内部統制システム構築の基本方針の一部改定について

7313 テイ・エス テック

 2013年03月27日15時00分


平成 25 年3月 27 日

各 位

埼玉県朝霞市栄町三丁目7番 27 号
テ イ ・ エ ス テ ッ ク 株 式 会 社
代表取締役社長 古 明 地 利 雄
( コ ー ド 番 号 : 7313 東 証 第 一 部 )
問い合わせ先:
CSR部広報課長 倉 田 真 秀
電 話 番 号 (048)462 1121


内部統制システム構築の基本方針の一部改定について

平成 25 年3月 27 日開催の当社取締役会において、平成 25 年4月1日付にて「内部統制システム構
築の基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせい
たします。
(改定箇所は下線で示しております。)





1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当会社において取締役の職務の執行に係る情報は、法令で定める文書のほか、以下の文書に記載、
記録する。
① 経営審議会の資料及び議事録
② 本部長会の資料及び議事録
③ 地域経営会議の資料及び議事録
④ 稟議書
これらの文書については、当会社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行う。


2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社はリスクマネジメント体制として、以下の体制で取り組む。
① リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを
選任する。
② 企業運営上のリスク予防に努めるため全部門における定期的なリスク検証、生産工場における
安全防災検証等を行い、問題発生又は問題が予見される不具合がある場合は、改善、是正を行
う。
③ 万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程及び具体的リスクに関する各種マニュアル
に基づき、緊急時の対応を行う。




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3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、以下の通
りとする。
① 法令及び定款で定める体制のほか、代表取締役で構成される経営審議会を設置し、取締役会の
決定した経営の基本方針に基づき、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項の審
議を行う。
② 執行役員体制を運用し、地域、現場の業務執行の迅速化を図る。
③ 取締役等で構成される本部長会、地域経営会議において、各本部、各地域の全般的業務に関す
る方針、計画、統制等の協議を実施する。


4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当会社はコンプライアンス体制を推進強化するため以下の体制を柱とし取り組む。
① 当会社の行動指針を「TS行動指針」とする。
② 各部門が担当取締役(本部長・地域統括責任者)主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定
期的に検証し、継続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される
課題について代表取締役社長名で是正対策を行う。
③ コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーと
して任命する。
④ 国内当会社グループの従業員等とその家族及び、国内お取引先の従業員等を対象に、企業倫理、
コンプライアンスに関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」
を設置する。
⑤ TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプ
ライアンス違反について審議する機関並びにTS企業倫理相談窓口で対応した案件の報告及
び当会社のコンプライアンス・企業倫理の方針の策定や審議を行う機関として、「企業倫理委
員会」を設置する。なお、構成員はコンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員
で構成する。


5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
① 当会社の子会社・関連会社においても、コンプライアンス、リスクマネジメントを含めた内部
統制システムの取り組みを推進し、その統括窓口を当会社関係会社室とする。
② 当会社グループ役員及び従業員全員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と
は一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
③ 業務の適正を確保するため当会社の業務監査室が定期的に業務監査を実施する。




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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当会社は監査役の職務遂行を補佐する使用人を配置する。なお、当該使用人は他の職務の兼任を
妨げられないものとし、また、当該使用人の人事については、取締役と監査役が協議の上決定し、
その人事考課及び異動、懲戒については監査役の同意を得るものとする。


7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当会社の取締役及び使用人は法令及び規程に従い、以下の事項を監査役に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反するなどの事実が発生する可能性が
ある場合若しくは発生した場合はその事実
③ 内部監査状況及び内部監査の結果
④ TSCG自己検証の結果
⑤ 企業倫理委員会の審議内容
⑥ TS企業倫理相談窓口の運用状況
⑦ 金融商品取引法に規定する“内部統制報告書”に関する事項
⑧ その他、監査役報告基準に記載されている報告


8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、必要に応じ経営審議会、本部長会等の重要な会議に出席するととも
に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めるこ
とができることとする。
なお、監査役は代表取締役社長・各取締役と定期的に意見交換を行い、会計監査人及び業務監査
室と情報の交換を行うなどの連携を図る。


9.財務報告の信頼性を確保するための体制
当会社は、当会社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効
かつ適切な内部統制システムを構築する。
また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制
の構築を図る。




以上




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