平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7416 はるやま商事

 2014年08月08日15時00分


はるやま商事㈱ (7416) 平成27年3月期第1四半期決算短信


○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 2
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 2
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 2
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 2
3.四半期連結財務諸表 ………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 5
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 5
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 7
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や、雇用・所得環境の改善などにより
緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響による個
人消費の減少もあり、今後の景気動向については不透明な状況が続いております。
特に衣料品小売業界におきましては、個人消費に僅かながら回復の兆しが見えてきていたものの、駆け込み需
要の反動による影響が大きく、厳しい環境下で推移しました。
このような環境の下、当社グループは「スマート消臭 デオデザイン ワイシャツ」や「スマホポケット付き
シャツ」など、積極的に新機能商品を開発したことに加え、当社のベストセラー商品である「ⅰシャツ」の販売
拡大に注力するなど、夏を快適に過ごせる商品を提供してまいりました。
店舗施策では、既存店の競争力強化のために、店舗の移転・建替・改装を積極的に実施するとともに、新たに
8店舗出店し、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は394店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、100円ショップ事業、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が
乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高113億6千3百万円(前年同四半期比10.0%
減)、営業損失2億2千8百万円(前年同四半期は営業利益3千3百万円)、経常損失2億1千3百万円(前年
同四半期は経常利益9千9百万円)、四半期純損失1億5百万円(前年同四半期は四半期純利益1千2百万円)
となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が28億5千万円減少したこと等の理由
により、流動資産が40億9千9百万円減少いたしました。一方で、固定資産は新規出店等により1億8千6百万
円増加いたしました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39億1千3百万円減少し、552億5千7百万
円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が12億4百万円減少したこと、未払法人税等が9億2千4百万円減
少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて34億7千5百万円減少し、212億9千8百万円となりまし
た。
純資産につきましては、3億2千4百万円の期末配当を実施し、利益剰余金が4億3千6百万円減少したこと
等により、339億5千9百万円となりました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点におきまして平成26年5月14日に発表しました第2四半期連結累計期間
及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当社グループにおいては、事業の性質上、下半期(10月~3月)の売上高、利益が上半期(4月~9
月)に比べて大きいという季節的な要因があります。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以
下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げ
られた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退
職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更し
ております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この変更による当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第1四
半期連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 7,773,015 4,922,702
受取手形及び売掛金 112,595 56,992
商品 12,272,609 12,246,770
貯蔵品 56,488 55,974
その他 5,250,153 4,082,243
貸倒引当金 △2,377 △1,970
流動資産合計 25,462,484 21,362,712
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 6,545,586 6,818,690
土地 11,888,014 11,876,025
その他(純額) 2,168,622 2,388,950
有形固定資産合計 20,602,223 21,083,666
無形固定資産 561,635 502,817
投資その他の資産    
差入保証金 6,565,487 6,528,994
その他 6,002,920 5,803,356
貸倒引当金 △24,036 △23,885
投資その他の資産合計 12,544,372 12,308,466
固定資産合計 33,708,231 33,894,950
資産合計 59,170,715 55,257,662
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 8,895,203 7,690,790
1年内返済予定の長期借入金 1,324,568 1,323,737
未払法人税等 978,570 54,550
ポイント引当金 661,473 634,829
賞与引当金 4,000 1,500
店舗閉鎖損失引当金 132,537 132,537
資産除去債務 12,872 7,490
その他 4,967,484 3,972,320
流動負債合計 16,976,710 13,817,754
固定負債    
長期借入金 3,441,798 3,106,310
店舗閉鎖損失引当金 61,800 61,800
退職給付に係る負債 1,020,216 1,032,403
資産除去債務 954,215 963,632
その他 2,318,946 2,316,103
固定負債合計 7,796,977 7,480,249
負債合計 24,773,687 21,298,004
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 3,991,368 3,991,368
資本剰余金 3,862,125 3,862,125
利益剰余金 26,619,498 26,183,222
自己株式 △281,708 △270,386
株主資本合計 34,191,283 33,766,329
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 106,470 135,426
為替換算調整勘定 82,725 42,088
その他の包括利益累計額合計 189,196 177,515
新株予約権 16,548 15,813
純資産合計 34,397,027 33,959,657
負債純資産合計 59,170,715 55,257,662
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
売上高 12,622,052 11,363,976
売上原価 5,302,412 4,772,179
売上総利益 7,319,640 6,591,797
販売費及び一般管理費 7,286,497 6,819,936
営業利益又は営業損失(△) 33,142 △228,138
営業外収益    
受取利息 7,865 7,873
受取配当金 2,520 2,631
受取地代家賃 86,482 84,648
その他 24,788 11,496
営業外収益合計 121,657 106,648
営業外費用    
支払利息 20,780 16,204
賃貸費用 31,993 35,216
持分法による投資損失 - 39,537
その他 2,410 1,007
営業外費用合計 55,184 91,966
経常利益又は経常損失(△) 99,615 △213,457
特別利益    
固定資産売却益 - 5,511
特別利益合計 - 5,511
特別損失    
固定資産除売却損 37,898 18,599
特別損失合計 37,898 18,599
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,716 △226,545
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 42,542 47,736
法人税等調整額 7,103 △168,536
法人税等合計 49,645 △120,800
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
12,071 △105,745
調整前四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 12,071 △105,745
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
12,071 △105,745
調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △27,344 28,955
繰延ヘッジ損益 △3,629 -
持分法適用会社に対する持分相当額 - △40,637
その他の包括利益合計 △30,974 △11,681
四半期包括利益 △18,902 △117,426
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,902 △117,426
少数株主に係る四半期包括利益 - -
 




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 




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