平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

7313 テイ・エス テック

 2013年04月26日15時00分


平成25年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結) 
平成25年4月26日 
 
上 場 会 社 名  テイ・エス テック株式会社  上場取引所  東 
コ ー ド 番 号  7313  URL  http://www.tstech.co.jp 
代 表 者  (役職名)  代表取締役社長  (氏名) 井上  満夫     
問合せ先責任者  (役職名)  CSR部広報課長(氏名) 倉田  真秀  (TEL)  048(462)1121 
定時株主総会開催予定日  平成25年6月21日  配当支払開始予定日  平成25年6月24日 
有価証券報告書提出予定日  平成25年6月24日     
決算補足説明資料作成の有無  :有     
決算説明会開催の有無  :有(機関投資家・アナリスト向け)   
 
(百万円未満切捨て) 
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日〜平成25年3月31日) 
(1) 連結経営成績  (%表示は対前期増減率)
  売上高  営業利益  経常利益  当期純利益 
  百万円  %  百万円 % 百万円 %  百万円 %

25年3月期  359,331  17.6  24,219 157.6 27,209 149.0  15,741 234.0
24年3月期  305,482 △14.5  9,401 △53.4 10,927 △49.2  4,712 △59.9
(注) 包括利益    25年3月期  28,782百万円(530.3%)    24年3月期  4,566百万円(△58.4%) 
 
1 株 当 た り  潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産  売 上 高
 
当 期 純 利 益  1株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率  営 業 利 益 率
  円  銭  円  銭 % %  %

25年3月期  231.50  − 14.1 13.7  6.7
24年3月期  69.31  − 4.7 5.9  3.1
(参考) 持分法投資損益    25年3月期    306百万円   24年3月期   401百万円 
 
(2) 連結財政状態 
  総資産  純資産  自己資本比率  1株当たり純資産 
  百万円  百万円 %  円  銭

25年3月期  207,700  137,523 59.2  1,808.75
24年3月期  189,343  112,247 53.3  1,484.55
(参考) 自己資本    25年3月期  122,992百万円    24年3月期  100,946百万円 
 
(3) 連結キャッシュ・フローの状況 
営 業 活 動 に よ る  投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る  現 金 及 び現 金同 等 物
 
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー  キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー  期 末 残 高
  百万円  百万円 百万円  百万円

25年3月期  23,772  △10,976 △7,304  53,348
24年3月期  18,599  △5,410 △1,930  43,394
 
2.配当の状況 
年間配当金  純資産 
配当金総額  配当性向 
  第1  第2  第3  配当率 
期末  合計  (合計)  (連結) 
四半期末 四半期末  四半期末 (連結) 
  円  銭 円  銭  円  銭 円  銭 円  銭 百万円  %  %

24年3月期  − 12.00  − 12.00 24.00 1,631  34.6  1.6
25年3月期  − 14.00  − 20.00 34.00 2,311  14.7  2.1
26年3月期 
− 20.00  − 20.00 40.00   15.5 
(予想) 
 
3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日〜平成26年3月31日) 
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同期増減率) 
1株当たり
  売上高  営業利益  経常利益  当期純利益 
当期純利益
  百万円 %  百万円 % 百万円 % 百万円  %  円  銭

第2四半期 
200,000 11.7  13,800 25.5 15,000 29.3 8,400  19.7  123.53
(累計) 
通      期  417,000 16.0  28,500 17.7 30,500 12.1 17,500  11.2  257.35
※ 注記事項 
(1) 
期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無 
  新規  − 社(社名)  、除外 − 社(社名) 
  (注) 詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。 
 
(2) 
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  :無 
  ② ①以外の会計方針の変更  :有 
  ③ 会計上の見積りの変更  :有 
  ④ 修正再表示  :無 
  (注) 詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 
 
(3) 
発行済株式数(普通株式) 
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 68,000,000株 24年3月期  68,000,000株
  ② 期末自己株式数  25年3月期 1,709株 24年3月期  1,645株
  ③ 期中平均株式数  25年3月期 67,998,336株 24年3月期  67,998,361株
  (注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、53ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
 
(参考)個別業績の概要 
 
1.平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日〜平成25年3月31日) 
(1) 個別経営成績  (%表示は対前期増減率)
  売上高  営業利益  経常利益  当期純利益 
  百万円  %  百万円 % 百万円 %  百万円 %

25年3月期  85,800 △12.9  817 − 5,605 5.8  4,355 △4.1
24年3月期  98,465 △11.6  △872 − 5,297 △19.8  4,542 △12.4
 
1株当たり  潜在株式調整後
 
当期純利益  1株当たり当期純利益
  円  銭  円  銭

25年3月期  64.05  −
24年3月期  66.81  −
 
 
(2) 個別財政状態 
  総資産  純資産  自己資本比率  1株当たり純資産 
  百万円  百万円 %  円  銭

25年3月期  90,532  72,569 80.2  1,067.23
24年3月期  91,775  68,893 75.1  1,013.17
(参考)自己資本      25年3月期  72,569百万円        24年3月期  68,893百万円 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示 
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 
・業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおりま
す。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々
な重要な要素により、これらの業績予想とは、大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。業績予想の前提となる仮定等に
ついては、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析  (1)  経営成績に関する分析」をご覧下さい。 
 
・平成25年4月26日開催予定の決算説明会にて使用する決算説明資料については、当社ホームページ(http://www.tstech.co.jp)の以
下のURLにてご覧いただくことができます。 
(IR資料)http://www.tstech.co.jp/ir/index.html 
   
テイ・エス テック㈱(7313)平成25年3月期決算短信




○目  次 
1.経営成績・財政状態に関する分析     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 
(1) 経営成績に関する分析            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 
(2) 財政状態に関する分析            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当  ・・・・・・・・・・・8 
(4) 事業等のリスク                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 
2.企業集団の状況                     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 
3.経営方針                           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 
(1) 会社の経営の基本方針            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 
(2) 目標とする経営指標              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 
(3) 中長期的な会社の経営戦略        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 
(4) 会社の対処すべき課題            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 
(5) その他、会社の経営上重要な事項  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 
4.連結財務諸表                       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 
(1) 連結貸借対照表                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書    ・・・・・・・・・・・・・・18 
(3) 連結株主資本等変動計算書        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 
(5) 連結財務諸表に関する注記事項    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・・・・・・・・・25 
(未適用の会計基準等)         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・28 
(連結貸借対照表関係)         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・29 
(連結損益計算書関係)         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30 
(連結包括利益計算書関係)     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・32 
(連結株主資本等変動計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・32 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・33 
(セグメント情報)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 
(リース取引関係)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 
(関連当事者情報)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・39 
(税効果会計関係)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 
(金融商品関係)               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 
(有価証券関係)               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・49 
(デリバティブ取引関係)       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 
(退職給付関係)               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・52 
(ストック・オプション等関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 
(企業結合等関係)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 
(資産除去債務関係)           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 
(賃貸等不動産関係)           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 
(1株当たり情報)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 
(重要な後発事象)             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 
5.個別財務諸表                       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・54 
(1) 貸借対照表                      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・54 
(2) 損益計算書                      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・56 
(3) 株主資本等変動計算書            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・58 
6.その他                             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・60 
(1) 役員の異動                      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・60 




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テイ・エス テック㈱(7313)平成25年3月期決算短信




1.経営成績・財政状態に関する分析 
(1) 経営成績に関する分析 
① 当連結会計年度の経営成績 
当期における世界経済は、欧州の債務危機等による下振れリスクはあったものの、総じて緩やか
な回復基調が続きました。当グループの事業環境は、中国情勢の変化による減産影響はありました
が、前期まで相次いだ自然災害の影響から回復したことに加え、北米を中心とした自動車需要の増
加を背景に、総じて堅調に推移しました。


このような状況の中、当グループは2020年ビジョン「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を掲げ、
「グローバル企業としての進化」を目標とする第11次中期経営計画(2011年4月〜2014年3月31日)
に引き続き取組んでまいりました。 
第11次中期経営計画2年目となった当期は、米州において北米市場の回復とともに、従来からの
収益体質改善施策の効果により大幅な利益率の向上が図られたほか、その他の地域においても高い
品質を維持しながらの増産対応や新機種の立ち上げ等を順調に行ってまいりました。また、J.D.パ
ワー社が実施する米国における「シート初期品質および満足度調査」で、初の総合第1位を獲得す
るなど、過去から積み重ねてきた各種施策に、多くの成果が現れる年となりました。
 
当連結会計年度の売上高は、北米を中心に主要客先からの受注台数が増加したことや、為替換算
上の影響により、3,593億31百万円と前連結会計年度に比べ538億48百万円(17.6%)の増収となり
ました。利益面では、増収効果や原価低減効果等により、営業利益は242億19百万円と前連結会計
年度に比べ148億18百万円(157.6%)の増益となりました。経常利益は272億9百万円と前連結会
計年度に比べ162億82百万円(149.0%)の増益、当期純利益は157億41百万円と前連結会計年度に
比べ110億28百万円(234.0%)の増益となりました。 
 
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりであります。 
(日本) 
主要客先の軽自動車販売は好調だったものの、当社受注の車種については販売台数が減少するな
ど、引き続き厳しい事業環境になりました。このような状況のなか、埼玉地区で、生産効率30%向
上、電気使用量削減などにより二酸化炭素排出量を50%削減した新シート工場(埼玉工場内)の稼
働を開始したほか、更なる生産効率の向上、物流コストの削減などを目的とする新内装工場(埼玉
工場内)の建設を決定し、内装事業の集約・再編に取り組むこととしました。また、軽自動車用シ
ート及び内装品の受注獲得に向け、客先に呼応した組織体制を構築するなど、今後の事業展開を見
据えた対応を図ってまいりました。 
日本セグメントの業績は下記のとおりであります。 
(単位:百万円) 

  平成24年3月期 平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
売上高  107,571 93,862 △13,709  △12.7%
営業利益  2,971 5,323 2,352  79.2%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  海外生産の増加に伴うロイヤリティの増収はあるものの、主要客先からの受注台数
減少により減収 
営業利益  減収影響はあるものの、ロイヤリティの増収効果や減価償却方法の変更により増益




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(米州) 
2012年4月にアキュラ新型RDX用シート、5月に新型ILX用シート、9月にはホンダ新型ACCORD用
シート及び内装品の生産を開始し、北米の自動車需要の回復を背景に受注台数は好調に推移しまし
た。収益面においては、第9次中期(2005年4月1日〜2008年3月31日)から展開してきた収益体
質改善施策の効果により、大幅に利益率が向上しました。また、競合環境がますます厳しくなる北
米市場において、現在、北米の複数拠点で行っている四輪車用シート部品製造を集約するため、メ
キシコに新会社の設立を決定するなど、より一層の競争力向上に向けた事業展開を図ってまいりま
した。 
米州セグメントの業績は下記のとおりであります。 
(単位:百万円) 

  平成24年3月期 平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
売上高  121,737 172,063 50,325  41.3%
営業利益  2,494 10,212 7,717  309.4%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  東日本大震災の影響を受けた前期に対し、主要客先の正常稼働に加え、北米市場の
需要回復を背景に受注台数が増加したことにより増収 
営業利益  受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、増収効果により増益 
 
(中国) 
2012年2月にホンダ新型CR‑V用シート及び内装品、6月には新型ELYSION用シートの生産を開始
したほか、東風ホンダ(※)ブランド  CIIMO用シート及び内装品の生産を開始しました。また、
現地開発車や地域最適仕様への対応が求めらる今後の中国マーケットを見据え、地域統括機能の更
なる充実による現地開発力の強化に加え、現地取引先の新規開拓などによるコスト改善に努めてま
いりました。 
中国セグメントの業績は下記のとおりであります。 
(単位:百万円) 

  平成24年3月期 平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
売上高  67,752 71,911 4,159  6.1%
営業利益  5,795 8,190 2,394  41.3%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  東日本大震災の影響を受けた前期に対し、中国情勢の変化による減産はあるもの
の、機種構成の変化や為替換算上の影響により増収 
営業利益  人件費上昇影響等はあるものの、機種構成の変化や原価低減効果に加え為替換算上
の影響もあり増益
※東風ホンダ・・・東風本田汽車有限公司 
 




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(アジア・欧州)※ 
タイでは、洪水被害を受けた子会社が2012年3月より生産を再開し、挽回生産が続く中、ホンダ
新型CIVIC用シート及び内装品、新型CR‑V用シート及び内装品、新型BRIO AMAZE用シートの生産を
新たに開始したことに加え、将来にわたる水害リスクの回避を目的に工場移管を決定しました。ま
た、アジア・欧州地域の統括会社を設立し、同地域における営業、開発力を強化し多極化に対応す
る地域統括管理体制の拡充を図ってまいりました。 
アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりであります。 
(単位:百万円) 

  平成24年3月期 平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
売上高  31,939 50,207 18,267  57.2%
営業利益  1,735 4,878 3,143  181.1%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  東日本大震災の影響を受けた前期に対し、タイの水害に伴う操業停止影響はあるも
のの、主要客先からの受注台数が増加したことにより増収 
営業利益  タイの水害に伴う諸費用の増加はあるものの、増収効果により増益 
※平成24年4月1日より、「アジア・UK」セグメントの名称を「アジア・欧州」に変更いたしました。 

 
また、事業別の売上高については下記のとおりであります。 
(単位:百万円) 

  平成24年3月期  平成25年3月期 
前期比増減額  前期比増減率
  構成比  構成比 
  二輪事業  6,763  2.2% 6,800 1.9% 36  0.5%
  四輪事業  295,297  96.7% 349,003 97.1% 53,705  18.2%
  (シート)  258,467  84.6% 308,476 85.8% 50,008  19.3%
  (内装品)  36,829  12.1% 40,526 11.3% 3,697  10.0%
  その他事業  3,422  1.1% 3,527 1.0% 105  3.1%
  合計  305,482  100.0% 359,331 100.0% 53,848  17.6%

前連結会計年度との主な増減理由 
二輪事業    インドにおいて主要客先からの受注台数の増加により増収 
四輪事業    東日本大震災の影響を受けた前期に対し、北米を中心とした自動車需要回復を 
背景に、主要客先からの受注台数が増加したことにより増収 




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② 次期の見通し 
平成26年3月期の連結業績は以下のとおり予測しております。 
 
連結売上高  4,170億円(前期比16.0%増) 
連結営業利益  285億円(前期比17.7%増) 
連結経常利益  305億円(前期比12.1%増) 
連結当期純利益  175億円(前期比11.2%増) 
 
セグメント別の業績は以下のとおり予測しております。 
(日本) 
(単位:百万円) 
  平成26年3月期
平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
見通し 
売上高  93,862 104,970 11,107  11.8%
営業利益  5,323 7,140 1,816  34.1%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  主要客先からの受注台数増加により増収 
営業利益  増収効果により増益 
 
(米州) 
(単位:百万円) 
  平成26年3月期
平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
見通し 
売上高  172,063 188,470 16,406  9.5%
営業利益  10,212 10,230 17  0.2%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  機種構成の変化による減収はあるものの、主要客先からの受注台数増加や為替換算
上の影響により増収 
営業利益  機種構成の変化による減益はあるものの、増収効果や為替換算上の影響により増益 
 
(中国) 
(単位:百万円) 
  平成26年3月期
平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
見通し 
売上高  71,911 82,360 10,448  14.5%
営業利益  8,190 9,980 1,789  21.9%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  機種構成の変化による減収はあるものの、主要客先からの受注台数増加や為替換算
上の影響により増収 
営業利益  機種構成の変化による減益はあるものの、増収効果や為替換算上の影響により増益 




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(アジア・欧州) 
(単位:百万円) 
  平成26年3月期
平成25年3月期 前期比増減額  前期比増減率 
見通し 
売上高  50,207 61,680 11,472  22.8%
営業利益  4,878 6,040 1,161  23.8%

前連結会計年度との主な増減理由 
売上高  機種構成の変化による減収はあるものの、主要客先からの受注台数増加や為替換算
上の影響により増収 
営業利益  増収効果や為替換算上の影響により増益 
 
また、設備投資額につきましては、181億円(前期比59.1%増)を計画しております。 
なお、為替レートにつきましては、通期平均で、1米ドル=90.0円、1人民元=14.2円を前提と
しております。 
 
(2) 財政状態に関する分析 
① 資産、負債及び純資産の状況 
  (総資産) 
当連結会計年度末における総資産は、2,077億円と前連結会計年度末に比べ183億57百万円の増
加となりました。これは、為替換算上の影響に伴う増加に加え、現金及び預金の増加、新機種投
資及び埼玉工場の新シート工場建設等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。 
(負債) 
負債合計は、701億76百万円と前連結会計年度末に比べ69億18百万円の減少となりました。こ
れは、為替換算上の影響に伴う増加はあるものの、支払手形及び買掛金が減少したことに加え、
増益に伴う資金繰りの改善等により、短期借入金が減少したことが主な要因です。 
(純資産) 
純資産合計は、1,375億23百万円と前連結会計年度末に比べ252億76百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス残高が減少したことが
主な要因です。 
 




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② キャッシュ・フローの状況 
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比
べ99億53百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は533億48百万円となりました。 
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
営業活動により得られた資金は、237億72百万円と前連結会計年度に比べ51億73百万円の増加とな
りました。これは、仕入債務の増減額が前連結会計年度の52億59百万円の増加から128億98百万円の
減少となったものの、税金等調整前当期純利益が264億47百万円と前連結会計年度に比べ158億83百
万円増加したこと、及び売上債権の増減額が前連結会計年度の33億7百万円の減少から84億58百万
円の増加となったことなどによるものです。 
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 
投資活動により支出した資金は、109億76百万円と前連結会計年度に比べ55億66百万円の増加とな
りました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が26億67百万円の収入から1億26百万
円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が93億42百万円と前連結会計年度に比
べ23億23百万円の増加したことなどによるものです。 
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 
財務活動により支出した資金は、73億4百万円と前連結会計年度に比べ53億74百万円の増加とな
りました。これは、短期借入金の純増減額が前連結会計年度の25億96百万円の収入から23億29百万
円の支出となったことなどによるものです。 
 
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 

  2008年度  2009年度  2010年度  2011年度  2012年度 

自己資本比率(%)  53.8 52.8 55.1 53.3  59.2
時価ベースの自己資本比率
30.1 66.8 54.9 58.3  87.6
(%) 
キャッシュ・フロー対有利子 
67.1 59.8 14.3 37.7  20.3
負債比率(%) 
インタレスト・カバレッジ・
48.2 74.8 205.0 82.1  124.5
レシオ 
(注) 1  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 
2  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しています。 
3  株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。なお、2007年度においては、
株式分割による権利落ちの影響があるため、次の計算方法により株式時価総額を算定しています。 
期末株価終値×(期末発行済株式+分割による増加株式数) 
 




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テイ・エス テック㈱(7313)平成25年3月期決算短信




(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグロ
ーバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めるとともに、連結業績及び配当性向
等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としています。 
当期(平成25年3月期)の期末配当については、1株当たり20円とさせていただく予定です。こ
の結果、当期の配当金は、中間配当金14円を含め、1株当たり34円となる予定です。 
なお、内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用する
ことにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ります。 
次期(平成26年3月期)の配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質強化のための内
部留保を勘案し、1株当たり40円(中間期末20円・期末20円)を予定しております。 
 
(4) 事業等のリスク 
① 市場環境の変化について 
当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州と、世界各国において事業
を展開しております。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲
の低下は、二輪車及び四輪車の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。 
② 本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対する販売依存度について 
当グループは、創業当時から本田技研工業㈱及び同社関係会社(以下=「同社グループ」)のニー
ズに対し、俊敏かつ柔軟な拠点展開、開発及び生産体制をとるべく努めてきています。こうした経
緯もあり、当連結会計年度における連結売上高に占める同社グループに対する売上高の比率は
92.4%(同社グループの取引先への売上高を含めた最終販売先が同社グループとなる売上高の比率
は95.0%)と高水準に達しています。 
当グループは新型車種の開発・企画段階からプロジェクトへの参画を行い、企画・提案を通じて
顧客ニーズに即した製品開発に努めていますが、こうした当社の施策の成果が、車種毎の継続的な
受注として保証されているものではなく、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。 
また、当グループとしては同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、両社の事業方向性
について確認を行っていますが、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおけ
る生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売
開始時期の変更や販売動向等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
③ 競合の状況について 
新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性が
あります。 
当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、常に技術
革新を目指し、高品質で付加価値の高いシート及び内装部品の開発に注力し、競争力の向上に努め
ていますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。  




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④ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて 
自動車メーカーの「世界最適調達」の動きが強まっている状況下、自動車部品メーカーにおいて
も現地生産、部品の現地調達などを基本とした世界最適調達ニーズが高まってきており、グローバ
ル化への対応が生き残りの条件となっています。 
当グループにおいても現地生産の強化等を基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地
域、欧州に生産子会社を設立し、海外展開を積極的に実施しており、今後もこうした傾向は継続す
るものと考えられます。なお、当連結会計年度における連結売上高に占める各地域別売上高の割合
は米州47.9%、中国18.9%、アジア・欧州14.0%となっています。 
以上のような海外展開の状況から、海外における予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価
格税制等における税務当局の見解、各国の政治・経済情勢の変化、合弁先企業の経営方針・環境の
変化、人材確保の困難及び未整備のインフラ等により、当グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。 
⑤ 取引先の信用リスクについて 
当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態
については、定期的に確認をおこなっておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生し
た場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
⑥ 原材料の市況変動等の影響について 
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成され
ており、その原材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努
めています。 
しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動などに起
因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、
当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
⑦ 為替変動の影響について 
当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受け
ます。当グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間に
おける為替ヘッジ取引を行っているものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるた
め為替相場の変動が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動
することにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 




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テイ・エス テック㈱(7313)平成25年3月期決算短信




⑧ 災害・事故等による製造ラインへの影響について 
当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設
備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。 
しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はあ
りません。 
また、製造ラインにおける工程改善の取組み、設備の汎用化、工場間における生産機種のフレキ
シブルな移管対応等を進め、生産能力の向上に努めていますが、大規模な地震等の自然災害及び伝
染病やその他操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
⑨ 知的財産権保護について 
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来に亘
ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的
財産権が違法に侵害されることによって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 
上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製
品・技術の開発に当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵
害していると判断された場合、当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 
⑩法的手続への対応について 
当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続き
で不利な判断がなされた場合、当グループの業績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。 
⑪ 製品の欠陥への対応について 
当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネ
ジメントシステムの運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。 
製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ
(製造履歴の追跡)体制の構築等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、リコール等によっ
て発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績及び財務状態に影響が及ぶ可能
性があります。 
⑫ 法規制への対応について 
当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、こ
れらの関連法規を遵守した事業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に
対しては、今後の法的規制動向にも対応が可能な研究開発体制を整えています。 
ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった
場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。 
また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、
当グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 
⑬ 退職給付債務について 
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率などの前提条件に基づい
て算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変
更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 




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2.企業集団の状況 
事業の系統図 
当グループは、当社及び国内外41社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中
国、アジア・欧州の4地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業(株)とは、
事業上、継続的で緊密な関係にあります。事業の系統図は、次のとおりです。 


 
《日本》  
<二輪事業>  
※1 九州テイ・エス(株)  
※1 サン 化学工業(株)   国
<四輪事業> ※  
  内
※1 九州テイ・エス(株)
3  
※1 サン 化学工業(株) 本 得
※1 総和産業(株) 田  
  持分法非適用関連会社2社 技



<その他事業> 工
業 先
※1 九州テイ・エス(株)





※1 サン 化学工業(株) 株
※1 (株)テイ・エス ロジスティクス    【物流管理】






※1 非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社


《米州》
<二輪事業>
※1 トライ・コン  イン ダストリーズ リミテッド

<四輪事業>
※1 テイエス テック ホ ールディン グ  カン パニー       【持株会社】

※1 テイエス テック ノースアメリカ イン コーポレーテッド   【研究開発】

※1 トライ・コン  イン ダストリーズ  リミテッド
※1 テイエス トリム  イン ダストリーズ イン コーポレーテッド
※1 テイエス テック ユーエスエー コーポレーショ ン
※1 テイエス テック カナダ イン コーポレーテッド
※1 テイエス テック アラバマ リミテッド ライアビリティー カン パニー
※1 テイエス テック イン ディアナ リミテッド ライアビリティー カン パニー
※1 テイエス テック ド ブラジル リミターダ

   
※1 トライモールド リミテッド ライアビリティー カン パニー
※1 イン ダストリアス トライ・コン  デ メキシコ エスエーデーイーシーブイ
社 ※1 トライモン ト マニファクチャリン グ  イン コーポレーテッド
※1 テイエステイ エヌエイ トリム  リミテッド ライアビリティー カン パニー

<その他事業>
※1 トライ・コン  イン ダストリーズ リミテッド

《中国》  
<二輪事業>

非連結子会社1社

<四輪事業>

※1 広州提愛思汽車内飾系統有限公司
※1 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司

※2 広州広愛興汽車零部件有限公司 意
※1 広州徳愛康紡績内飾製品有限公司  
※1 寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司 先
※1 寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司
   非連結子会社2社

※1 テイエス テック(ホ ン コン )カン パニーリミテッド   【部品の輸出入】


《アジア・欧州》
<二輪事業>
※1 テイエス テック サン (イン ディア)リミテッド
<四輪事業>
※1 テイエス テック トリム  フィリピン ズ イン コーポレーテッド
※1 テイエス テック(タイラン ド)カン パニー リミテッド
※1 テイエス テック エイシアン  カン パニー リミテッド
※1 テイエス テック サン (イン ディア)リミテッド
※1 テイエス テック サン  ラジャスタン  プライベート リミテッド
※1 テイエス テック ユーケ ー リミテッド
※1 ピーティー テイエス テック イン ドネシア
   非連結子会社2社

<その他事業>
※2 ラグ ナ テイエスラン ド イン コーポレーテッド        【不動産業】

※ 複数の事業を 営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載していま す。
※1 連結子会社 製品の販売
※2 持分法適用関連会社 部品の販売
※3 その他の関係会社 技術支援




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関係会社の状況 
議決権の所有
関係内容 
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称  住所  所有 被所有 設備
出資金 の内容  役員の  資金  営業上 
割合 割合 の賃
兼任等  援助  の取引 
(%) (%) 貸借
(連結子会社)          
当社からの技
二輪事業  術支援・部品
熊本県  百万円 兼任 1名 
九州テイ・エス㈱  四輪事業  100.0 ― 貸付  仕入・不動産 あり
菊池市  110 出向 1名 
その他事業 賃借、当社へ
の製品販売 
当社からの不
二輪事業 
静岡県  百万円 動産賃借、当
サン化学工業㈱  四輪事業  58.8 ― 出向 2名  ―  あり
浜松市  99 社への製品販
その他事業
売 
当社からの不
動産賃借、当
社への不動産
埼玉県  百万円 賃借・物流支
㈱テイ・エス ロジスティクス  その他事業 100.0 ― 出向 6名  ―  ―
川越市  99 援・当社製品
の製造・当社
製品及び部品
の梱包・輸送
当社からの部
埼玉県  百万円
総和産業㈱  四輪事業  100.0 ― 出向 3名  ―  品仕入、当社 あり
加須市  40
への製品販売
テイエス テック  アメリカ  千米ドル 兼任 2名  債務
四輪事業  100.0 ― ―  ―
ホールディング カンパニー  デラウェア州  46,100 出向 4名  保証 
当社からの技
二輪事業 
トライ・コン   アメリカ  千米ドル 100.0 術支援・部品
四輪事業  ― 出向 2名  ―  ―
インダストリーズ リミテッド  ネブラスカ州  5,100 (100.0) 仕入・設備購
その他事業
入 
当社からの技
テイエス トリム  
アメリカ  千米ドル 100.0 術支援・部品
インダストリーズ   四輪事業  ― 出向 2名  ―  ―
オハイオ州  23,000 (100.0) 仕入・設備購
インコーポレーテッド 
入 
当社からの技
術支援・部品
テイエス テック ユーエスエー  アメリカ  千米ドル 100.0
四輪事業  ― 出向 3名  ―  仕入・設備購 ―
コーポレーション  オハイオ州  15,000 (100.0)
入、当社への
製品販売 
当社からの技
テイエス テック ノース  アメリカ  千米ドル 100.0 兼任 2名  術支援・部品
四輪事業  ― ―  ―
アメリカ インコーポレーテッド オハイオ州  3,000 (100.0) 出向16名  仕入、当社へ
の製品販売 
テイエス テック アラバマ   当社からの技
アメリカ  千米ドル 100.0 兼任 1名 
リミテッド ライアビリティー   四輪事業  ― ―  術支援・部品 ―
アラバマ州  10,000 (100.0) 出向 1名 
カンパニー  仕入 
トライモールド リミテッド   アメリカ  千米ドル 100.0 当社からの技
四輪事業  ― 出向 2名  ―  ―
ライアビリティー カンパニー  オハイオ州  3,000 (100.0) 術支援 
テイエス テック インディアナ  アメリカ  当社からの技
千米ドル 100.0
リミテッド ライアビリティー   インディアナ 四輪事業  ― 出向 2

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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