平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5970 ジーテクト

 2014年04月25日15時30分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月25日
上 場 会 社 名 株式会社ジーテクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5970 URL http://www.g-tekt.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊池 俊嗣
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木下 三五郎 (TEL) 048-646-3400
定時株主総会開催予定日 平成26年6月20日 配当支払開始予定日 平成26年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 181,517 17.5 14,121 23.9 13,852 17.3 8,020 6.4
25年3月期 154,518 14.1 11,392 16.5 11,815 33.3 7,537 △45.1
(注) 包括利益 26年3月期 21,124百万円( 32.0%) 25年3月期 15,999百万円( 42.8%)
 
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
26年3月期 182.76 ― 9.8 8.2 7.8
25年3月期 358.11 ― 11.9 8.6 7.4
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 △361百万円 25年3月期 △11百万円
 
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該
 
株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 194,495 100,599 46.9 2,076.61
25年3月期 144,752 80,487 50.5 3,328.45
(参考) 自己資本 26年3月期 91,135百万円 25年3月期 73,038百万円
 
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該
 
株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 21,423 △29,858 9,843 16,117
 
25年3月期 18,860 △22,150 34 13,126
 
 
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年3月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00 746 9.5 1.1
26年3月期 ― 18.00 ― 22.00 40.00 877 10.9 1.1
27年3月期(予想)
 
― 11.00 ― 11.00 22.00 13.4
(注1)平成25年3月期及び平成26年3月期における配当金については、平成26年4月1日を効力発生日とする株式分割を考慮してお
りません。
(注2)平成27年3月期(予想)における配当金については、平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割する株式
 
分割を考慮した額を記載しております。
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 86,000 △0.7 5,200 △18.4 4,600 △27.5 2,800 △25.3 63.80
通 期 185,000 1.9 12,400 △12.2 11,200 △19.2 7,200 △10.2 164.06
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、当該株式分割後の発行済株式
数により「1株当たり当期純利益」を算定しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
G-TEKT North America
  新規 1社 (社名) 、 除外 -社 (社名)-
 
Corporation
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 

 
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 43,931,260株 25年3月期 43,931,260株

② 期末自己株式数 26年3月期 44,468株 25年3月期 43,972株

③ 期中平均株式数 26年3月期 43,887,008株 25年3月期 42,097,634株
 
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数(自己株式を含む)」、「期末自己株式数」及び「期中
 
平均株式数」を算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融証券取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
 
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
 判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
 は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
 の注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成26年5月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
 算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ジーテクト(5970) 平成26年3月期 決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………6
2.企業集団の状況 …………8
3.経営方針 …………9
(1)会社の経営の基本方針 …………9
(2)経営指標 …………9
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………9
(4)内部統制体制の整備・運用状況 …………9
4.連結財務諸表 …………10
(1)連結貸借対照表 …………10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………12
(3)連結株主資本等変動計算書 …………14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………18
(継続企業の前提に関する注記) …………18
(セグメント情報等) …………19
(1株当たり情報) …………22
(重要な後発事象) …………22




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株式会社ジーテクト(5970) 平成26年3月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内外の経済情勢は、国内景気は円安・株高と政府の経済対策により回復基調で推移い
たしました。
海外については、米国の景気は一部に弱めの動きが認められるものの、緩やかに回復しているほか、アジアなど
の新興国市場は緩やかな拡大傾向にあり、欧州の景気は依然弱さが残っておりますが、総じて世界全体で緩やかな
回復が続いています。
自動車業界につきましては、国内の生産・販売実績はおおむね順調に推移しており、海外におきましては、北
米・中国を中心に生産・販売が拡大・回復傾向にあります。
当連結会計年度の業績については、前年同期に比べ、国内、北米、アジア、中国地域で生産台数が増加し、為替
換算の影響もあり、売上高は181,517百万円(前年同期比17.5%増)となりました。利益につきましては、労務費及
び減価償却費等の増加により、営業利益は14,121百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は13,852百万円(前年同
期比17.3%増)
、当期純利益は8,020百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
① 各セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
主要得意先の新工場稼働及び新機種の販売好調、消費増税前の駆け込み需要もあり生産台数は回復しましたが、
スモール化による機種構成の変化により、売上高は50,012百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
 機種構成の変化に加え、増産や新機種の立上げ集中に伴うコスト増により、営業利益は3,179百万円(前年同期比
5.2%減)となりました。
北米
生産台数の増加や為替影響により増収となり、売上高は60,955百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
 増収効果及び新機種立上げによる金型設備売上が寄与して、営業利益は2,558百万円(前年同期比36.5%増)とな
りました。
欧州
生産台数・型設備売上が減少し、売上高は9,474百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は889百万円(前年同期比
20.1%減)となりました。
アジア
生産台数は、タイでは購入支援策効果が持続しましたが、景気低迷やローン審査の厳格化などにより次第に減速
しました。一方、インドでは生産台数が増加傾向に推移し、為替影響もあり、売上高は32,658百万円(前年同期比
39.3%増)となりました。
 利益面では増収効果がありましたが、インドネシア新拠点の創業損失や金型設備調達コストもあり、営業利益は
4,010百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
中国
日本車不買運動の沈静化により生産台数が大幅に回復したことに加え、為替影響もあり、売上高は31,878百万円
(前年同期比47.0%増)となりました。
 増収効果に加え、新機種の金型設備の売上増加も寄与し、設備投資による減価償却費や労務費の増加を吸収して、
営業利益は2,982百万円(前年同期比182.9%増)となりました。
南米
生産台数の増加、二輪部品の量産開始に加え、為替影響により増収となり、売上高は6,662百万円(前年同期比
15.2%増)となりました。
 要員の増加による労務費の増加や保守保全費の増加が影響し、営業利益は465百万円(前年同期比34.2%減)とな
りました。




2
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② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内では消費増税に対する各種政策効果等により、景気の回復基調が継続する
ことが見込まれます。海外については米国における緩やかな景気回復基調の継続、アジア地域の景気の持ち直し
などにより、世界経済は総じて緩やかに回復するものと思われます。
当社グループは、グローバルな競争力の強化を図るため、各拠点の生産能力増強、開発提案力・新技術の拡充
など成長投資を進め、将来に向けた収益拡大の基盤整備を進めてまいります。
平成27年3月期の業績予想につきましては、国内は、スモール化が進み、欧米市場は、需要一巡が見込まれま
す。アジア、中国は、総じて生産台数の増加が見込まれますが、タイは、反動減や政治的混乱により、一時的な
大幅減産となっております。売上高185,000百万円(前年同期比1.9%増)を予想しております。
 利益面では、労務費及び償却費の増加もあり、営業利益12,400百万円(前年同期比12.2%減)、経常利益11,200
百万円(前年同期比19.2%減)、当期純利益7,200百万円(前年同期比10.2%減)を予想しております。
なお、為替レートにつきましては、1米ドル95円、1元15.14円、1タイバーツ3.17円を前提としております。




3
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(2)財政状態に関する分析
① 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より49,742百万円増加し、194,495百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産、投資有価証券の増加などによるものであります
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より29,630百万円増加し、93,895百万円となりました。
これは主に、買掛金、未払金、長期借入金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より20,111百万円増加し、100,599百万円となりました。これは主に、利益剰
余金、為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
② 当連結会計期間におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,117百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2,990百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、2,563百万円増加し、21,423百万円となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加、法人税等支払額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、7,707百万円増加し、29,858百万円となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、9,809百万円増加し、9,843百万円となりました。こ
れは主に長期借入による収入の増加などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移


平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 32.8 36.0 41.6 50.5 46.9
時価ベースの自己資本比率
22.0 24.4 36.1 38.2 28.9
(%)
債務償還年数(年) 2.5 2.2 2.0 1.9 2.3
インタレスト・カバレッ
18.8 23.3 26.4 27.4 27.9
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産×100
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100
債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
  2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
  3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を基本としつつ、業績、成果に基づく利益還元を継続的に実施する
ことが経営上の重要な政策の一つであると考えております。
このため、企業体質のさらなる強化を図るとともに、新型車部品生産用の設備開発及び海外を含めた将来の事
業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、長期的な株主利益の確保を実現していくことを基本方針とし
ております。また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしております。
当期の配当につきましては、期末配当として1株につき金22円とし、先の中間配当金18円と合わせ、年間配当
として1株につき金40円を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、1株当たり中間配当金11円、期末配当金11円の年間22円の配当を予想
しております。




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(4)事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。
①市場環境の変化について
当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開して
おります。また、当社グループは、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しており、これ
らの市場における経済の低迷や税制・物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につなが
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定の販売先への高い依存度について
当社グループについては、連結売上高の概ね7割を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めておりま
す。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、新機種の開発・企画段階から参画し開
発・量産提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めています。同社からのさらなる受注拡大に努めるととも
に、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦
略や購買方針等により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
③海外事業について
当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期するこ
とのできない法律又は諸規制の決定又は変更、政府による外貨規制、投資政策、関税政策など諸政策の発動、急激
な経済の変化等の要因により材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があります。このような
事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合、価格競争について
当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされる状況にあります。当社
グループは、地域ごとに異なる顧客ニーズを的確に捉え、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とさ
れる製品を提供することで、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はあり
ません。
⑤為替変動について
当社グループは、海外において子会社等によって現地生産を行っているほか、海外の販売先に対し金型・治工具
等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。為替予約などの手段で為替リスクの軽
減を図っておりますが、急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥新技術について
当社グループは、車体部品及びトランスミッション部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニー
ズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びな
かった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可
能性があります。
また、当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することと
なり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦災害、戦争、テロ、ストライキ、電力使用制限等の影響について
当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、
自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、
戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される
可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性が
あり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧製品の欠陥について
当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行ない、品質向上に努めてお
ります。しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来の損失発生がないとの保証はありません。欠陥の内容によっては
コストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。




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⑨部分品・購入品の調達について
当社グループは、主要な部分品・購入品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しておりま
す。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社及び持分法適用関連会社1社により構成さ
れ、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。
国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の
子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto
Parts Alliance (China) Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っており
ます。


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
 




(注)G-TEKT North America Corporationは、R&Dとしての役割も担っております。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン(当社の進むべき方向性)を策定し、これらの経
営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追
求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上
に努めてまいります。
<経営理念>
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営


行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう


<経営ビジョン>
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業


(2)経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結売上高経常利益率の向上と位置付け、良質かつ廉価な部品の開発及
び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、1株当たり利益(EPS)
に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)についてもさらなる
向上を目指してまいります。


(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新興国における自動車需要の高まりやハイブリッド車などの環境対応車種
への需要シフトなどにより、市場構造が変化すると共に、グローバル競争が更に激化することが予想されます。こ
のような経営環境の下、当社グループは世界市場をターゲットとし、2020年に向けた中長期ビジョンとして、「G4
-20」(ジーフォー・トゥエンティー)を掲げております。これは、Innovative Technologies(イノベイティ
ブ・テクノロジーズ)を基軸として、物造り会社として重要な“Genba(現場)”、世界中のマーケットでビジ
ネスを展開する“Global(世界)”、将来に向けて人材の創出や技術革新を加速させる“Grow up(成
長)”、自動車業界の最も重要な課題である環境・安全に対するニーズに対応する“Green(環境・安全・社会
貢献)”の4つの“G”で、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門
メーカーとして世界TOPを目指していこうというものです。この「G4-20」をベースとしつつ、あらゆるニーズ
にスピーディーにフレキシブルに対応できる真のグローバル企業を実現すると共に、改めて原点に立ち返り、競争
力ある物造り体質を構築してまいります。


(4)内部統制体制の整備・運用状況
当社においては、事業運営上の組織としてコーポレート・ガバナンス委員会及び業務監査室が組織横断的に内部
管理、内部牽制の役割を果たし、組織として事業の健全な運営を図っております。
当期につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制制度の効果的な運用に向けて、社内諸規程・
諸規則の整備などを推進しております。
また、当社は東京証券取引所(JASDAQ)へ「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しており、
当該事項は「内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況」に記載しております。なお、同報告書は東
京証券取引所ホームページに開示されております。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表

(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,746 16,733
受取手形及び売掛金 19,059 26,990
製品 654 735
仕掛品 10,119 16,328
原材料 1,688 2,294
貯蔵品 447 716
繰延税金資産 962 1,084
その他 2,602 3,367
流動資産合計 51,280 68,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,456 61,013
減価償却累計額 △22,181 △24,982
建物及び構築物(純額) 29,274 36,031
機械装置及び運搬具 98,072 111,570
減価償却累計額 △72,765 △83,197
機械装置及び運搬具(純額) 25,306 28,373
工具、器具及び備品 75,269 93,182
減価償却累計額 △66,614 △77,027
工具、器具及び備品(純額) 8,655 16,154
土地 9,722 10,470
建設仮勘定 9,366 22,082
有形固定資産合計 82,325 113,111
無形固定資産 1,534 1,900
投資その他の資産
投資有価証券 6,735 8,368
繰延税金資産 2,321 2,280
その他 573 602
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 9,612 11,232
固定資産合計 93,472 126,245
資産合計 144,752 194,495




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,270 18,267
短期借入金 19,724 15,805
1年内返済予定の長期借入金 5,961 10,765
未払金 6,518 7,772
未払法人税等 451 1,422
賞与引当金 915 905
その他 2,329 8,457
流動負債合計 49,170 63,395
固定負債
長期借入金 10,989 23,714
退職給付引当金 1,237 -
役員退職慰労引当金 540 569
退職給付に係る負債 - 1,447
繰延税金負債 1,354 1,922
その他 973 2,845
固定負債合計 15,094 30,500
負債合計 64,265 93,895
純資産の部
株主資本
資本金 4,656 4,656
資本剰余金 23,657 23,657
利益剰余金 42,826 50,057
自己株式 △20 △21
株主資本合計 71,120 78,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,468 1,831
繰延ヘッジ損益 △16 △21
為替換算調整勘定 466 11,053
退職給付に係る調整累計額 - △78
その他の包括利益累計額合計 1,918 12,785
少数株主持分 7,449 9,463
純資産合計 80,487 100,599
負債純資産合計 144,752 194,495




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
売上高 154,518 181,517
売上原価 133,234 156,703
売上総利益 21,283 24,813
販売費及び一般管理費 9,890 10,692
営業利益 11,392 14,121
営業外収益
受取利息 254 224
受取配当金 84 103
為替差益 313 285
作業くず売却益 40 74
災害損失引当金戻入額 260 -
その他 340 234
営業外収益合計 1,294 922
営業外費用
支払利息 686 768
持分法による投資損失 11 361
その他 173 60
営業外費用合計 871 1,190
経常利益 11,815 13,852
特別利益
固定資産売却益 90 67
受取保険金 280 -
特別利益合計 371 67
特別損失
固定資産除却損 14 -
固定資産売却損 14 21
特別損失合計 29 21
税金等調整前当期純利益 12,157 13,898
法人税、住民税及び事業税 2,791 4,152
法人税等調整額 822 341
法人税等合計 3,613 4,494
少数株主損益調整前当期純利益 8,544 9,404
少数株主利益 1,006 1,384
当期純利益 7,537 8,020




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連結包括利益計算書

(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 8,544 9,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 510 363
繰延ヘッジ損益 △16 △4
為替換算調整勘定 6,876 11,111
持分法適用会社に対する持分相当額 83 249
その他の包括利益合計 7,454 11,719
包括利益 15,999 21,124
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 14,036 18,966
少数株主に係る包括利益 1,962 2,157




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 1,863 20,865 35,923 △20 58,632

当期変動額          

剰余金の配当     △634   △634

当期純利益     7,537   7,537

自己株式の取得       △0 △0

新株の発行 2,792 2,792     5,585
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,792 2,792 6,902 △0 12,487

当期末残高 4,656 23,657 42,826 △20 71,120




その他の包括利益累計額
  その他の 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 957 ― △5,538 ― △4,580 6,827 60,879

当期変動額            

剰余金の配当           △634

当期純利益           7,537

自己株式の取得           △0

新株の発行           5,585
株主資本以外の項目
510 △16 6,004 ― 6,498 621 7,120
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510 △16 6,004 ― 6,498 621 19,608

当期末残高 1,468 △16 466 ― 1,918 7,449 80,487




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当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 4,656 23,657 42,826 △20 71,120

当期変動額          

剰余金の配当     △789   △789

当期純利益     8,020   8,020

自己株式の取得       △0 △0

新株の発行 ― ―     ―
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 7,230 △0 7,230

当期末残高 4,656 23,657 50,057 △21 78,350




その他の包括利益累計額
  その他の 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,468 △16 466 ― 1,918 7,449 80,487

当期変動額            

剰余金の配当           △789

当期純利益           8,020

自己株式の取得           △0

新株の発行           ―
株主資本以外の項目
363 △4 10,587 △78 10,867 2,014 12,881
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 363 △4 10,587 △78 10,867 2,014 20,111

当期末残高 1,831 △21 11,053 △78 12,785 9,463 100,599




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,157 13,898
減価償却費 11,956 14,043
のれん償却額 369 79
退職給付引当金の増減額(△は減少) 138 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 75
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 40 29
賞与引当金の増減額(△は減少) △8 △18
災害損失引当金の増減額(△は減少) △1,694 -
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額(△は減
△1,263 -
少)
受取利息及び受取配当金 △338 △328
支払利息 686 768
持分法による投資損益(△は益) 11 361
固定資産除売却損益(△は益) △61 △46
受取保険金 △280 -
売上債権の増減額(△は増加) 63 △6,200
たな卸資産の増減額(△は増加) 507 △5,783
仕入債務の増減額(△は減少) △1,105 2,852
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △632 △471
前受金の増減額(△は減少) △173 5,717
未払金の増減額(△は減少) 1,133 △1,305
その他 410 1,350
小計 21,916 25,021
利息及び配当金の受取額 324 342
保険金の受取額 1,359 -
利息の支払額 △629 △876
法人税等の還付額 162 97
法人税等の支払額 △4,273 △3,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,860 21,423




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △934 2,245
有形固定資産の取得による支出 △18,181 △30,761
有形固定資産の売却による収入 127 98
無形固定資産の取得による支出 △132 △236
投資有価証券の取得による支出 △1,477 △1,182
子会社株式の取得による支出 △1,531 -
その他 △20 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,150 △29,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,837 △5,321
長期借入れによる収入 6,529 23,170
長期借入金の返済による支出 △6,406 △7,021
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済
△53 △49
による支出
株式の発行による収入 5,553 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △634 △790
少数株主への配当金の支払額 △116 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー 34 9,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 994 1,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,261 2,990
現金及び現金同等物の期首残高 15,387 13,126
現金及び現金同等物の期末残高 13,126 16,117




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株式会社ジーテクト(5970) 平成26年3月期 決算短信


(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 




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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている
専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそ
れぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。


2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。




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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米

売上高

外部顧客への売上高 38,725 55,495 9,728 23,421 21,362 5,784 154,518
セグメント間の内部売上高
10,241 71 1 17 328 0 10,660
又は振替高
計 48,966 55,566 9,730 23,439 21,690 5,784 165,178
セグメント利益
3,353 1,874 1,113 3,370 1,054 707 11,473
又は損失(△)
セグメント資産 93,486 32,167 8,670 28,544 25,443 4,901 193,215

セグメント負債 34,980 12,924 1,442 7,732 12,129 564 69,772

その他の項目

減価償却費 4,637 2,854 592 1,410 2,670 344 12,509
有形固定資産及び
4,774 2,299 79 6,823 3,767 560 18,303
無形固定資産の増加額

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米

売上高

外部顧客への売上高 41,519 60,613 9,472 32,550 30,698 6,662 181,517
セグメント間の内部売上高
8,493 341 2 107 1,179 ― 10,124
又は振替高
計 50,012 60,955 9,474 32,658 31,878 6,662 191,642
セグメント利益
3,179 2,558 889 4,010 2,982 465 14,085
又は損失(△)
セグメント資産 113,723 38,494 11,467 37,281 37,600 9,529 248,097

セグメント負債 49,132 13,773 1,738 10,898 19,039 4,665 99,247

その他の項目

減価償却費 4,637 2,898 612 2,208 3,566 417 14,340
有形固定資産及び
11,378 6,382 456 8,733 5,108 863 32,923
無形固定資産の増加額




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株式会社ジーテクト(5970) 平成26年3月期 決算短信


4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 165,178 191,642

セグメント間取引消去等 △10,660 △10,124

連結財務諸表の売上高 154,518 181,517

(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 11,473 14,085

セグメント間取引消去等 288 115

のれんの償却額 △369 △79

連結財務諸表の営業利益 11,392 14,121

(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 193,215 248,097

セグメント間取引消去等 △48,462 △53,602

連結財務諸表の資産合計 144,752 194,495



(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度

報告セグメント計 69,772 99,247

セグメント間取引消去等 △5,507 △5,351

連結財務諸表の負債合計 64,265 93,895

(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 12,509 14,340 △553 △296 11,956 14,043
有形固定資産及び
18,303 32,923 △268 △353 18,035 32,570
無形固定資産の増加額




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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 3,328円 45銭 2,076円 61銭
 

前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額 358円 11銭 182円 76銭

 (算定上の基礎)

当期純利益(百万円)

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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