連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(2009-11-27) | (株)タムラ製作所(6768)のIR情報
連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(2009-11-27)
平成 21 年 11 月 27 日 各 位 会 社 名 株式会社 6768 タムラ製作所 田村 直樹 東証第一部) 飯田 博幸
代表者名 問合せ先 T E L
代表取締役社長
(コード番号
取締役上席執行役員 経営管理本部長 03-3978-2031
連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 11 月 27 日開催の取締役会において、下記の通り、当社の連結子会社であるタ
ムラ精工株式会社を吸収合併(以下、「本合併」)することを決議いたしましたのでお知らせいたし ます。 なお、本合併は連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して 開示しております。
記
1.合併の目的 当社グループは経営スローガン「オンリーワン・カンパニーの実現」を目指し、2007 年度に策 定の中期経営計画(T’s POWER!)のもと、当社グループの総合力を最大限に活かし、競争力強化 のための業務革新や顧客ニーズに合った新製品の投入、また、ERPシステムの有効活用による 原価管理の徹底や営業力強化などに取り組み、収益性の向上・安定化などを最重要経営課題にお き、業績アップに努めてまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、昨今の急激な市 場環境の変化をはじめ、法制度の複雑化や制度要求の増加など、より厳しさを増しております。 このような環境変化へ迅速に対応するためには、更なるグループ経営・グローバル統括力の強化 や、経営のスピード化が求められ、従来の分社型経営から全体最適を求めた統合型経営へビジネ ス基盤を再構築することが、当社グループの将来のビジネス拡大のために最善と判断し、今般、 磁性材料の製造・販売を行うタムラ精工株式会社を当社へ統合することにいたしました。 今般の統合を通じ、 海外拠点を含むグローバルな統括力を発揮し、 今後も当社グループとして、 世界のエレクトロニクス市場に高く評価され、独自の魅力ある商品・サービスをスピーディーに 提供し、お客様の満足を得られ、かつ、社会に貢献する企業、すなわち「オンリーワン・カンパ ニー」としての企業体質の確立と強化を目指してまいる所存であります。
2.合併の要旨 (1)合併の日程 合併決議取締役会 合併契約締結日 合併予定日(効力発生日) 平成 21 年 11 月 27 日 平成 21 年 11 月 27 日 平成 22 年4月1日(予定)
なお、本合併は、当社においては会社法第 796 条第3項に定める簡易合併であり、タムラ 精工株式会社においては会社法第 784 条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併 契約承認株主総会を開催いたしません。 (2)合併方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、タムラ精工株式会社は解散いたします。 なお、平成 22 年3月期においてタムラ精工株式会社が債務超過となった場合、当社が保有す る債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消したのち合併する予定であります。 (3)合併に係る割当ての内容 当社は、タムラ精工株式会社の全株式を保有しており、合併による新株式の発行および合併交 付金の支払いはありません。 (4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い タムラ精工株式会社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。 3.合併当事会社の概要 【存続会社】
(1)商号 (2)事業内容 (3)設立年月日 (4)本店所在地 (5)代表者の役職・氏名 (6)資本金 (7)発行済株式総数 (8)純資産 (9)総資産 (10)決算期 株式会社タムラ製作所 電子部品・電子化学材料・はんだ付装置・情報機器の製造・販売等 昭和 14 年 11 月 21 日 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号 代表取締役社長 田村 直樹 11,829 百万円 75,067,736 株 32,164 百万円 75,099 百万円 3月 31 日
(11) 大株主及び持株比率 株式会社タムラ製作所 7.41% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.42% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.24% 株式会社三井住友銀行 4.26% 株式会社みずほコーポレート銀行 3.73%
*(8)、(9)は連結ベース(平成 21 年3月 31 日現在)で記載しております。
【消滅会社】
(1)商号 (2)事業内容 (3)設立年月日 (4)本店所在地 (5)代表者の役職・氏名 (6)資本金 (7)発行済株式総数 (8)純資産 (9)総資産 (10)決算期 タムラ精工株式会社 各種磁性材料の製造・販売等 昭和 44 年4月2日 埼玉県狭山市広瀬台二丁目3番1号 代表取締役社長 浅田 昌弘 350 百万円 700,000 株 10 百万円 1,067 百万円 3月 31 日
(11) 大株主及び持株比率 株式会社タムラ製作所 100%
*(8)、(9)は単体ベース(平成 21 年3月 31 日現在)で記載しております。 4.合併後の状況 本合併による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。 5.合併による業績への影響の見通し 本合併は連結子会社との合併であり、当社連結業績に与える影響は軽微であります。なお、中 長期的には本合併によるグループ経営資源の有効活用、生産性の向上などにより、連結業績への 寄与が期待できると考えております。 以 上
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