平成27年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

7308 ツノダ

 2014年11月10日16時30分


㈱ツノダ(7308)平成27年6月期 第1四半期決算短信(非連結)

○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3
3.四半期財務諸表 ………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………… 4
(2)四半期損益計算書 ………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 7
(セグメント情報等) ………… 7
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における世界経済は、アメリカ経済に緩やかな回復傾向が見られる中、新興国経済や欧
州経済に陰りが見られ、地政学的緊張もさらに高まる等、まだら模様となりました。このような中、アメリカの
金融緩和政策の変更が明らかになり、世界金融経済は一段と不安定になりました。日本国経済は、平成26年4月
の消費税増税以降、天候不順などの経済環境の悪化により、大企業中心の企業業績回復が徐々に全体に波及して
いくというシナリオが崩れつつあります。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、
環境変化への対応に努めております。
なお、当第1四半期会計期間から、当社は単一の報告セグメントに変更しております。そのため、下記では報
告セグメントの記載をせず、事業部門別に区分した記載としております。
 
①賃貸不動産部門
当社の商業用地再開発完了土地(小牧市堀の内、大垣市寺内町、名古屋市中区丸の内)においては、賃料収入
が引き続き安定的に推移しております。また、賃貸マンション事業においても、他社と差別化されたリフォーム
と営業力により、高い入居率(91.5%)を維持しております。さらに新築マンションに対する競争力を上げるた
めに、分譲マンション級大規模修繕の2棟目に着手しました。
この結果、売上高112百万円(前年同四半期比8.7%増)、売上総利益85百万円(同9.1%増)となりました。
②自転車部門
大規模な業態変更の結果、当第1四半期累計期間は売上・売上総利益とも減少となりました。
この結果、販売台数29台(前年同四半期比87.8%減)、売上高は2百万円(同39.9%減)、売上総利益は0百
万円(268千円)(同83.7%減)となりました。
 
以上の結果、全体では、売上高115百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益39百万円(同33.2%増)、経
常利益43百万円(同29.7%増)、四半期純利益27百万円(同20.4%減)となりました。


 
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、812百万円(前事業年度末は843百万円)となり、31百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(834百万円から807百万円へ27百万円の減少)等に
よるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,522百万円(前事業年度末は2,354百万円)となり167百
万円増加いたしました。この主な要因は、賃貸マンションのリフォームに伴う資本的支出による有形固定資産の
増加(1,284百万円から1,308百万円へ24百万円の増加)及び株式の時価の上昇による投資有価証券の増加(1,062
百万円から1,201百万円へ139百万円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、122百万円(前事業年度末は109百万円)となり、13百万
円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(29百万円から13百万円へ16百万円の減少)したも
のの、その他(主に未払金)が増加(78百万円から107百万円へ28百万円の増加)したこと等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、964百万円(前事業年度末は915百万円)となり、49百万
円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が増加(369百万円から418百万円へ49百万円の増加)した
こと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,247百万円(前事業年度末は2,174百万円)となり、73百
万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加
(606百万円から696百万円へ89百万円の増加)したこと等によるものであります。


 
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年7月に発生した自転車フレームの1台の破損に伴う、該当車種60台の自主回収が業績に及ぼした影響
は軽微なため、平成26年8月11日発表の業績予想に変更はありません。

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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 




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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
    (単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
  (平成26年6月30日) (平成26年9月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 834,877 807,194
売掛金 519 1,617
商品 153 153
繰延税金資産 2,079 1,456
その他 6,279 1,809
流動資産合計 843,909 812,231
固定資産    
有形固定資産    
建物(純額) 588,499 601,930
土地 674,614 674,614
その他(純額) 21,341 31,935
有形固定資産合計 1,284,455 1,308,479
無形固定資産 997 955
投資その他の資産    
投資有価証券 1,062,285 1,201,679
その他 11,308 15,670
貸倒引当金 △4,459 △4,429
投資その他の資産合計 1,069,134 1,212,920
固定資産合計 2,354,587 2,522,355
資産合計 3,198,496 3,334,586
負債の部    
流動負債    
買掛金 433 1,379
未払法人税等 29,483 13,096
賞与引当金 379 1,139
その他 78,832 107,353
流動負債合計 109,129 122,969
固定負債    
繰延税金負債 369,035 418,930
退職給付引当金 4,487 2,097
役員退職慰労引当金 74,818 75,841
長期預り保証金 466,696 467,394
固定負債合計 915,038 964,264
負債合計 1,024,167 1,087,234
 




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    (単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
  (平成26年6月30日) (平成26年9月30日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 41,381 41,381
利益剰余金 1,527,889 1,521,820
自己株式 △405,018 △415,818
株主資本合計 1,564,253 1,547,383
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 606,405 696,299
評価・換算差額等合計 606,405 696,299
新株予約権 3,670 3,670
純資産合計 2,174,328 2,247,352
負債純資産合計 3,198,496 3,334,586
 




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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
  (自 平成25年7月1日 (自 平成26年7月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高    
商品売上高 4,462 2,683
不動産賃貸収入 103,377 112,340
売上高合計 107,840 115,023
売上原価    
商品売上原価 2,817 2,414
不動産賃貸原価 25,429 27,321
売上原価合計 28,247 29,736
売上総利益 79,592 85,287
販売費及び一般管理費 50,275 46,237
営業利益 29,317 39,050
営業外収益    
受取利息 39 39
受取配当金 3,370 3,671
貸倒引当金戻入額 30 30
雑収入 699 701
営業外収益合計 4,139 4,443
営業外費用    
支払手数料 - 70
雑損失 0 14
営業外費用合計 0 85
経常利益 33,457 43,408
特別利益    
固定資産売却益 - 37
受贈益 21,754 -
特別利益合計 21,754 37
特別損失    
固定資産除却損 - 48
リコール関連損失 - 1,383
特別損失合計 - 1,432
税引前四半期純利益 55,211 42,014
法人税、住民税及び事業税 21,113 13,418
法人税等調整額 △561 1,019
法人税等合計 20,552 14,437
四半期純利益 34,658 27,576
 




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㈱ツノダ(7308)平成27年6月期 第1四半期決算短信(非連結)

(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ  前第1四半期累計期間(自平成25年7月1日 至平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
        (単位:千円)
  報告セグメント
その他 合計
  賃貸不動産 自転車 計
売上高          
外部顧客への売上高 103,377 4,462 107,840 - 107,840
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 103,377 4,462 107,840 - 107,840
セグメント利益 77,947 1,645 79,592 - 79,592
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
 
 
Ⅱ  当第1四半期累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」
のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
 
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「賃貸不動産事業」、「自転車事業」の2区分から、「自
転車事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「賃貸不動産事業」の1区分に変更しております。
 
 




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Origin: 平成27年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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