(訂正・数値データ訂正)「平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

6137 小池酸素工業

 2014年06月09日17時15分


平成26年6月9日

各   位

  会社名 小 池 酸 素 工 業 株 式 会 社
  代表者名   代表取締役社長   横田 修
(コード番号 6137 東証第2部)
問合せ先   常務取締役管理部長 岡崎 隆
  (TEL 03 - 3624 - 3111)



  (訂正・数値データ訂正)「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について


 平成26年5月13日に発表いたしました「平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載に一部訂正すべき
事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の
数値データも送信いたします。
 なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。







1.訂正理由
 「退職給付に関する会計基準」等の適用に当たり、記載内容の一部に誤りがありましたので、訂正するものであり
 ます。

2.訂正箇所
 サマリー情報  1ページ
   1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
  (2)連結財政状態



 〈訂正前〉
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 52,469 26,013 46.3 586.33
25年3月期 49,355 24,704 46.9 559.26
 (参考) 自己資本   26年3月期  24,277百万円     25年3月期  23,167百万円




 〈訂正後〉
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 52,628 26,013 46.1 586.33
25年3月期 49,355 24,704 46.9 559.26
 (参考) 自己資本   26年3月期  24,277百万円     25年3月期  23,167百万円




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4ページ 1.経営成績・財政状態に関する分析
(2)財政状態に関する分析

 〈訂正前〉
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
 当連結会計年度末の総資産は524億69百万円で、前連結会計年度末比31億14百万円の増加となりました。
 流動資産合計は312億81百万円で、前連結会計年度末比19億11百万円の増加となりました。これは主に売上増加に
よる受取手形及び売掛金17億60百万円増加によるものです。
 固定資産合計は211億88百万円で、前連結会計年度末比12億3百万円の増加となりました。これは主に設備投資に
よる有形固定資産10億82百万円増加によるものです。
 流動負債合計は199億41百万円で、前連結会計年度末比16億55百万円の増加となりました。これは主に支払手形
及び買掛金10億39百万円増加、短期借入金2億86百万円増加によるものです。
 固定負債合計は65億15百万円で、前連結会計年度末比1億51百万円の増加となりました。これは主に長期借入金
1億18百万円増加によるものです。
 純資産合計は260億13百万円で、前連結会計年度末比13億8百万円の増加となりました。これは主に円安の進行に
よる為替換算調整勘定12億31百万円増加によるものです。
 この結果、自己資本比率は、46.3%となりました。
(中略)
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
第91期
平成26年3月期
自己資本比率(%) 46.3
時価ベースの自己資本比率 17.3
(%)
債務償還年数(年) 16.2
インタレスト・カバレッジ
3.3
・レシオ(倍)
(後略)




 〈訂正後〉
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
 当連結会計年度末の総資産は526億28百万円で、前連結会計年度末比32億73百万円の増加となりました。
 流動資産合計は312億81百万円で、前連結会計年度末比19億11百万円の増加となりました。これは主に売上増加に
よる受取手形及び売掛金17億60百万円増加によるものです。
 固定資産合計は213億47百万円で、前連結会計年度末比13億61百万円の増加となりました。これは主に設備投資に
よる有形固定資産10億82百万円増加によるものです。
 流動負債合計は199億41百万円で、前連結会計年度末比16億55百万円の増加となりました。これは主に支払手形
及び買掛金10億39百万円増加、短期借入金2億86百万円増加によるものです。
 固定負債合計は66億73百万円で、前連結会計年度末比3億9百万円の増加となりました。これは主に長期借入金
1億18百万円増加によるものです。
 純資産合計は260億13百万円で、前連結会計年度末比13億8百万円の増加となりました。これは主に円安の進行に
よる為替換算調整勘定12億31百万円増加によるものです。
 この結果、自己資本比率は、46.1%となりました。
(中略)
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
第91期
平成26年3月期
自己資本比率(%) 46.1
時価ベースの自己資本比率 17.2
(%)
債務償還年数(年) 16.2
インタレスト・カバレッジ
3.3
・レシオ(倍)
(後略)




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8ページ 4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表

 〈訂正前〉
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
    (中略)
    投資その他の資産
     投資有価証券 2,514 2,810
     繰延税金資産 103 88
     その他 1,337 1,470
     貸倒引当金 △ 139 △ 142
     投資その他の資産合計 3,816 4,227
    固定資産合計 19,985 21,188
   資産合計 49,355 52,469




 〈訂正後〉
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
    (中略)
    投資その他の資産
     投資有価証券 2,514 2,810
     繰延税金資産 103 88
     退職給付に係る資産     - 158
     その他 1,337 1,470
     貸倒引当金 △ 139 △ 142
     投資その他の資産合計 3,816 4,386
    固定資産合計 19,985 21,347
   資産合計 49,355 52,628




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9ページ 4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表

 〈訂正前〉
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
   (中略)
   固定負債
    社債 100 60
    長期借入金 1,714 1,833
    リース債務 396 520
    繰延税金負債 1,897 2,262
    再評価に係る繰延税金負債 1,258 1,253
    退職給付引当金 262 -
    役員退職慰労引当金 231 229
    退職給付に係る負債 - 5
    資産除去債務 13 14
    その他 489 336
    固定負債合計 6,364 6,515
   負債合計 24,650 26,456
   (中略)
  負債純資産合計 49,355 52,469




 〈訂正後〉
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
   (中略)
   固定負債
    社債 100 60
    長期借入金 1,714 1,833
    リース債務 396 520
    繰延税金負債 1,897 2,262
    再評価に係る繰延税金負債 1,258 1,253
    退職給付引当金 262 -
    役員退職慰労引当金 231 229
    退職給付に係る負債 - 163
    資産除去債務 13 14
    その他 489 336
    固定負債合計 6,364 6,673
   負債合計 24,650 26,615
   (中略)
  負債純資産合計 49,355 52,628




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14ページ 4.連結財務諸表
(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 〈訂正前〉
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
 営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前当期純利益 1,987 559
  減価償却費 1,159 1,307
  減損損失 76 316
  のれん償却額 75 62
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 89 △ 1
  賞与引当金の増減額(△は減少) 36 △ 193
  役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 △ 17
  受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 15 -
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 264
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 233
  役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24 △ 1
  製品保証引当金の増減額(△は減少) 5 14
  受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 90
  支払利息 108 138
  固定資産除売却損益(△は益) △ 660 △ 40
  関係会社株式評価損 0 4
  有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 △ 35
  売上債権の増減額(△は増加) 1,049 △ 1,081
  たな卸資産の増減額(△は増加) 949 99
  仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,593 673
  未払消費税等の増減額(△は減少) 51 △ 17
  その他 △ 165 △ 535
  小計 2,875 1,128
  利息及び配当金の受取額 106 91
  利息の支払額 △ 104 △ 138
  災害損失の支払額 △ 23 -
  法人税等の支払額 △ 960 △ 626
  営業活動によるキャッシュ・フロー 1,894 454
  (中略)
 現金及び現金同等物の期末残高 8,201 7,300




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 〈訂正後〉
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
 営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前当期純利益 1,987 559
  減価償却費 1,159 1,307
  減損損失 76 316
  のれん償却額 75 62
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 89 △ 1
  賞与引当金の増減額(△は減少) 36 △ 193
  役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 △ 17
  受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 15 -
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 264
  退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - 88
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 144
  役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24 △ 1
  製品保証引当金の増減額(△は減少) 5 14
  受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 90
  支払利息 108 138
  固定資産除売却損益(△は益) △ 660 △ 40
  関係会社株式評価損 0 4
  有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 △ 35
  売上債権の増減額(△は増加) 1,049 △ 1,081
  たな卸資産の増減額(△は増加) 949 99
  仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,593 673
  未払消費税等の増減額(△は減少) 51 △ 17
  その他 △ 165 △ 535
  小計 2,875 1,128
  利息及び配当金の受取額 106 91
  利息の支払額 △ 104 △ 138
  災害損失の支払額 △ 23 -
  法人税等の支払額 △ 960 △ 626
  営業活動によるキャッシュ・フロー 1,894 454
  (中略)
 現金及び現金同等物の期末残高 8,201 7,300




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16ページ 4.連結財務諸表
(5)連結財務諸表に関する注記事項

 〈訂正前〉
(会計方針の変更)
 (退職給付に関する会計基準等の適用)
  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付
 適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指
 針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債とし
 て計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しておりま
 す。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
 計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
 す。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5百万円計上されるとともに、その他の包括利益累
 計額が152百万円増加し、少数株主持分が5百万円減少しております。
  なお、1株当たり純資産額は3円68銭増加しております。




 〈訂正後〉
(会計方針の変更)
 (退職給付に関する会計基準等の適用)
  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付
 適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指
 針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び
 退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係
 る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
 計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
 す。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が158百万円、退職給付に係る負債が163百万円計上さ
 れるとともに、その他の包括利益累計額が152百万円増加し、少数株主持分が5百万円減少しております。
  なお、1株当たり純資産額は3円68銭増加しております。




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21ページ 4.連結財務諸表
(5)連結財務諸表に関する注記事項

 〈訂正前〉
  (セグメント情報等)
 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
17,524 15,477 7,614 40,616 1,074 41,690 - 41,690
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
計 17,524 15,477 7,614 40,616 1,074 41,690 - 41,690
セグメント利益 225 1,066 128 1,419 24 1,444 △794 649
セグメント資産 21,104 11,968 4,253 37,326 507 37,833 14,636 52,469
その他の項目
減価償却費 608 613 37 1,260 12 1,272 34 1,307

のれんの償却額 41 21 - 62 - 62 - 62
 有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,097 790 58 1,945 - 1,945 262 2,208
 加額
(中略)
セグメント資産
 前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額14,287百万円には、全社資産の金額14,286百万円が含ま
れており、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及
び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額14,636百万円には、
全社資産の金額14,633百万円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、
長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(後略)




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 〈訂正後〉
  (セグメント情報等)
 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
17,524 15,477 7,614 40,616 1,074 41,690 - 41,690
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
計 17,524 15,477 7,614 40,616 1,074 41,690 - 41,690
セグメント利益 225 1,066 128 1,419 24 1,444 △794 649
セグメント資産 21,104 11,968 4,253 37,326 507 37,833 14,794 52,628
その他の項目
減価償却費 608 613 37 1,260 12 1,272 34 1,307

のれんの償却額 41 21 - 62 - 62 - 62
 有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,097 790 58 1,945 - 1,945 262 2,208
 加額
(中略)
セグメント資産
 前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額14,287百万円には、全社資産の金額14,286百万円が含ま
れており、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及
び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額14,794百万円には、
全社資産の金額14,792百万円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、
長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(後略)
 以 上




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Origin: (訂正・数値データ訂正)「平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

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