平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5970 ジーテクト

 2013年04月26日16時30分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月26日
上 場 会 社 名 株式会社ジーテクト 上場取引所 大
コ ー ド 番 号 5970 URL http://www.g-tekt.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊池 俊嗣
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木下 三五郎 (TEL) 048-646-3400
定時株主総会開催予定日 平成25年6月21日 配当支払開始予定日 平成25年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 154,518 14.1 11,392 16.5 11,815 33.3 7,537 △45.1
24年3月期 135,376 128.4 9,779 81.0 8,864 59.1 13,727 336.5
(注) 包括利益 25年3月期 15,999百万円( 42.8%) 24年3月期 11,205百万円( 418.0%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
25年3月期 358.11 ― 11.9 8.6 7.4
24年3月期 725.61 ― 28.5 7.0 7.2
(参考) 持分法投資損益 25年3月期 △11百万円 24年3月期 ―百万円


(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 144,752 80,487 50.5 3,328.45
24年3月期 129,944 60,879 41.6 2,857.93
(参考) 自己資本 25年3月期 73,038百万円 24年3月期 54,051百万円


(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 18,893 △22,050 34 13,126
24年3月期 20,530 △13,082 △383 15,387


2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年3月期 ― 13.00 ― 15.00 28.00 529 3.9 1.1
25年3月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00 746 9.5 1.1
26年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 10.1
(注)平成25年3月期の期末配当予想につきましては、本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 81,900 6.3 5,000 △26.2 4,500 △31.5 2,400 △44.7 114.02
通 期 170,400 10.3 12,800 12.4 12,000 1.6 7,600 0.8 361.07
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 21,965,630株 24年3月期 18,934,730株

② 期末自己株式数 25年3月期 21,986株 24年3月期 21,910株

③ 期中平均株式数 25年3月期 21,048,817株 24年3月期 18,918,483株



※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融証券取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なり可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年5月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ジーテクト(5970)  平成25年3月期  決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………6
2.企業集団の状況 …………7
3.経営方針 …………8
(1)会社の経営の基本方針 …………8
(2)目標とする経営指標 …………8
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………8
(4)内部管理体制の整備・運用状況 …………8
4.連結財務諸表 …………9
(1)連結貸借対照表 …………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………18
(継続企業の前提に関する注記) …………18
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) …………18
(セグメント情報等) …………19
(1株当たり情報) …………22
(重要な後発事象) …………22




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内外の経済情勢は、景気は、日本では持ち直しの動きが見られ、米国では
個人消費を中心に緩やかな回復傾向となり、総じて世界全体で弱い成長が続きました。
自動車業界については、国内ではエコカー補助金終了後に販売の減少が見られましたものの、エコカ
ー補助金効果等によりハイブリッド車など低燃費車を中心に生産、販売が回復いたしました。海外で
は、日中関係の悪化による中国での販売の減少等がありましたが、北米などにおいては、生産、販売が
回復してまいりました。
このような状況のもと当社グループは、国内外において新型車に係る受注部品の量産立ち上げに注力
するとともに、インドネシア及びメキシコの新会社稼動準備を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績については、東日本大震災の影響を受けた前年同期に比べ、北米、アジアを中
心に得意先の生産が回復したものの、中国において、日中関係の悪化による日本車の販売不振から主要
得意先の生産が減少したことなどにより、売上高は154,518百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益
は11,392百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は11,815百万円(前年同期比33.3%増)となりまし
た。当期純利益ついては、7,537百万円となりましたが、前年同期においては高尾金属工業株式会社と
の合併による負ののれん発生益が計上されたため、前年同期比は45.1%減となりました。
①  各セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
日本については、上半期を中心として主要得意先の生産が回復基調で推移したものの、下半期にエコ
カー補助金が終了し、生産、販売が減少したことなどにより、車体部品の売上が僅かながら減少となり
ましたが、金型設備等の売上が増加したことなどにより、売上高は48,966百万円(前年同期比3.1%
増)、セグメント利益(営業利益)は3,353百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
北米
北米については、年初からの主要得意先の生産拡大が継続し、売上高55,566百万円(前年同期比
27.3%増)、増量効果もあり、セグメント利益(営業利益)は1,874百万円(前年同期比56.6%増)と
なりました。
欧州
欧州については、主要得意先の生産が回復基調で推移したものの、金型設備等の販売が減少したこと
により、売上高は9,730百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,113百万円
(前年同期比4.0%減)となりました。
アジア
アジアについては、タイの一部で増産がありましたことに加え、タイの洪水被害から得意先の生産が
回復したことにより、売上高は23,439百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益(営業利益)は
3,370百万円(前年同期比36.1%増)となりました。




2
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中国
中国については、主要得意先の生産が回復基調で推移したものの、日中関係悪化による日本車の販売
不振の影響などにより主要得意先の生産が減少したことにより、売上高は21,690百万円(前年同期比
12.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1,054百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
南米
南米については、為替換算の影響による減少がありましたものの、主要得意先の生産が回復基調で推
移し、売上高は5,784百万円(前年同期比34.0%増)、セグメント利益(営業利益)は707百万円(前年
同期は△38百万円)となりました。
 
②  次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内では各種政策効果等により景気の緩やかな回復が見込まれま
す。海外については米国における景気の持ち直し、アジア地域の成長等により世界経済は総じて緩や
かに回復するものと思われます。
当社グループは、グローバルな競争力の強化を図るため、海外の生産拠点の立ち上げ、既存拠点の
生産能力増強を進め、さらに営業開発機能の強化を図るなど、将来に向けた収益拡大の基盤整備を進
めてまいります。
平成26年3月期の業績予想につきましては、上期は中国の自動車販売の回復の遅れの影響が残りま
すが、アジア、北米地域を中心に車体部品の生産、販売の増加が見込まれ、売上高170,400百万円
(前年同期比10.3%増)を予想しております。
利益面では、積極的な設備投資による償却負担及び新規拠点の創業損失を織り込み、営業利益
12,800百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益12,000百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益
7,600百万円(前年同期比0.8%増)を予想しております。
なお、為替レートにつきましては、1米ドル90円を前提としております。




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(2)財政状態に関する分析
①  当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より14,808百万円増加し、144,752百万
円となりました。これは主に、有形固定資産、投資有価証券の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より4,799百万円減少し、64,265百万円と
なりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等の減少及び災害損失引当金、厚生年金基金脱退
損失引当金がなくなったこと並びに未払金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より19,608百万円増加し、80,487百万円となりました。これは主
に、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加、平成24年7月17日を払込期日とする公募による新株式発
行並びに平成24年7月27日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による資本金及び資本剰余
金の増加などによるものであります。
②  当連結会計期間におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,126百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、1,636百万円減少し、18,893百万円とな
りました。これは主に負ののれん償却額がなくなったこと及び災害損失引当金の増減額、仕入債務の
増減額が減少したこと並びに法人税等の支払額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、89,679百万円増加し、22,050百万円とな
りました。有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出の増加などによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、418百万円減少し、34百万円となりまし
た。これは主に短期借入金の純増減額及び株式の発行による収入、長期借入金の返済による支出の減
少などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移


平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) 29.3 32.8 36.0 41.6 50.5
時価ベースの自己資本比率
9.9 22.0 24.4 36.1 38.2
(%)
債務償還年数(年) 2.9 2.5 2.2 2.0 1.9
イ ン タ レ ス ト・カ バ レ ッ
14.9 18.8 23.3 26.4 27.4
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産×100
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100
債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を基本としつつ、業績、成果に基づく利益還元を継続的
に実施することが経営上の重要な政策の一つであると考えております。
このため、企業体質のさらなる強化を図るとともに、新型車部品生産用の設備開発及び海外を含め
た将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、長期的な株主利益の確保を実現してい
くことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施するこ
ととしております。
当期の配当につきましては、期末配当として1株につき金18円とし、先の中間配当金16円と合わ
せ、年間配当として1株につき金34円を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、1株当たり中間配当金18円、期末配当金18円の年間36円の
配当を予想しております。




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(4)事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
あり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
 ①市場環境の変化について
当社グループは、国内、北米、アジア、中南米、欧州において事業を展開しております。また、当社
グループは、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しており、これらの市場に
おける経済の低迷は、自動車の需要低下につながり、当社グループの財政状態又は業績に影響を与える
可能性があります。
②特定の販売先への高い依存度について
当社グループについては、連結売上高の相当の割合を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が
占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後、同社から
のさらなる受注拡大に努めるとともに、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社及びその
グループ会社の国内外における生産及び販売の動向等により当社グループの財政状態又は業績は大きな
影響を受ける可能性があります。
③海外事業について
当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、
予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、政府による外貨規制、投資政策、関税政策な
ど諸政策の発動、急激な経済の変化等の要因により材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じ
る可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態又は業績に影響を与
える可能性があります。
④為替変動について
当社グループは、海外において子会社等によって現地生産を行っているほか、海外の販売先に対し金
型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの
手段で為替リスクの軽減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの財政状態
又は業績に影響を与える可能性があります。
⑤災害、戦争、テロ、ストライキ、電力使用制限等の影響について
当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業
員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、
感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエ
ネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の
調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの財政状態又は業績に影響を与え
る可能性があります。
⑥製品の欠陥
当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質向上
に努めております。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来の損失発生がないとの保証はありません。
欠陥の内容によってはコストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦部分品・購入品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存
しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生し
た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社16社及び持分法適用関連会社1社に
より構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業
内容としております。
国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米にお
いて現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社及びG-TEKT (Thailand)
Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動
車部品の製造・販売を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、次の企業理念とそれらを実現するための経営ビジョン(当社の進むべき方向性)を策定し、
これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境
に即した先進技術の追求を通じ、車体骨格部品メーカーとして世界トップを目指し、企業価値・株主価
値の向上に努めてまいります。
<社是>
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
 
<行動指針>
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
 
<経営ビジョン>
安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体骨格部品の専門メーカーとして世界トップを目指
す。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結売上高経常利益率の向上と位置付け、良質かつ廉価な部
品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、1株
当たり利益(EPS)に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率(ROA)や自己資本利益
率(ROE)についてもさらなる向上を目指してまいります。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新興国における自動車需要の高まりやハイブリッド車などの環境対応車種
への需要シフトなど、グローバル競争の激化や市場構造の変化などが続くことが予想されます。このような経営環
境の下、当社グループは世界市場をターゲットとし、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体骨格部品メ
ーカーとして世界トップになることを目標とし、経営目標である「融合の促進」、「管理体質の更なる改革」、
「品質、コスト、生産、開発、管理の全領域の競争力強化」、「強靭な収益体質の構築」の達成に向け、2020年に
向けた中長期ビジョンとして、「G4-20」(ジーフォー・トゥエンティー)を掲げました。これは、ものづく
り会社として重要な“Genba(現場)”、世界中のマーケットでビジネスを展開する“Global(世
界)”、将来に向けて人材の創出や技術革新を加速させる“Grow up(成長)”、自動車業界の最も重要な課
題である環境・安全に対するニーズに対応する“Green(環境・安全)”の4つの“G”で良質廉価技術と先
進技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業となることを目指してまいります。


(4)内部管理体制の整備・運用状況
当社においては、事業運営上の組織として事業管理本部及び業務監査室が組織横断的に内部管理、内部牽制の役
割を果たし、組織として事業の健全な運営を図っております。
当期につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制制度の効果的な運用に向けて、社内諸規程・
諸規則の整備などを推進しております。
また、当社は株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を
提出しており、当該事項は「内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況」に記載しております。な
お、同報告書は大阪証券取引所ホームページに開示されております。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,904 15,746
受取手形及び売掛金 17,200 19,059
製品 1,065 654
仕掛品 9,509 10,119
原材料 1,360 1,688
貯蔵品 351 447
繰延税金資産 1,691 962
その他 3,528 2,602
流動資産合計 51,612 51,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,412 51,456
減価償却累計額 △19,790 △22,181
建物及び構築物(純額) 26,622 29,274
機械装置及び運搬具 85,435 98,072
減価償却累計額 △63,435 △72,765
機械装置及び運搬具(純額) 22,000 25,306
工具器具及び備品 67,136 75,269
減価償却累計額 △60,728 △66,614
工具器具及び備品(純額) 6,407 8,655
土地 8,815 9,722
建設仮勘定 6,199 9,366
有形固定資産合計 70,044 82,325
無形固定資産 1,093 1,534
投資その他の資産
投資有価証券 4,395 6,735
繰延税金資産 2,406 2,321
その他 410 573
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 7,193 9,612
固定資産合計 78,331 93,472
資産合計 129,944 144,752




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,780 13,270
短期借入金 23,825 19,724
1年内返済予定の長期借入金 6,453 5,961
未払金 5,139 6,518
未払法人税等 1,861 451
賞与引当金 917 915
災害損失引当金 1,615 -
厚生年金基金脱退損失引当金 1,263 -
その他 2,300 2,329
流動負債合計 56,157 49,170
固定負債
長期借入金 9,906 10,989
退職給付引当金 1,086 1,237
役員退職慰労引当金 499 540
繰延税金負債 981 1,354
その他 432 973
固定負債合計 12,907 15,094
負債合計 69,064 64,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,863 4,656
資本剰余金 20,865 23,657
利益剰余金 35,923 42,826
自己株式 △20 △20
株主資本合計 58,632 71,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 957 1,468
繰延ヘッジ損益 - △16
為替換算調整勘定 △5,538 466
その他の包括利益累計額合計 △4,580 1,918
少数株主持分 6,827 7,449
純資産合計 60,879 80,487
負債純資産合計 129,944 144,752




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高 135,376 154,518
売上原価 117,270 133,234
売上総利益 18,105 21,283
販売費及び一般管理費 8,325 9,890
営業利益 9,779 11,392
営業外収益
受取利息 155 254
受取配当金 67 84
為替差益 - 313
作業くず売却益 57 40
災害損失引当金戻入額 - 260
その他 227 340
営業外収益合計 507 1,294
営業外費用
支払利息 777 686
為替差損 626 -
その他 18 185
営業外費用合計 1,422 871
経常利益 8,864 11,815
特別利益
固定資産売却益 27 90
受取保険金 1,745 280
負ののれん発生益 9,127 -
特別利益合計 10,899 371
特別損失
固定資産除却損 109 14
固定資産売却損 43 14
減損損失 1,678 -
段階取得に係る差損 261 -
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 1,263 -
災害損失引当金繰入額 1,727 -
災害による損失 875 -
その他 1 -
特別損失合計 5,960 29
税金等調整前当期純利益 13,804 12,157
法人税、住民税及び事業税 2,527 2,791
法人税等調整額 △2,253 822
法人税等合計 274 3,613
少数株主損益調整前当期純利益 13,529 8,544
少数株主利益又は少数株主損失(△) △197 1,006
当期純利益 13,727 7,537




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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 13,529 8,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 510
繰延ヘッジ損益 - △16
為替換算調整勘定 △2,461 6,876
持分法適用会社に対する持分相当額 - 83
その他の包括利益合計 △2,324 7,454
包括利益 11,205 15,999
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,196 14,036
少数株主に係る包括利益 8 1,962




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 1,531 1,863
当期変動額
合併による増加 332 -
新株の発行 - 2,792
当期変動額合計 332 2,792
当期末残高 1,863 4,656
資本剰余金
当期首残高 1,620 20,865
当期変動額
合併による増加 19,227 -
自己株式の処分 17 -
新株の発行 - 2,792
当期変動額合計 19,244 2,792
当期末残高 20,865 23,657
利益剰余金
当期首残高 22,546 35,923
当期変動額
剰余金の配当 △350 △634
当期純利益 13,727 7,537
当期変動額合計 13,377 6,902
当期末残高 35,923 42,826
自己株式
当期首残高 △1,060 △20
当期変動額
合併による自己株式の交付 1,060 -
自己株式の取得 △43 △0
自己株式の処分 24 -
当期変動額合計 1,040 △0
当期末残高 △20 △20
株主資本合計
当期首残高 24,638 58,632
当期変動額
合併による増加 19,559 -
合併による自己株式の交付 1,060 -
新株の発行 - 5,585
剰余金の配当 △350 △634
当期純利益 13,727 7,537
自己株式の取得 △43 △0
自己株式の処分 41 -
当期変動額合計 33,994 12,487
当期末残高 58,632 71,120




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 821 957
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 136 510
当期変動額合計 136 510
当期末残高 957 1,468
繰延ヘッジ損益
当期首残高 - -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - △16
当期変動額合計 - △16
当期末残高 - △16
為替換算調整勘定
当期首残高 △3,560 △5,538
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,978 6,004
当期変動額合計 △1,978 6,004
当期末残高 △5,538 466
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △2,738 △4,580
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,841 6,498
当期変動額合計 △1,841 6,498
当期末残高 △4,580 1,918
少数株主持分
当期首残高 5,237 6,827
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,589 621
当期変動額合計 1,589 621
当期末残高 6,827 7,449




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
純資産合計
当期首残高 27,137 60,879
当期変動額
合併による増加 19,559 -
合併による自己株式の交付 1,060 -
新株の発行 - 5,585
剰余金の配当 △350 △634
当期純利益 13,727 7,537
自己株式の取得 △43 △0
自己株式の処分 41 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △251 7,120
当期変動額合計 33,742 19,608
当期末残高 60,879 80,487




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,804 12,157
減価償却費 11,578 11,956
のれん償却額 61 369
負ののれん償却額 △9,127 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 217 138
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △26 40
賞与引当金の増減額(△は減少) 139 △8
災害損失引当金の増減額(△は減少) 1,727 △1,694
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額(△は減
1,263 △1,263
少)
受取利息及び受取配当金 △222 △338
支払利息 777 686
持分法による投資損益(△は益) - 11
固定資産除売却損益(△は益) 125 △61
段階取得に係る差損益(△は益) 261 -
災害損失 875 -
受取保険金 △1,745 △280
減損損失 1,678 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,106 63
たな卸資産の増減額(△は増加) △239 477
仕入債務の増減額(△は減少) 1,051 △1,105
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 69 △632
前受金の増減額(△は減少) △1,012 △173
未払金の増減額(△は減少) 498 1,133
その他 △953 473
小計 21,909 21,950
利息及び配当金の受取額 224 324
保険金の受取額 644 1,359
利息の支払額 △746 △629
法人税等の還付額 527 162
法人税等の支払額 △2,029 △4,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,530 18,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,698 △18,181
有形固定資産の売却による収入 304 127
無形固定資産の取得による支出 △53 △132
投資有価証券の取得による支出 △872 △1,477
子会社株式の取得による支出 - △1,531
その他 236 △854
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,082 △22,050




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,016 △4,837
長期借入れによる収入 6,008 6,529
長期借入金の返済による支出 △8,939 △6,406
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△58 △53
よる支出
株式の発行による収入 - 5,553
自己株式の取得による支出 △43 △0
自己株式の処分による収入 41 -
配当金の支払額 △350 △634
少数株主への配当金の支払額 △56 △116
財務活動によるキャッシュ・フロー △383 34
現金及び現金同等物に係る換算差額 △629 860
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,434 △2,261
現金及び現金同等物の期首残高 2,677 15,387
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,998 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,277 -
現金及び現金同等物の期末残高 15,387 13,126




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の海外連結子会社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法によって
おりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、東日本大震災及び合併後に、国内の生産体制を見直し、部品相互補完のための
生産ラインの共通化及び生産設備の汎用化施策を進めた結果、従来は、新機種立ち上り時に生産設
備の稼動が高く、年数の経過とともに減少する傾向にありましたが、現在は、主要な顧客におい
て、経済状況の変化に対応したグローバル展開や製品・部品の共有化が進んだことで、生産設備の
稼動は、新機種立ち上り以降も概ね安定的となってきております。
このため、当連結会計年度以降は、固定資産が安定的に使用されると見込まれることから、定額
法へ変更することといたしました。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ571百万円増加しております




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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業
としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、
南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしてお
ります。


2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の
海外連結子会社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法によっておりましたが、当連結
会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で412百万円、
「北米」で159百万円それぞれ増加しております。
 
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米

売上高

  外部顧客への売上高 38,031 43,502 9,542 15,660 24,321 4,316 135,376
  セグメント間の内部売上高
9,485 146 2 23 397 ― 10,055
又は振替高
計 47,517 43,649 9,545 15,684 24,719 4,316 145,432
セグメント利益
3,613 1,196 1,158 2,475 1,122 △38 9,528
又は損失(△)
セグメント資産 91,188 28,749 7,237 16,164 26,172 4,101 173,613

セグメント負債 38,442 12,410 1,893 4,739 14,598 312 72,396

その他の項目

  減価償却費 4,047 3,232 584 1,459 2,615 282 12,221
  有形固定資産及び
5,192 2,005 222 2,127 3,673 536 13,758
  無形固定資産の増加額




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  当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米

売上高

  外部顧客への売上高 38,725 55,495 9,728 23,421 21,362 5,784 154,518
  セグメント間の内部売上高
10,241 71 1 17 328 0 10,660
又は振替高
計 48,966 55,566 9,730 23,439 21,690 5,784 165,178
セグメント利益
3,353 1,874 1,113 3,370 1,054 707 11,473
又は損失(△)
セグメント資産 93,486 32,167 8,670 28,544 25,443 4,901 193,215

セグメント負債 34,980 12,924 1,442 7,732 12,129 564 69,772

その他の項目

  減価償却費 4,637 2,854 592 1,410 2,670 344 12,509
  有形固定資産及び
3,878 2,199 79 6,803 5,234 667 18,862
  無形固定資産の増加額




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4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 145,432 165,178

セグメント間取引消去等 △10,055 △10,660

連結財務諸表の売上高 135,376 154,518


(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 9,528 11,473

セグメント間取引消去等 312 288

のれんの償却額 △61 △369

連結財務諸表の営業利益 9,779 11,392


(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 173,613 193,215

セグメント間取引消去等 △43,669 △48,462

連結財務諸表の資産合計 129,944 144,752


(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 72,396 69,772

セグメント間取引消去等 △3,331 △5,507

連結財務諸表の負債合計 69,064 64,265


(単位:百万円)

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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