平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7313 テイ・エス テック

 2014年07月31日16時20分


平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年7月31日

上 場 会 社 名 テイ・エス テック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7313 URL http://www.tstech.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 満夫
問合せ先責任者 (役職名) 総務部広報課長 (氏名) 倉田 真秀 (TEL) 048(462)1121
四半期報告書提出予定日 平成26年8月8日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無

(百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第1四半期 108,280 1.3 8,809 △15.5 9,447 △15.0 5,381 △9.7
26年3月期第1四半期 106,861 18.8 10,422 82.5 11,119 90.6 5,959 75.7
(注) 包括利益 27年3月期第1四半期 4,340百万円(△69.7%) 26年3月期第1四半期 14,329百万円(160.9%)

潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
27年3月期第1四半期 79.14 -
26年3月期第1四半期 87.65 -

(2) 連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第1四半期 252,493 172,073 60.9 2,262.66
26年3月期 264,635 170,714 57.3 2,229.53
(参考) 自己資本 27年3月期第1四半期 153,856百万円 26年3月期 151,604百万円

2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - 24.00 - 30.00 54.00
27年3月期 -
27年3月期(予想) 30.00 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無

3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 213,000 △1.4 16,500 △19.5 17,800 △18.4 9,900 △22.3 145.59
通 期 438,000 △4.2 37,500 △4.2 40,000 △6.8 22,700 △5.0 333.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
:有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1 社 、除外 ― 社
(社名)TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD. (社名)
(注) 詳細は、添付資料5ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社
の異動」をご覧ください。


(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注) 詳細は、添付資料5ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
の適用」をご覧ください。


(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注) 詳細は、添付資料5ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正
再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期1Q 68,000,000株 26年3月期 68,000,000株
② 期末自己株式数 27年3月期1Q 1,748株 26年3月期 1,748株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期1Q 67,998,252株 26年3月期1Q 67,998,291株


※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。
従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重
要な要素により、これらの業績予想とは、大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。業績予想の前提となる仮定等につい
ては、添付資料4ページ「(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
テイ・エス テック㈱(7313)平成27年3月期第1四半期決算短信




○添付資料の目次


1.当四半期決算に関する定性的情報 ...................................................... 2

(1) 経営成績に関する説明 ............................................................. 2
(2) 財政状態に関する説明 ............................................................. 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明........................................ 4

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項................................................. 5
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ................................... 5
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ................................... 5
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ................................. 5

3.四半期連結財務諸表 .................................................................. 6

(1) 四半期連結貸借対照表..............................................................6
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................. 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 .............................................10
(継続企業の前提に関する注記).....................................................10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)...................................10
(セグメント情報等)...............................................................10




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テイ・エス テック㈱(7313)平成27年3月期第1四半期決算短信




1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)における連結業績は、機種
構成の変化などはあるものの為替換算影響等により、売上高は1,082億80百万円と前年同期に比べ14
億18百万円(1.3%)の増収となりました。
利益面では、タイでの政情不安による影響や北米における主要客先からの受注台数の減少等によ
り、営業利益は88億9百万円と前年同期に比べ16億 12百万円(15.5%)の減益となりました。経常
利益は94億47百万円と前年同期に比べ16億 71百万円(15.0%)の減益、四半期純利益は 53億81百万
円と前年同期に比べ5億78百万円(9.7%)の減益となりました。


セグメントごとの業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
売上高 20,185 22,644 2,458 12.2%
営業利益 1,118 1,461 343 30.7%

前期との主な増減理由
売上高 主要客先からの受注台数増加により増収
営業利益 日本供給部品売上の減少はあるものの、増収効果により増益


(米州)
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
売上高 54,798 53,122 △1,675 △3.1%
営業利益 4,988 4,068 △920 △18.4%

前期との主な増減理由
売上高 為替換算上の影響による増収効果はあるものの、主要客先からの受注台数減少によ
り減収
営業利益 為替換算影響はあるものの、減収影響により減益




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(中国)
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
売上高 19,403 24,222 4,818 24.8%
営業利益 2,539 3,599 1,060 41.7%

前期との主な増減理由
売上高 為替換算上の影響や主要客先からの受注台数の増加により増収
営業利益 為替換算影響及び増収効果により増益


(アジア・欧州)
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
売上高 19,604 15,089 △4,514 △23.0%
営業利益 3,305 1,643 △1,662 △50.3%

前期との主な増減理由
売上高 タイの政情不安による主要客先からの受注台数の減少により減収
営業利益 原価低減効果や為替換算影響はあるものの、減収影響により減益


また、事業別の売上高については下記のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
累計期間 累計期間 前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 1,565 1.5% 1,417 1.3% △148 △9.5%
四輪事業 104,294 97.6% 105,609 97.5% 1,315 1.3%
(シート) 92,493 86.6% 94,764 87.5% 2,271 2.5%
(内装品) 11,801 11.0% 10,845 10.0% △956 △8.1%
その他事業 1,001 0.9% 1,253 1.2% 252 25.2%
合計 106,861 100.0% 108,280 100.0% 1,418 1.3%

前期との主な増減理由
四輪事業 機種構成の変化などはあるものの為替換算影響などにより増収




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(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,524億93百万円と前連結会計年度末に比べ
121億41百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注減等により、受取手形及び売掛
金が減少したことに加え、現金及び預金が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、 804 億20百万円と前連結会計年度末に比べ135億円の減少となりました。これは、
支払手形及び買掛金が減少したことに加え、配当金の支払い等によりその他の流動負債が減少し
たことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、1,720億73百万円と前連結会計年度末に比べ13億58百万円の増加となりました。
これは、為替換算調整勘定が減少となったものの、利益剰余金が増加したことが主な要因です。


(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の実績、現時点における主要客先からの受注動向及び為替動向を考慮
した結果、平成26年4月25日公表の連結業績予想を変更していません。




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.については、その重要性が増加したため、当第1四半期連結累計
期間より連結の範囲に含めることとしました。


(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しています。


(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計
基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 25 号
平成 24年5月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第 35 項本文及び
同適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給
付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給
付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及
び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っ
て、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に
伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が 423百万円増加しています。また、
当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微で
す。




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表


(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,181 71,143
受取手形及び売掛金 65,530 57,528
商品及び製品 2,609 2,626
仕掛品 3,325 3,401
原材料及び貯蔵品 19,681 18,827
その他 8,106 10,536
貸倒引当金 △40 △18
流動資産合計 177,394 164,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,940 25,951
機械装置及び運搬具(純額) 14,272 14,003
その他(純額) 24,040 23,507
有形固定資産合計 62,253 63,462
無形固定資産 1,546 1,702
投資その他の資産 23,441 23,282
固定資産合計 87,240 88,447
資産合計 264,635 252,493
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,932 47,066
短期借入金 1,869 1,781
1年内返済予定の長期借入金 167 129
未払法人税等 3,049 2,338
引当金 3,204 1,780
その他 19,548 17,258
流動負債合計 84,772 70,354
固定負債
長期借入金 69 49
引当金 60 -
退職給付に係る負債 2,663 2,709
その他 6,354 7,306
固定負債合計 9,148 10,065
負債合計 93,920 80,420




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,163 5,163
利益剰余金 133,858 137,621
自己株式 △3 △3
株主資本合計 143,718 147,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,533 8,420
為替換算調整勘定 290 △1,134
退職給付に係る調整累計額 △937 △911
その他の包括利益累計額合計 7,886 6,375
少数株主持分 19,110 18,216
純資産合計 170,714 172,073
負債純資産合計 264,635 252,493




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間


(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年6月30日)  至 平成26年6月30日)
売上高 106,861 108,280
売上原価 89,343 91,238
売上総利益 17,518 17,042
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,069 1,053
給料及び手当 2,801 3,334
その他 3,224 3,843
販売費及び一般管理費合計 7,095 8,232
営業利益 10,422 8,809
営業外収益
受取利息 252 329
受取配当金 78 100
受取地代家賃 44 50
為替差益 192 -
持分法による投資利益 91 163
その他 95 61
営業外収益合計 754 705
営業外費用
支払利息 49 17
為替差損 - 33
その他 7 17
営業外費用合計 57 67
経常利益 11,119 9,447
特別利益
固定資産売却益 15 11
受取保険金 - 26
特別利益合計 15 37
特別損失
固定資産売却損 2 9
固定資産除却損 145 37
減損損失 23 0
災害による損失 - 12
その他 0 0
特別損失合計 170 60
税金等調整前四半期純利益 10,964 9,424
法人税等 3,489 2,813
少数株主損益調整前四半期純利益 7,474 6,611
少数株主利益 1,514 1,229
四半期純利益 5,959 5,381




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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間


(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年6月30日)  至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 7,474 6,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 510 △104
為替換算調整勘定 6,255 △2,120
退職給付に係る調整額 - 26
持分法適用会社に対する持分相当額 88 △72
その他の包括利益合計 6,854 △2,270
四半期包括利益 14,329 4,340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,230 3,870
少数株主に係る四半期包括利益 3,099 470




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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。


(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
アジア・ (注)1 計上額
日本 米州 中国 計
欧州 (注)2
売上高

外部顧客への売上高 14,417 54,761 18,209 19,472 106,861 - 106,861
セグメント間の内部売上高
5,768 36 1,194 131 7,130 △7,130 -
又は振替高
計 20,185 54,798 19,403 19,604 113,991 △7,130 106,861

セグメント利益 1,118 4,988 2,539 3,305 11,952 △1,529 10,422
(注 ) 1 セグメント利益の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去△262百万円、親会社の本社管理部
門にかかる配賦不能営業費用△1,053百万円を含んでいます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。


2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」及び「米州」セグメントにおける遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計
上額は、当第1四半期連結累計期間において、「日本」セグメントで7百万円、「米州」セ
グメントで15百万円です。


(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間において、当社連結子会社である TS TECH AMERICAS, INC.が、他
社の所有するTS TECH DO BRASIL LTDA. の持分を取得したことに伴い、「米州」セグメントに
おいて213百万円ののれんを計上しています。




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テイ・エス テック㈱(7313)平成27年3月期第1四半期決算短信




当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
アジア・ (注)1 計上額
日本 米州 中国 計
欧州 (注)2
売上高

外部顧客への売上高 17,856 52,906 22,716 14,802 108,280 - 108,280
セグメント間の内部売上高
4,788 216 1,506 287 6,798 △6,798 -
又は振替高
計 22,644 53,122 24,222 15,089 115,078 △6,798 108,280

セグメント利益 1,461 4,068 3,599 1,643 10,772 △1,962 8,809
(注 ) 1 セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去24百万円、親会社の本社管理部門
にかかる配賦不能営業費用△1,180百万円を含んでいます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。


2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用
の計算方法を変更しています。当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益
への影響は軽微です。




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Origin: 平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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