785 △15,812
その他の包括利益累計額合計 △17,552 △16,781
少数株主持分 10,254 10,243
純資産合計 373,198 388,098
負債純資産合計 840,742 849,015
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
売上高 135,448 223,750
売上原価 106,944 174,584
売上総利益 28,504 49,166
販売費及び一般管理費 19,774 31,364
営業利益 8,730 17,802
営業外収益    
受取利息 82 226
受取配当金 55 91
為替差益 664 -
持分法による投資利益 - 200
その他 837 1,120
営業外収益合計 1,638 1,637
営業外費用    
支払利息 454 621
為替差損 - 349
持分法による投資損失 80 -
その他 846 759
営業外費用合計 1,380 1,729
経常利益 8,988 17,710
特別利益    
事業譲渡益 - 3,937
固定資産売却益 - 125
特別利益合計 - 4,062
特別損失    
減損損失 - 81
事業構造改善費用 503 -
訴訟関連費用 1,000 -
特別損失合計 1,503 81
税金等調整前四半期純利益 7,485 21,691
法人税等 3,653 3,058
少数株主損益調整前四半期純利益 3,832 18,633
少数株主利益 142 189
四半期純利益 3,690 18,444
 




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第1四半期決算短信


(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 3,832 18,633
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 272 203
繰延ヘッジ損益 - △15
為替換算調整勘定 3,331 △1,021
退職給付に係る調整額 395 974
持分法適用会社に対する持分相当額 △72 657
その他の包括利益合計 3,926 798
四半期包括利益 7,758 19,431
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 7,447 19,199
少数株主に係る四半期包括利益 311 232
 




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第1四半期決算短信


(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前四半期純利益 7,485 21,691
減価償却費 6,276 8,585
のれん及び負ののれん償却額 670 788
事業譲渡損益(△は益) - △3,937
減損損失 - 81
事業構造改善費用 503 -
訴訟関連費用 1,000 -
受取利息及び受取配当金 △137 △317
支払利息 454 621
売上債権の増減額(△は増加) 1,665 6,098
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,122 △6,048
仕入債務の増減額(△は減少) 4,789 4,824
未払費用の増減額(△は減少) △1,366 △3,975
その他 △5,120 △3,108
小計 19,341 25,303
事業構造改善費用の支払額 △214 △681
訴訟関連費用の支払額 △1,758 -
法人税等の支払額 △1,300 △6,443
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,069 18,179
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △5,548 △7,650
有形固定資産の売却による収入 81 332
無形固定資産の取得による支出 △130 △857
事業譲渡による収入 - 9,678
事業譲受による支出 - △1,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △264
支出
利息及び配当金の受取額 128 312
その他 △64 510
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,533 161
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,736 2,592
長期借入れによる収入 2,963 -
長期借入金の返済による支出 △4,053 △1,000
利息の支払額 △525 △673
自己株式の取得による支出 △9 △9
配当金の支払額 △2,558 △4,277
少数株主への配当金の支払額 △114 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,032 △3,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 871 △241
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,375 14,620
現金及び現金同等物の期首残高 34,102 95,543
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,477 110,163
 




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第1四半期決算短信


(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
  (単位:百万円)
  報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
高級金属 磁性材 高級機能
  電線材料 計 計上額
製品 料 部品

売上高                  
外部顧客への
56,965 32,204 45,921 - 135,090 358 135,448 - 135,448
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 930 7 15 - 952 498 1,450 △1,450 -
振替高
計 57,895 32,211 45,936 - 136,042 856 136,898 △1,450 135,448
セグメント利益
6,460 760 3,243 - 10,463 146 10,609 △1,879 8,730
(営業利益)
 
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:百万円)
  報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
高級金属 磁性材 高級機能
  電線材料 計 計上額
製品 料 部品

売上高                  
外部顧客への
61,854 34,363 46,725 80,130 223,072 678 223,750 - 223,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 873 9 291 147 1,320 651 1,971 △1,971 -
振替高
計 62,727 34,372 47,016 80,277 224,392 1,329 225,721 △1,971 223,750
セグメント利益
8,158 4,142 3,012 4,494 19,806 104 19,910 △2,108 17,802
(営業利益)
 




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第1四半期決算短信


2.報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品

高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料>、産業機器
材料<自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料>、剃刃材および刃物材)、精密鋳造品、各種圧延用
高級金属製品 ®
ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[Metglas ]、切削工

®
マグネット(希土類磁石[NEOMAX ]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品)、軟質磁性材料(ソフト
磁性材料 ®
フェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット ])およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas ]応用
®

品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
® ®
自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト ]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM ])、アルミホイール
® ®
高級機能部品 [SCUBA ]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器( 印各種管継手、ステンレスおよびプ
ラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)、建築部材(内装システム、構造シ
ステム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム)

電線(電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品)、自動車部品(電装部品、ブレーキホ
電線材料
ース)、情報デバイス(情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体)

 
(重要な後発事象)
(MMCスーパーアロイ株式会社の株式取得による子会社化)
当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル」とい
う。)の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社(以下、「MMCスーパーアロイ」という。)の発行済株
式の51%に相当する株式を取得する取引を実施することを決議し、同日付で、三菱マテリアルとの間で株式譲渡契約
を締結しました。本譲渡契約に基づき、平成26年7月1日付で株式を取得し、同社社名を「日立金属MMCスーパー
アロイ株式会社」に変更しました。
 
1.株式取得の目的
当社は、材料開発をベースとした高機能材料メーカーとして、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野
で、グローバルに事業を展開しています。その中で特殊鋼事業は、当社の中核を成す事業であり、伝統に培われた
「ヤスキハガネ」ブランドに代表される、純度の高い鋼を生み出す製鋼技術と、時代のニーズに応える材料技術力・
材料開発力で、さまざまな産業の根幹を支える高機能材料を提供しています。その技術は航空機・エネルギー分野へ
と裾野を拡げており、当分野での中長期的成長をめざしています。
この実現の一環として、平成23年に日本エアロフォージ株式会社(岡山県倉敷市)に出資し、油圧式では最大級の
5万トンとなる最先端の型打鍛造プレスの投資に参画し、その取組みを進めています。
一方、三菱マテリアルは、旧桶川製作所において、昭和19年以来70年間にわたり、ニッケル合金など、世界でもユ
ニークな非鉄金属加工技術を育んでまいりました。平成22年には、機動的な事業運営を行うことを目的にMMCスー
パーアロイとして分社独立、半世紀を超えて培ってきた高度な品質・技術・開発力を継承し、航空機・産業用ガスタ
ービン・自動車産業等の基幹産業向けに、特殊耐熱合金・耐蝕合金、特殊銅合金などの高機能製品を提供しておりま
す。
こうした状況のもと、当社が長年培ってきた特殊鋼の強固な経営基盤の上に、MMCスーパーアロイが有する航空
機部材の豊富な実績および技術力を併せ持つことにより、今後益々世界的に発展が見込まれる航空機・エネルギー分
野の市場においてグローバル競争を勝ち抜き、中長期的成長が見込めるとの判断に至りました。
今後、当社は、三菱マテリアルと一体となって、MMCスーパーアロイの事業運営を推進してまいります。さらな
る国際競争力の強化を図るとともに、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、顧
客基盤の強化・拡大を図ってまいります。
 
2.株式取得する相手会社の名称
三菱マテリアル株式会社




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第1四半期決算短信


3.買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 MMCスーパーアロイ株式会社
(2)事業内容 特殊耐熱・耐蝕合金、特殊銅合金、その他非鉄金属材料の製造、研究開発及び販売に係る事業
及びこれに附帯する事業
(3)規模 (平成26年3月期)
資本金 2,000百万円
純資産 6,967百万円
総資産 20,565百万円
売上高 17,790百万円
 
4.株式取得の時期
平成26年7月1日
 
5.取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 31,620株
うち 株式譲渡による取得株式数 9,620株
うち 募集株式の発行による取得株式数 22,000株
(2)取得価額
株式の対価の額 5,198百万円
アドバイザリー費用 70百万円
合計 5,268百万円
 
(3)取得後の持分比率 51.0%
 
6.取得資金の調達方法
自己資金によります。
 




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Origin: 平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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