平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

5486 日立金属

 2015年02月03日15時30分


 
 
 
平成27年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成27年2月3日
上場会社名 日立金属株式会社 上場取引所  東
コード番号 5486 URL  http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者 (役職名) 執行役会長 (氏名)小西 和幸
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション室長 (氏名)釜谷 和嗣 TEL  03-5765-4075
四半期報告書提出予定日 平成27年2月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有  
四半期決算説明会開催の有無      :有 (アナリスト・機関投資家向け)
 
  (百万円未満四捨五入)
1.平成27年3月期第3四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第3四半期 716,750 24.3 54,013 31.2 54,722 28.5 43,317 87.9
26年3月期第3四半期 576,796 42.3 41,164 137.3 42,581 157.7 23,059 126.6
 
(注)包括利益 27年3月期第3四半期 72,214百万円 (107.5%)   26年3月期第3四半期 34,807百万円 (132.0%)
 
潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第3四半期 101.30 -
26年3月期第3四半期 56.67 -
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第3四半期 1,070,229 441,241 39.7 994.21
26年3月期 840,742 373,198 43.2 848.73
 
(参考)自己資本 27年3月期第3四半期 425,112百万円   26年3月期 362,944百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - 7.00 - 10.00 17.00
27年3月期 - 10.00 -    
27年3月期(予想)       10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、対前期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 990,000 22.5 77,000 29.3 72,500 19.1 46,000 16.7 107.57

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規  1  (社名)日立金属MMCスーパーアロイ株式会社、除外  -社  (社名)
(注)詳細は、添付資料5ページ「(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        :無
②  ①以外の会計方針の変更                      :無
③  会計上の見積りの変更                        :無
④  修正再表示                                  :無
 
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期3Q 428,904,352株 26年3月期 428,904,352株
②  期末自己株式数 27年3月期3Q 1,315,148株 26年3月期 1,272,690株
③  期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期3Q 427,613,061株 26年3月期3Q 406,926,938株
 
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって
予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料4ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
 
日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 5
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 5
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 5
3.継続企業の前提に関する重要事象等 ………… 5
4.四半期連結財務諸表 ………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 8
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ………… 8
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 11
(セグメント情報等) ………… 11
(重要な後発事象) ………… 13
 




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では回復傾向が続いたものの、アジア地域においては、
中国は景気拡大の速度が緩やかとなり、韓国は景気持ち直しの動きが緩やかとなりました。台湾は緩やかな回復
傾向が続きました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続くものの、政府債務問題や政情不安といった
いわゆる地政学リスクによる懸念が高まりました。一方、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動により、個人消費が低調に推移したものの、海外需要の堅調な推移や国内設備投資の増加等もあり、全体と
して堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、受注残解消
等による減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。
携帯電話は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の
低迷による影響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減
少しましたが、公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は産業機械向けが堅調に推移したものの、自
動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当社は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、平成26年7月1日付で三菱
マテリアル株式会社の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式
会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得しました。これにより、同社は当社連結子会社として高級金属
製品セグメントに属し、同社業績は第2四半期連結会計期間から同セグメント業績に反映しております。また、
鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、平成26年11月10日付で、北米市場において
輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の
全株式を取得しました。これにより、Waupaca Foundry, Inc.は当社連結子会社として高級機能部品セグメントに
属し、同社業績は平成26年11月から同セグメントの業績に反映しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、平成25年7月1日付での日立電線株式会社との合
併による影響もあり、前年同期に比べて売上高は、24.3%増の716,750百万円、営業利益は、12,849百万円増の
54,013百万円、経常利益は、12,141百万円増の54,722百万円となりました。四半期純利益は、売上、利益の増加
に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円等を計上したことから、前年同期比20,258百万円増の43,317百万
円となりました。
 
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。
 
 
高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比10.1%増の194,538百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
4,059百万円増加し、23,108百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移したことに加え、海外向
け需要も総じて堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料の需
要が堅調に推移するとともに、半導体等パッケージ材料もスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要が
好調に推移し、増加しました。産業機器材料は、自動車関連材料については環境親和製品への需要が国内、海外
ともに堅調に推移しましたが、エネルギー関連材料は、旺盛な需要動向が続いた前年同期比では減少しました。
航空機関連材料については、好調な需要動向が続いたことに加え、第2四半期連結会計期間から日立金属MMC
スーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外向け需要が堅調に推移し増加しました。射出成形機用部品に
ついては、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、国内向け、海外向けともに好調に
推移し増加しました。
アモルファス金属材料においては、第2四半期連結会計期間後半から主要市場である中国の需要が調整局面と
なり、減少しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加
しました。
 




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磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比3.9%増の101,752百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
3,743百万円増加し、11,305百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、国内自動車の減産等、一部に需要調整の動きが見られたものの、ハイ
ブリッド車や電動パワーステアリングなど自動車用電装部品の需要が堅調に推移し、家電関連およびFA関連の
需要も堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電
用部品の需要が国内、海外ともに好調に推移し、増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が好調に推移
し、フェライトコアも自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファイ
ンメットは、汎用インバータ向けおよびエアコン向け等の需要が堅調に推移しました。
 
 
高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比25.8%増の176,806百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
729百万円増加し、10,747百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州において需要持ち直しの兆しが見え始め、米
国における需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国をは
じめとする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内も消費税率引き上げに伴う需要反動減の影響があっ
たものの、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、国内は当社製品の搭載車種の
一部に減産の動きがあったものの、米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。これらに加え、平
成26年11月からWaupaca Foundry, Inc.の業績を反映したことにより、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大
幅増加となりました。
配管機器については、各種管継手は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数
減少の影響があったものの、米国における需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。ステンレスおよび
プラスチック配管機器は、住宅着工戸数減少の影響はあったものの、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評
価を受け需要が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。
建築部材は、国内における民間設備投資、公共投資等による需要が堅調なものの、工事進行基準の適用範囲拡
大等、一時的な増加要因があった前年同期と比較すると減少しました。
 
 
電線材料
当セグメントは、平成25年7月1日付けで日立電線株式会社と合併したことにより新設されました。当セグメ
ントの業績は平成26年3月期第2四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
当セグメントの売上高は、前年同期比49.6%増の245,329百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
4,689百万円増加し、15,091百万円となりました。
電線については、国内建設・設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、工作機械向けを中心とした需要が
堅調に推移しました。また、注力分野である鉄道車両用電線が中国市場向けを中心に好調に推移し、医療用プロ
ーブケーブルもグローバル市場で堅調に推移しました。
自動車部品においては、北米を中心とした自動車の旺盛な需要が続いたことにより、車載センサーなど電装部
品を中心とした需要が好調に推移しました。
情報デバイスについては、当第3四半期連結会計期間から通信事業者の設備投資に調整が見られたものの、当
第3四半期連結累計期間全体ではスマートフォンの普及による通信需要の拡大により、ネットワーク機器、ワイ
ヤレスシステムが好調に推移しました。
 
 
その他
当セグメントの売上高は、前年同期比44.7%増の3,427百万円となりました。また、営業利益は前年同期比149
百万円減少し、292百万円となりました。
 
 
 
 




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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財
務活動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ20,090百
万円減少し、75,453百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64,120百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が56,837
百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、107,797百万円となりました。これは主に事業譲渡による収入が9,678百万円、一
方でWaupaca Foundry, Inc.等、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が87,323百万円、有形固定資
産の取得による支出が28,427百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16,529百万円となりました。これは主に長期借入による収入が123,923百万
円、一方で長期借入金の返済による支出が87,033百万円、配当金の支払いが9,059百万円あったこと等によるもの
です。
 
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結会計期間の業績は、自動車および産業インフラ関連製品を中心として堅調に推移しました。
今後の経済環境には先行き不透明感があるものの、需要は堅調に推移するものと見込んでおり、平成26年10月27
日公表の平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)通期業績予想に変更ありません。
 
 
 
 




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第2四半期連結累計期間において、平成26年7月1日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるMMCス
ーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得
したことにより、連結の範囲に含めております。
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 
3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
 
 




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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 45,289 73,744
受取手形及び売掛金 210,503 236,067
商品及び製品 52,336 68,363
仕掛品 45,007 61,568
原材料及び貯蔵品 45,547 53,271
関係会社預け金 49,196 1,290
その他 60,581 71,568
貸倒引当金 △681 △814
流動資産合計 507,778 565,057
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 71,076 90,597
機械装置及び運搬具(純額) 87,475 126,706
土地 55,849 56,279
その他(純額) 20,266 36,161
有形固定資産合計 234,666 309,743
無形固定資産    
のれん 33,546 126,237
その他 12,579 18,028
無形固定資産合計 46,125 144,265
投資その他の資産    
投資有価証券 36,203 30,804
その他 16,660 20,947
貸倒引当金 △690 △587
投資その他の資産合計 52,173 51,164
固定資産合計 332,964 505,172
資産合計 840,742 1,070,229
 




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    (単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 167,436 186,888
短期借入金 42,949 48,528
1年内返済予定の長期借入金 39,635 26,251
未払法人税等 7,422 7,186
引当金 686 241
その他 59,914 70,560
流動負債合計 318,042 339,654
固定負債    
社債 35,000 35,000
転換社債型新株予約権付社債 4,495 4,495
長期借入金 53,879 168,310
その他の引当金 1,103 1,802
資産除去債務 194 999
退職給付に係る負債 47,939 67,879
その他 6,892 10,849
固定負債合計 149,502 289,334
負債合計 467,544 628,988
純資産の部    
株主資本    
資本金 26,284 26,284
資本剰余金 115,692 115,694
利益剰余金 239,530 274,276
自己株式 △1,010 △1,091
株主資本合計 380,496 415,163
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 4,802 5,061
繰延ヘッジ損益 △876 △40
為替換算調整勘定 △4,693 17,939
退職給付に係る調整累計額 △16,785 △13,011
その他の包括利益累計額合計 △17,552 9,949
少数株主持分 10,254 16,129
純資産合計 373,198 441,241
負債純資産合計 840,742 1,070,229
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高 576,796 716,750
売上原価 456,174 565,885
売上総利益 120,622 150,865
販売費及び一般管理費 79,458 96,852
営業利益 41,164 54,013
営業外収益    
受取利息 464 664
受取配当金 175 238
為替差益 2,154 4,075
有価証券売却益 18 691
持分法による投資利益 622 1,001
その他 2,747 3,792
営業外収益合計 6,180 10,461
営業外費用    
支払利息 1,694 2,028
その他 3,069 7,724
営業外費用合計 4,763 9,752
経常利益 42,581 54,722
特別利益    
事業譲渡益 - 3,937
固定資産売却益 172 236
関係会社株式売却益 129 90
持分変動利益 160 -
特許権売却益 100 -
外国付加価値税等還付額 - 1,731
特別利益合計 561 5,994
特別損失    
減損損失 - 193
事業構造改善費用 3,312 540
退職給付制度改定損 - 2,367
関係会社株式売却損 - 779
訴訟関連費用 1,000 -
外国付加価値税等 3,166 -
特別損失合計 7,478 3,879
税金等調整前四半期純利益 35,664 56,837
法人税等 12,606 12,712
少数株主損益調整前四半期純利益 23,058 44,125
少数株主利益又は少数株主損失(△) △1 808
四半期純利益 23,059 43,317
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 23,058 44,125
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 1,041 △606
繰延ヘッジ損益 81 △163
為替換算調整勘定 11,776 23,052
退職給付に係る調整額 △1,006 3,768
持分法適用会社に対する持分相当額 △143 2,038
その他の包括利益合計 11,749 28,089
四半期包括利益 34,807 72,214
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 34,186 70,802
少数株主に係る四半期包括利益 621 1,412
 




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日立金属(株)(5486) 平成27年3月期 第3四半期決算短信


(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前四半期純利益 35,664 56,837
減価償却費 24,292 27,782
のれん及び負ののれん償却額 2,033 2,957
事業譲渡損益(△は益) - △3,937
減損損失 - 193
事業構造改善費用 3,312 540
退職給付制度改定損 - 2,367
訴訟関連費用 1,000 -
外国付加価値税等 3,166 -
受取利息及び受取配当金 △639 △902
支払利息 1,694 2,028
売上債権の増減額(△は増加) △5,584 20,833
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,073 △14,051
仕入債務の増減額(△は減少) 8,538 △8,572
未払費用の増減額(△は減少) △38 △2,778
その他 △8,021 △6,405
小計 70,490 76,892
事業構造改善費用の支払額 △2,100 △1,048
訴訟関連費用の支払額 △1,758 -
外国付加価値税等の還付額 - 1,731
法人税等の支払額 △3,726 △13,455
法人税等の還付額 5,897 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,803 64,120
投資活動によるキャッシュ・フロー    
投資有価証券の売却による収入 326 2,756
関係会社株式の取得による支出 △824 -
関係会社株式の売却による収入 - 598
有形固定資産の取得による支出 △19,954 △28,427
有形固定資産の売却による収入 476 1,155
無形固定資産の取得による支出 △1,879 △2,884
事業譲渡による収入 - 9,678
事業譲受による支出 - △1,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △87,323
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △264
支出
利息及び配当金の受取額 643 937
その他 118 △2,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,094 △107,797
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,496 △8,900
長期借入れによる収入 3,126 123,923
長期借入金の返済による支出 △5,158 △87,033
利息の支払額 △1,795 △2,323
自己株式の取得による支出 △154 △81
自己株式の売却による収入 13 2
配当金の支払額 △5,552 △8,553
少数株主への配当金の支払額 △293 △506
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,309 16,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,115 7,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,515 △20,090
現金及び現金同等物の期首残高 34,102 95,543
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 21,317 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,466 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,468 75,453

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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
  (単位:百万円)
  報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
高級金属 高級機能
  磁性材料 電線材料 計 計上額
製品 部品

売上高                  
外部顧客への
173,905 97,897 140,355 163,581 575,738 1,058 576,796 - 576,796
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,708 44 141 371 3,264 1,311 4,575 △4,575 -
振替高
計 176,613 97,941 140,496 163,952 579,002 2,369 581,371 △4,575 576,796
セグメント利益
19,049 7,562 10,018 10,402 47,031 441 47,472 △6,308 41,164
(営業利益)
 
 




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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:百万円)
  報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
高級金属 高級機能
  磁性材料 電線材料 計 計上額
製品 部品

売上高                  
外部顧客への
191,982 101,695 176,512 245,052 715,241 1,509 716,750 - 716,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,556 57 294 277 3,184 1,918 5,102 △5,102 -
振替高
計 194,538 101,752 176,806 245,329 718,425 3,427 721,852 △5,102 716,750
セグメント利益
23,108 11,305 10,747 15,091 60,251 292 60,543 △6,530 54,013
(営業利益)
 
 
2.報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品

高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料>、産業機器
材料<自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料>、剃刃材および刃物材)、精密鋳造品、各種圧延用
高級金属製品
ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[MetglasⓇ]、切削工

マグネット(希土類磁石[NEOMAXⓇ]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品)、軟質磁性材料(ソフト
磁性材料 フェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメットⓇ])およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用
品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイトⓇ]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNMⓇ])、アルミホイール
[SCUBAⓇ]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器( Ⓡ
印各種管継手、ステンレスおよびプ
高級機能部品
ラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)、建築部材(内装システム、構造シ
ステム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム)

電線(電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品)、自動車部品(電装部品、ブレーキホ
電線材料
ース)、情報デバイス(情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体)

 
 
3.のれんの金額の重要な変動
当第3四半期連結会計期間より、Waupaca Foundry Holdings, Incの全株式を取得し、当社の連結子会社といた
しました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は「高級機能部品」セグメントにおいて89,480百万円であります。また、
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会
計処理を行っております。
 
 
 




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(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、平成27年2月3日、当社の連結子会社である日立機材株式会社(以下「日立機材」という。)の株券等に対
するCKホールディングス株式会社(以下「公開買付者」という。)による公開買付けに応募することを決定し、同日付
で公開買付応募契約を締結いたしました。
 
1.公開買付けへの応募の概要
カーライル・グループに属する投資ファンドが株式の100%を所有する公開買付者が本日付で発表した、MBO
(Management Buy Out)の手法による日立機材の非公開化を目的とした公開買付者による日立機材株券等に対する公開買
付け(以下「本公開買付け」という。)に関し、応募するものです。
(1) 応募株式数 11,863,875株(議決権所有割合 64.82%)
(2) 買付価額 1株あたり1,600円
(3) 公開買付期間 平成27年2月4日から平成27年3月18日(法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、当
該延長後の期間まで)
(4) 決済開始日 平成27年3月25日(法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、変更後の決済の開始日)
 
2.本公開買付けへの応募の理由
日立機材は、建設・産業用機械関連の材料・機器分野の部品・機器の開発型企業として、内装システム(フリーアクセ
スフロア・免震システム等)、構造システム(建築構造用接合部材・建築構造用補強部材・制震用部材・太陽光発電シス
テム・断熱パネル等)及びマテハンシステム(伝動用ローラチェン・各種コンベヤチェン・水処理チェン等)の製造販売
と、各事業に関連する工事等これらに付帯する事業を営んでおります。
これまで同社は、構造システム事業への経営資源シフトを進めつつ、低採算分野・商品の受注精選に努めるなど、収益
改善に向けた取り組みを進めてきましたが、国内事業(構造システム事業、内装システム事業及びマテハンシステム事
業)を中心とした事業構造であり、その多くの需要が国内建設投資及び民間設備投資需要に連動しています。国内需要の
頭打ちが予想されるなか、海外事業への展開が不十分な現状が今後も続くようであれば、長期的な展望は厳しいものと言
わざるを得ません。
一方、当社は、高機能材料メーカーとして、持続的発展を実現していくことをめざし、平成28年3月期を最終年度とす
る中期経営計画において、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定
費削減等をめざす基本方針を掲げております。この基本方針のもと、限りある経営資源をグローバル成長に資する重点分
野に対し、より有効に活用する必要があるとの観点から、事業ポートフォリオの見直しを進めております。この中で、日
立機材については、同社の事業領域に当社グループの経営資源を重点的に配分することが、必ずしも高機能材料メーカー
として、持続的発展を実現していくための戦略に沿ったものではない状況となってきました。
このような状況のもと、カーライル・グループと資本戦略についての討議を行う中で、日立機材の長期的な成長と企業
価値向上に資するものとして、カーライル・グループと日立機材の協働及び当社による日立機材の株式の譲渡の選択肢が
示され、当社として検討の結果、当社としても、MBOの手法による非公開化が日立機材のさらなる発展に繋がること
や、現在の株価に対し、大幅なプレミアムが加算された公開買付け価格となったことなどを勘案し、本公開買付けに応募
することとしたものです。
 
3.契約の相手会社の名称
CKホールディングス株式会社
 
4.締結の時期
平成27年2月3日
 
5.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本公開買付けが成立した場合には、当社の連結子会社から除外されるとともに、譲渡損益が計上される予定です。公開
買付応募契約締結時点で、譲渡損益の額は未定です。
 
 




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Origin: 平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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