平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

7313 テイ・エス テック

 2014年04月25日15時00分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月25日

上 場 会 社 名 テイ・エス テック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7313 URL http://www.tstech.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 満夫
問合せ先責任者 (役職名) 総務部広報課長 (氏名) 倉田 真秀 (TEL) 048(462)1121
定時株主総会開催予定日 平成26年6月24日 配当支払開始予定日 平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 :有
決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)

(百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %

26年3月期 457,053 27.2 39,133 61.6 42,937 57.8 23,900 51.8
25年3月期 359,331 17.6 24,219 157.6 27,209 149.0 15,741 234.0
(注) 包括利益 26年3月期 41,975百万円(45.8%) 25年3月期 28,782百万円(530.3%)

1 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 % % %

26年3月期 351.49 - 17.4 18.2 8.6
25年3月期 231.50 - 14.1 13.7 6.7
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 599百万円 25年3月期 306百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭

26年3月期 264,635 170,714 57.3 2,229.53
25年3月期 207,700 137,523 59.2 1,808.75
(参考) 自己資本 26年3月期 151,604百万円 25年3月期 122,992百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円

26年3月期 43,600 △18,233 △8,898 76,460
25年3月期 23,772 △10,976 △7,304 53,348

2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第1 第2 第3 配当率
期末 合計 (合計) (連結)
四半期末 四半期末 四半期末 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %

25年3月期 - 14.00 - 20.00 34.00 2,311 14.7 2.1
26年3月期 - 24.00 - 30.00 54.00 3,671 15.4 2.7
27年3月期
- 30.00 - 30.00 60.00 18.0
(予想)

3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭

第2四半期
213,000 △1.4 16,500 △19.5 17,800 △18.4 9,900 △22.3 145.59
(累計)
通 期 438,000 △4.2 37,500 △4.2 40,000 △6.8 22,700 △5.0 333.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有
新規 1 社 、除外 ― 社
(社名)TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE (社名)
R.L. DE C.V.
(注) 詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注) 詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 68,000,000株 25年3月期 68,000,000株
② 期末自己株式数 26年3月期 1,748株 25年3月期 1,709株
③ 期中平均株式数 26年3月期 67,998,284株 25年3月期 67,998,336株
(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、35ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要

1.平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %

26年3月期 97,587 13.7 2,365 189.2 10,761 92.0 8,776 101.5
25年3月期 85,800 △12.9 817 - 5,605 5.8 4,355 △4.1

1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭

26年3月期 129.07 -
25年3月期 64.05 -


(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭

26年3月期 104,613 78,674 75.2 1,157.01
25年3月期 90,532 72,569 80.2 1,067.23
(参考)自己資本 26年3月期 78,674百万円 25年3月期 72,569百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおりま
す。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々
な重要な要素により、これらの業績予想とは、大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。業績予想の前提となる仮定等に
ついては、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご覧下さい。

・平成26年4月25日開催予定の決算説明会にて使用する決算説明資料については、当社ホームページ(http://www.tstech.co.jp)の以
下のURLにてご覧いただくことができます。
(IR資料)http://www.tstech.co.jp/ir/index.html
テイ・エス テック㈱(7313)平成26年3月期決算短信 




○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1) 経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2) 財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・8
(4) 事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
2.企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(1) 会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(2) 目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(4) 会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(5) その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4.連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(1) 連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・18
(3) 連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・・・・・・・・・25
(会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
5.個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
(3) 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
6.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
(1) 役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・42




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の経営成績
当期における世界経済は、新興国経済の先行き不透明感はあったものの、総じて堅調に推移しま
した。当グループの事業環境におきましても、タイの政情不安などによる事業への影響が懸念され
ましたが、北米及び中国を中心とした自動車需要の回復を背景に、概ね好調に推移しました。


このような状況の中、当グループは2020年ビジョン「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を掲げ、
「グローバル企業としての進化」を目標とする第11次中期経営計画(平成23年4月1日~平成26年
3月31日)に引き続き取組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となった当期は、主要客先の生産拡大に対応した生産体制及び中国、ア
ジア・欧州地域の現地開発体制の整備をおこなってまいりました。また、主要客先以外への拡販体
制強化など将来を見据えた体制整備に取組みました。加えて、地域最適調達、地域間の部品相互補
完により部品競争力を更に向上させるなど、今後も厳しさを増す受注競争に勝ち残っていくための
諸施策を展開し、第12次中期経営計画(平成26年4月1日~平成29年3月31日)に向けた準備を着
実に進めることができました。

当連結会計年度の売上高は、北米、中国を中心とした主要客先からの受注台数の増加や為替換算
上の影響等により、4,570億53百万円と前連結会計年度に比べ977億22百万円(27.2%)の増収とな
りました。利益面では、増収効果や原価低減効果等により、営業利益は391億33百万円と前連結会
計年度に比べ149億13百万円(61.6%)の増益となりました。経常利益は429億37百万円と前連結会
計年度に比べ157億27百万円(57.8%)の増益、当期純利益は239億円と前連結会計年度に比べ81億
59百万円(51.8%)の増益となりました。

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度につきましては、ホンダ新型FIT用シート、ホンダ新型軽自動車N-WGN用シート、
ホンダ新型ODYSSEY用シートなどの生産を開始しました。埼玉工場においては国内の生産体質改革
の一環として、昨年稼動を開始した新シート工場に続き新内装工場を本格稼動させ、埼玉地区の内
装事業の集約による更なる生産効率向上及び物流・管理コストの削減に取組みました。また、鈴鹿
工場においては、N-WGN用シートに続く軽自動車用シート及び内装品の受注獲得に向け、主要客先
のニーズに呼応した組織体制の整備や、生産ライン改革を進めてまいりました。
日本セグメントの業績は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

平成25年3月期 平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
売上高 93,862 104,895 11,033 11.8%
営業利益 5,323 6,893 1,570 29.5%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 主要客先からの受注台数増加のほか、海外生産の増加に伴うロイヤリティ収入の増
加による増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、増収効果により増益




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(米州)
自動車需要の回復を背景に主要客先からの受注が好調に推移したほか、継続的に展開してきた収
益体質改革の効果もあり、増収増益を達成することができました。引き続き厳しい競合環境が続く
米州市場で、更なる競争力の強化を目的として、四輪車用シート部品の製造を集約する新会社をメ
キシコに設立するなどの諸施策に取組んでまいりました。
米州セグメントの業績は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

平成25年3月期 平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
売上高 172,063 214,628 42,564 24.7%
営業利益 10,212 16,334 6,122 60.0%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 円安による為替換算上の影響のほか、主要客先からの受注台数増加による増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、増収効果や為替換算影響により増益


(中国)
当連結会計年度につきましては、現地専用機種であるホンダCRIDER用シート及び内装品などの
生産を開始しました。また、主要客先の地域最適仕様・現地開発ニーズに対応するため、広州市に
研究開発機能を担う新会社を設立し、新機種開発業務を開始するなど、今後増加が予測される現地
開発機種の受注獲得に向けた体制整備を進めてまいりました。
中国セグメントの業績は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

平成25年3月期 平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
売上高 71,911 104,063 32,151 44.7%
営業利益 8,190 13,970 5,780 70.6%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 円安による為替換算上の影響のほか、主要客先からの受注台数増加による増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、為替換算影響や増収効果により増益




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(アジア・欧州)
当連結会計年度につきましては、インドネシアでホンダ新型MOBILIO用シートを、インドでホン
ダCITY用シート及び内装品、AMAZE用シートなどの生産を開始しました。アジア地域においては、
主要客先の生産拡大に対応するため、タイにおいて四輪車用シート生産のための新会社を設立した
ほか、インドやインドネシアでも新工場を立ち上げるなど、生産体制の整備を進めてまいりました。
また、欧州地域においては、ハンガリーに四輪車用シート生産のための新工場の建設を推進し、フ
ォルクスワーゲン向け製品の生産体制の構築に取組みました。
アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

平成25年3月期 平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
売上高 50,207 67,811 17,603 35.1%
営業利益 4,878 7,994 3,115 63.9%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 円安による為替換算上の影響のほか、主要客先からの受注台数増加による増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、増収効果や為替換算影響により増益


また、事業別の売上高については下記のとおりであります。
(単位:百万円)

平成25年3月期 平成26年3月期
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 6,800 1.9% 6,855 1.5% 54 0.8%
四輪事業 349,003 97.1% 445,406 97.5% 96,403 27.6%
(シート) 308,476 85.8% 396,148 86.7% 87,672 28.4%
(内装品) 40,526 11.3% 49,258 10.8% 8,731 21.5%
その他事業 3,527 1.0% 4,791 1.0% 1,263 35.8%
合計 359,331 100.0% 457,053 100.0% 97,722 27.2%

前連結会計年度との主な増減理由
二輪事業 インドにおいて主要客先からの受注台数増加による増収
四輪事業 北米や中国を中心とした各地域において、主要客先からの受注台数が増加したこと
により増収




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② 今後の見通し
平成27年3月期の連結業績は以下のとおり予測しております。


連結売上高 4,380億円(前期比△4.2%)
連結営業利益 375億円(前期比△4.2%)
連結経常利益 400億円(前期比△6.8%)
連結当期純利益 227億円(前期比△5.0%)


セグメント別の業績は以下のとおり予測しております。
(日本)
(単位:百万円)
平成27年3月期
平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高 104,895 101,320 △3,575 △3.4%
営業利益 6,893 9,460 2,566 37.2%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 日本供給部品の生産減少等により減収
営業利益 減収影響はあるものの諸経費の削減等により増益


(米州)
(単位:百万円)
平成27年3月期
平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高 214,628 197,960 △16,668 △7.8%
営業利益 16,334 14,000 △2,334 △14.3%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 主要客先からの受注台数の減少による減収
営業利益 償却費や人件費等諸経費の増加のほか、減収影響により減益


(中国)
(単位:百万円)
平成27年3月期
平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高 104,063 107,350 3,286 3.2%
営業利益 13,970 14,480 509 3.6%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 機種構成差による減収はあるものの、主要客先からの受注台数の増加により増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、為替換算影響や増収効果により増益




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(アジア・欧州)
(単位:百万円)
平成27年3月期
平成26年3月期 前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高 67,811 62,430 △5,381 △7.9%
営業利益 7,994 6,160 △1,834 △22.9%

前連結会計年度との主な増減理由
売上高 主要客先からの受注台数の増加はあるものの、機種構成差による減収や為替換算影
響等により減収
営業利益 主要客先からの受注台数の増加による増収効果はあるものの、機種構成差による減
益影響や為替換算影響等により減益


また、設備投資額につきましては、200億円(前期比0.2%増)を計画しております。
なお、為替レートにつきましては、通期平均で、1米ドル=100.0円、1人民元=16.1円を前提と
しております。

(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,646億35百万円と前連結会計年度末に比べ569億34百万
円の増加となりました。これは、為替換算上の影響に伴う増加に加え、現金及び預金の増加、主
要客先からの受注増等により受取手形及び売掛金が増加したこと、及び新機種投資、タイ、メキ
シコ等における新工場建設により有形固定資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、939億20百万円と前連結会計年度末に比べ237億43百万円の増加となりました。こ
れは、為替換算上の影響に伴う増加に加え、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、1,707億14百万円と前連結会計年度末に比べ331億90百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が増加したこと、及び為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。




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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比
べ231億11百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は764億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、436億円と前連結会計年度に比べ198億27百万円の増加となりま
した。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の84億58百万円の増加から83億70百万円の減少
となったものの、税金等調整前当期純利益が422億55百万円と前連結会計年度に比べ158億8百万円
増加したこと、及び仕入債務の増減額が前連結会計年度の128億98百万円の減少から89億71百万円の
増加となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、182億33百万円と前連結会計年度に比べ72億57百万円の増加とな
りました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が1億26百万円の支出から37億40百万
円の収入となったものの、有形固定資産の取得による支出が193億78百万円と前連結会計年度に比べ
100億35百万円の増加となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、88億98百万円と前連結会計年度に比べ15億93百万円の増加とな
りました。これは、配当金の支払が29億91百万円と前連結会計年度に比べ12億23百万円の増加とな
ったことなどによるものです。


(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 52.8 55.1 53.3 59.2 57.3
時価ベースの自己資本比率
66.8 54.9 58.3 87.6 80.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
59.8 14.3 37.7 20.3 4.8
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
74.8 205.0 82.1 124.5 274.1
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。




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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグロ
ーバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めるとともに、連結業績及び配当性向
等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としています。
当期(平成26年3月期)の期末配当については、1株当たり30円とさせていただく予定です。こ
の結果、当期の配当金は、中間配当金24円を含め、1株当たり54円となる予定です。
なお、内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用する
ことにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ります。
次期(平成27年3月期)の配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質強化のための内
部留保を勘案し、1株当たり60円(中間期末30円・期末30円)を予定しております。


(4) 事業等のリスク
① 市場環境の変化について
当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州と、世界各国において事業
を展開しております。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲
の低下は、二輪車及び四輪車の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について
当グループの連結売上高に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下=「同社グルー
プ」)に対する比率は93.1%(同社グループの取引先への売上高を含めた最終販売先が同社グループ
となる売上高の比率は96.0%)に達しています。当グループは同社グループとの定期的な意思疎通
の機会を通じ、両社の事業方向性などの確認を行っていますが、車種毎の継続的な受注の保証はな
く、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点
移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向等は、
当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の状況について
新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性が
あります。
当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、常に技術
革新を目指し、高品質で付加価値の高いシート及び内装部品の開発に注力し、競争力の向上に努め
ていますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。




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④ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当グループは現地生産の強化などを基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧
州に生産子会社を設立するなど海外展開に積極的に取組んでいます。
こうした海外での事業展開を通じて、各国の予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税
制等における税務当局の見解、人材確保の困難及び未整備のインフラ等に遭遇し、当グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の政治・経済情勢の変化や多国間での紛争・テロ・重大事故などの事象が発生した場
合についても物的、人的被害及びインフラの遮断などによって、当グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスクについて
当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態
については、定期的に確認をおこなっておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生し
た場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原材料の市況変動等の影響について
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成され
ており、その原材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努
めています。
しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動などに起
因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、
当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替変動の影響について
当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受け
ます。当グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間に
おける為替ヘッジ取引を行っているものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるた
め為替相場の変動が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動
することにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設
備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで
発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、大規模な地
震等の自然災害及び伝染病やその他操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下す
る可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。




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テイ・エス テック㈱(7313)平成26年3月期決算短信 




⑨ 知的財産権保護について
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来に亘
ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的
財産権が違法に侵害されることによって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製
品・技術の開発に当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵
害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的手続への対応について
当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続き
で不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製品の欠陥への対応について
当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネ
ジメントシステムの運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。
製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ
(製造履歴の追跡)体制の構築等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、リコール等によっ
て発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 法規制への対応について
当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、こ
れらの関連法規を遵守した事業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に
対しては、今後の法的規制動向にも対応が可能な研究開発体制を整えています。
ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった
場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。
また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、
当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。。
⑬ 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率などの前提条件に基づい
て算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変
更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
事業の系統図
当グループは、当社及び国内外46社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中
国、アジア・欧州の4地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社と
は、事業上、継続的で緊密な関係にあります。事業の系統図は、次のとおりです。


《日本》
<二輪事業>
※1 九州テイ・エス株式会社
※1 サン 化学工業株式会社 ※国
<四輪事業> 3  
  内
※1 九州テイ・エス株式会社

※1 サン 化学工業株式会社  

  持分法非適用関連会社 1社 技

※1 総和産業株式会社 研  
※1 株式会社テック東栄 工 意
業  
<その他事業> 株 先

※1 九州テイ・エス株式会社 会
※1 サン 化学工業株式会社 社
※1 株式会社テイ・エス ロジスティクス    【物流管理】

※1 非連結子会社2社


《米州》
<二輪事業>
※1 TRI-CON INDUSTRIES, LTD.

<四輪事業>
※1 TS TECH AMERICAS, INC.      

※1 TRI-CON INDUSTRIES, LTD.
※1 TS TRIM INDUSTRIES INC.
※1 TS TECH USA CORPORATION
※1 TS TECH CANADA INC.
※1 TS TECH ALABAMA, LLC.
※1 TS TECH INDIANA, LLC
※1 TS TECH DO BRASIL LTDA.

※1 TRIMOLD LLC

当 ※1 INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.
※1 TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
  ※1 NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.
社 ※1 TRIMONT MFG. INC.
※1 TST NA TRIM, LLC.

<その他事業>
※1 TRI-CON INDUSTRIES, LTD.


《中国》 海
<二輪事業>  
非連結子会社 1社 外
<四輪事業>  
※1 広州提愛思汽車内飾系統有限公司 得
※1 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司  
※2 広州広愛興汽車零部件有限公司

※1 広州徳愛康紡績内飾製品有限公司
 
※1 寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司
※1 寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司

   非連結子会社3社
   持分法非適用関連会社 2社

※1 TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.   【部品の輸出入】


《アジア・欧州》
<二輪事業>
※1 TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED
<四輪事業>
※1 TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.
※1 TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
※1 TS TECH ASIAN CO.,LTD.
※1 TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED
※1 TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED
※1 TS TECH UK LTD
※1 PT. TS TECH INDONESIA
   非連結子会社 3社
   持分法非適用関連会社 1社

<その他事業>
※2 LAGUNA TS LAND, INC.        【不動産業】

※ 複数の事業を 営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載していま す。
※1 連結子会社 製品の販売
※2 持分法適用関連会社 部品の販売
※3 その他の関係会社 技術支援




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関係会社の状況
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有 被所有
出資金 の内容 役員の 資金 営業上 設備の
割合 割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
(%) (%)
(連結子会社)
当社からの技
二輪事業 術支援・部品
熊本県 百万円 兼任 1名
九州テイ・エス株式会社 四輪事業 100.0 ― 貸付 仕入・不動産 あり
菊池市 110 出向 1名
その他事業 賃借、当社へ
の製品販売
当社からの不
二輪事業
静岡県 百万円 動産賃借、当
サン化学工業株式会社 四輪事業 58.8 ― 出向 2名 ― あり
浜松市 99 社への製品販
その他事業

当社からの不
動産賃借、当
社への不動産
株式会社テイ・エス 埼玉県 百万円 賃借・物流支
その他事業 100.0 ― 出向 6名 ― ―
ロジスティクス 川越市 99 援・当社製品
の製造・当社
製品及び部品
の梱包・輸送
三重県 百万円 当社への製品
株式会社テック東栄 四輪事業 100.0 ― 出向 4名 貸付 あり
鈴鹿市 91 販売
当社からの部
埼玉県 百万円 兼任 1名
総和産業株式会社 四輪事業 100.0 ― ― 品仕入、当社 あり
加須市 40 出向 2名
への製品販売
当社からの技
二輪事業
アメリカ 千米ドル 100.0 術支援・部品
TRI-CON INDUSTRIES, LTD. 四輪事業 ― 出向 3名 ― ―
ネブラスカ州 5,100 (100.0) 仕入・設備購
その他事業

当社からの技
アメリカ 千米ドル 100.0 術支援・部品
TS TRIM INDUSTRIES INC. 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
オハイオ州 23,000 (100.0) 仕入・設備購

当社からの技
術支援・部品
アメリカ 千米ドル 100.0
TS TECH USA CORPORATION 四輪事業 ― 出向 4名 ― 仕入・設備購 ―
オハイオ州 15,000 (100.0)
入、当社への
製品販売
当社からの技
術支援・部品
アメリカ 千米ドル 100.0 兼任 2名 仕入、当社へ
TS TECH AMERICAS, INC. 四輪事業 ― ― ―
オハイオ州 46,100 出向 4名 の製品販売・
不動産賃貸・
開発業務
当社からの技
アメリカ 千米ドル 100.0
TS TECH ALABAMA, LLC. 四輪事業 ― 出向 2名 ― 術支援・部品 ―
アラバマ州 10,000 (100.0)
仕入

アメリカ 千米ドル 100.0 当社からの技
TRIMOLD LLC 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
オハイオ州 3,000 (100.0) 術支援
当社から の技
アメリカ
千米ドル 100.0 術支援・ 部品
TS TECH INDIANA, LLC インディアナ 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
10,000 (100.0) 仕入、当 社へ

の製品販売
当社からの部
アメリカ 千米ドル 100.0
TST NA TRIM, LLC. 四輪事業 ― 出向 3名 ― 品仕入、当社 ―
テキサス州 2,000 (100.0)
への製品販売
当社からの技
カナダ 千加ドル 100.0 術支援・部品
TS TECH CANADA INC. 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
オンタリオ州 6,000 (100.0) 仕入、当社へ
の製品販売

カナダ 千加ドル 100.0
TRIMONT MFG. INC. 四輪事業 ― 出向 3名 ― ― ―
オンタリオ州 2,000 (100.0)

メキシコ
INDUSTRIAS TRI-CON DE 千米ドル 100.0
タマウリパス 四輪事業 ― 出向 1名 ― ― ―
MEXICO, S.A. DE C.V. 1 (100.0)

メキシコ
TST MANUFACTURING DE MEXICO, 千米ドル 100.0
S. DE R.L. DE C.V.
グアナフアト
34,819
四輪事業
(100.0) ― 出向 2名 ― ― ―

メキシコ
NA SERVICE, S. DE R.L. DE 千米ドル 100.0
C.V.
グアナフアト
179
その他事業
(100.0) ― 出向 2名 ― ― ―

ブラジル 千レアル 100.0 当社からの技
TS TECH DO BRASIL LTDA. 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
サンパウロ州 8,570 (28.6) 術支援




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テイ・エス テック㈱(7313)平成26年3月期決算短信 




議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有 被所有
出資金 の内容 役員の 資金 営業上 設備の
割合 割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借
(%) (%)
広州提愛思汽車内飾系統 中国 千米ドル 当社からの技
四輪事業 52.0 ― 出向 3名 ― ―
有限公司 広東省 3,860 術支援

広州徳愛康紡績内飾製品 中国 千米ドル
四輪事業 52.0 ― 出向 3名 ― ― ―
有限公司 広東省 3,300

寧波保税区提愛思泉盟汽車 中国 千米ドル 100.0 兼任 2名 当社からの技
四輪事業 ― ― 術支援・部品 ―
内飾有限公司 浙江省 5,000 (40.0) 出向 4名 仕入
千米ドル 当社からの技
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車 中国 100.0 兼任 2名 術支援・部品
5,000 四輪事業 ― ― ―
内飾有限公司 浙江省 (40.0) 出向 4名 仕入、当社へ
の製品販売
武漢提愛思全興汽車零部件 中国 千米ドル 当社からの技
四輪事業 60.0 ― 出向 3名 ― 術支援・設備 ―
有限公司 湖北省 9,000 購入
当社からの製
TS TECH (HONG KONG) 中国 千香港ドル 100.0 品仕入、当社
四輪事業 ― 出向 3名 ― ―
CO.,LIMITED 香港 600 (1.0) への製品販
売・開発業務
当社からの技
TS TECH TRIM PHILIPPINES, フィリピン 千比ペソ 兼任 1名 術支援・部品
四輪事業 100.0 ― ― ―
INC.

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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