平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

7837 アールシーコア

 2012年05月15日15時10分


平成24年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
 
 
 
 
平成24年5月15日
上場会社名
株式会社 アールシーコア
上場取引所  大
コード番号
7837
URL  http://www.rccore.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
(氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部責任者
(氏名)酒井 歩
TEL  03-3463-3331
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日 平成24年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月28日
 
 
決算補足説明資料作成の有無: 無
 
 
決算説明会開催の有無      : 有
(機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成24年3月期の連結業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
 
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
 
百万円

百万円

百万円

百万円

24年3月期
9,446
6.2
662
15.6
646
12.1
298 △23.5
23年3月期
8,898
21.1
573
191.0
576
213.8
389
421.9
(注)包括利益
24年3月期
247百万円 (8.0%)  
23年3月期
229百万円 (△42.1%)
1株当たり
当期純利益

 
 
24年3月期
23年3月期
(参考)持分法投資損益

円 銭
7,218.45
9,430.80
24年3月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭


7,194.76
10.2
7.7

14.1
7.4
-百万円  
23年3月期
-百万円

売上高
営業利益率

7.0
6.4

(2)連結財政状態
 
 
24年3月期
23年3月期
(参考)自己資本

総資産

純資産
百万円
百万円
8,893
3,032
7,827
2,846
24年3月期
3,028百万円  
23年3月期

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
 
キャッシュ・フロー
 
百万円
24年3月期
951
23年3月期
852

投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△178
△85

自己資本比率

34.1
36.4

1株当たり純資産
円 銭
73,418.92
68,904.06

財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
309
△153

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,582
2,522

2,846百万円

2.配当の状況
 
 
23年3月期
24年3月期
25年3月期(予想)

第1四半期末
円 銭




第2四半期末
円 銭
700.00
800.00
1,400.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭




期末
円 銭
800.00
1,200.00
1,400.00

合計
円 銭
1,500.00
2,000.00
2,800.00

配当金総額
(合計)
百万円
61
82

配当性向
(連結)

15.9
27.7
29.7

純資産配当
率(連結)

2.2
2.8

3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
 
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
 
百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭
第2四半期(累計)
5,450
20.4
390
7.4
390
12.5
240
47.7
5,809.73
通期
10,730
13.6
670
1.1
660
2.0
390
30.8
9,440.81

※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
②  ①以外の会計方針の変更              : 無
③  会計上の見積りの変更                : 無
④  修正再表示                          : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む)
②  期末自己株式数
③  期中平均株式数

24年3月期
24年3月期
24年3月期

41,310株
-株
41,310株

(参考)個別業績の概要
1.平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1)個別経営成績
 
売上高
営業利益
 
百万円

百万円

24年3月期
8,915
5.3
724
18.0
23年3月期
8,463
18.9
613
95.7
1株当たり
当期純利益

 
 

円 銭
7,455.90
10,502.89

24年3月期
23年3月期

23年3月期
23年3月期
23年3月期

経常利益
百万円
705
619

41,310株
-株
41,310株

(%表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

13.8
308 △29.0
95.9
433
374.6

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭
7,431.43


(2)個別財政状態
 
 
24年3月期
23年3月期
(参考)自己資本

総資産
百万円
8,707
7,526
24年3月期
2,983百万円  

純資産
百万円
2,988
2,765
23年3月期

自己資本比率

34.3
36.7

1株当たり純資産
円 銭
72,344.04
66,953.87

2,765百万円

※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、4ページ「連結業績予想に関する定性情報」
をご覧ください。

㈱アールシーコア(7837)平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………

2

(1)経営成績に関する分析 …………

2

(2)財政状態に関する分析 …………

5

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………

6

(4)事業等のリスク …………

6

2.企業集団の状況 …………

9

(1)事業系統図 …………

9

(2)関係会社の状況 …………

9

3.経営方針 …………

10

(1)会社の経営基本方針 …………

10

(2)目標とする経営指針 …………

10

(3)中長期的な会社の経営戦略 …………

10

(4)会社の対処すべき課題 …………

11

4.連結財務諸表 …………

12

(1)連結貸借対照表 …………

12

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………

14

連結損益計算書 …………

14

連結包括利益計算書 …………

15

(3)連結株主資本等変動計算書 …………

16

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………

18

(5)継続企業の前提に関する注記 …………

20

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………

20

(7)表示方法の変更 …………

20

(8)追加情報 …………

20

(9)連結財務諸表に関する注記事項 …………

21

(ストック・オプション等関係) …………

21

(セグメント情報等) …………

24

(1株当たり情報) …………

27

(重要な後発事象) …………

27

5.個別財務諸表 …………

28

(1)貸借対照表 …………

28

(2)損益計算書 …………

31

6.その他 …………

33

(1)生産、受注及び販売の状況 …………

33

- 1 -

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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災に伴う物流網寸断や電力不足等の直接的な影響が収束するに
つれて景気が持ち直す場面もありましたが、タイの洪水被害や、欧州債務危機による急激な円高など海外発の悪化要
因が重なり、景気回復は緩やかなものに留まりました。
住宅業界におきましては、年間新設住宅(持ち家)着工戸数では30.5万戸(0.1%増)で前年並みの水準を維持して
おりますが、住宅ローン金利優遇や住宅エコポイントの終了に伴う駆け込み需要の反動もあり、下半期は前年割れが
続くなど、不安定なものとなり、景気や国策と連動してしまう住宅業界の構造的な弱さが露呈する形となりました。
また、被災地では復興需要が本格化していますが、建設作業員の不足から住宅建設の進捗に遅れがみられる状況とな
っております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、全社スローガン「明日のために、一丸突破。」を掲げ、震災
発生後の業績回復と着実な成長に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。
商品面におきましては、現代の暮らし方に合った新たなログハウスとして、カントリーログハウスを進化させた
「スマートカントリー」を販売したほか、谷崎潤一郎の著書「陰翳礼讃」をコンセプトとしたジャパネスクハウス
「程々の家」の新仕様を開発しました。また、これまで準備してきた中古住宅のリノベーションを新商品「NEWI
T(ニュイット)」と名付け、直営拠点(BESSスクエア)を皮切に、本格販売をスタートさせました。更に、被
災した地域に向け、復興応援特別モデル「クロップ」を発売しました。
一方、営業面では、BESS事業25周年を記念して『「少~し自然に帰ろう」BESSスローライフフェア』を催
し、「春・元気に暮らす!」、「夏・素足で暮らす」、「秋冬・火のある暮らし」と年間を通じて全商品シリーズを
対象に様々な特別企画を実施しました。営業拠点は、平成24年3月31日現在で地区販社等が24社(特約店=比較的小
規模な販売会社9社含む。)、営業拠点数は37拠点(直営1拠点、子会社2拠点含む。)となりました。
経営管理面におきましては、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高める目的で、平成23年8月にストッ
クオプションを取締役及び社員の一部に付与しました。また、業容拡大に伴い経営体制の強化を図るため、当社初の
社外取締役を迎え入れたほか、平成23年10月には執行役員制度を新たに導入しました。加えて、企業広報の面でも、
当社の姿をわかりやすくお伝えできるように、会社案内パンフレットの大幅改訂と企業WEBサイトの刷新を行うな
ど、IR活動と一体で注力いたしました。
(連結業績の概要)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,446百万円(前連結会計年度比6.2%増)、経常利益は646百万円
(前連結会計年度比12.1%増)、当期純利益は298百万円(前連結会計年度比23.5%減)となりました。
売上高においては、期初における契約(受注)残高は、震災の影響で前年同期比13.1%減のスタートとなりました
が、震災によるサプライチェーン寸断等の問題に対し、一部部材をカナダ連結子会社を通じた直輸入や新規開拓ルー
トに切替えることで、その影響を最小限に留めることができ、その後の通年の好調な契約を背景に、地区販社向けの
キット販売が増加したこと及び連結子会社の株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)において新規の営業所
が本稼動を始めたこと等に伴い増収となりました。
また、販売管理費の伸びを抑えることにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。当期純利益について
は、米国連結子会社CNW Log Homes of America, Inc.(以下、CNW社)の機能見直しに伴いのれんの減損損失を計
上したこと、及び法人税法の改正による繰延税金資産の減少に伴い税金費用が増加したこと等により、遊休資産の売
却のため税金費用が減少した前年同期に比べ減益となりました。
一方、受注・契約面におきましては、震災発生後に顕在化しつつある本質指向や自然指向の高まりを受け、共感路
線のBESSブランド戦略も浸透して展示場来場者数が堅調に推移する中で、スローライフフェア等の販促施策が奏
功したことにより、下半期の住宅ローン金利優遇や住宅エコポイントの終了に伴う駆け込み需要の反動もほとんどな
く、当連結会計年度における契約(受注)高は9,391百万円(前連結会計年度比26.2%増)と過去最高となり、同連
結会計年度末における契約(受注)残高も4,719百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。

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㈱アールシーコア(7837)平成24年3月期 決算短信

(報告セグメントの業績概要)
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等のキット販売を中心に事業を展開して
おります。当連結会計年度より旧スクエア部門及び旧HS部門(※HSはHome Solutionの略)を顧客サービスの向上
を目指して組織を統合し、また、北米地域で営業している子会社2社について、第3四半期連結会計期間から一体的
に運営していく方針に変更したことにより従来のセグメント区分を一部変更しました。セグメント区分の変更の詳細
につきましては、4.連結財務諸表(9)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)をご覧ください。
イ.スクエア部門
新築請負事業におきましては、東京・代官山のBESSスクエア総合展示場において、年間を通して「BESSス
ローライフフェア」を開催し、暮らしを楽しむアイテム“ガジェット”(道具・装置)等を併せて顧客に提案するこ
とで、より感性に訴える営業活動を行いました。また、不動産担当の専任者を配置し住宅一次取得層の土地対応強化
を図りました。
不動産事業については、千葉県佐倉市で不動産ディベロッパーとの共同事業により、新たなBESS街区(13区画
の建売分譲等)の販売を開始し、新築請負事業との相乗効果を狙う活動を行ってまいりました。
別荘タイムシェア事業は、体験宿泊を軸として営業活動を行いましたが、震災発生後の買い控えを克服するには至
らず、成約数は減少しました。
以上の結果、展示場来場件数及び契約高は昨年並を維持したものの、震災の影響で期初の契約(受注)残高が減少
していたため、請負工事高が減少し、売上高は2,493百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント利益は289百
万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。しかし、工期短縮、原価低減や販売管理費の抑制等で利益率は改
善しました。
ロ.販社部門
フランチャイズ本部事業におきましては、契約(受注)状況は、東日本大震災後の反動に伴う消費マインドの回復
及びBESSブランドコンセプトへの共感度の高まりを追い風とし、全国ブランド広告及びエリア宣伝等の広報宣伝
活動への注力により、堅調な展示場集客が継続しました。さらに、顧客の受皿となる営業担当の増員をはじめ、BE
SS独自の営業システムの精度向上やBESS25周年プロモーション企画等を中心とした受注底上げ策が奏功し、当
連結会計年度において過去最高契約棟数を更新しました。
平成24年3月31日現在で地区販社等の数は24社(BP社含む。)、営業拠点の数は36拠点(BP社の2拠点含
む。)となっており、富山県富山市において新規販社の拠点開設(平成24年4月正式オープン)、大阪府(開設地未
定)において新規特約店の新拠点開設(オープン時期未定)が決定しております。
以上の結果、当連結会計年度のログハウス等キット販売の契約(受注)高は5,697百万円(前連結会計年度比
24.1%増)、売上高は6,431百万円(前連結会計年度比10.8%増)となり、セグメント利益は1,760百万円(前連結会
計年度比15.2%増)となりました。
ハ.BP社
国内連結子会社BP社におきましては、特に組織体制の強化、事業基盤改善を重点的に推し進めた結果、集客面や
営業力の強化で一定の成果を上げ、契約(受注)高は1,414百万円(前連結会計年度比135.8%増)、連結会計年度末
の契約(受注)残高も843百万円(前連結会計年度比144.1%増)となりました。
平成23年2月に旧販社から引継いだ岐阜地区事業は、上半期において完成保証対象工事の引渡しを全て完了し、B
ESSにおける完成保証の有効性を実証いたしました。
以上の結果、売上高918百万円(前連結会計年度比33.3%増)となりましたが、上半期の損失を下半期でカバーし
きれず、セグメント損失は49百万円と前連結会計年度の損失25百万円を上回ることとなりました。しかし、下半期に
おいては札幌を含めたBP社全体として黒字となり、今後の業績黒字化の目処をつけることができました。
ニ.北米部門
カナダ連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下BFM社という。)につきましては、米国連結子会
社CNW社の不振からディーラー統括会社としての役割を見直し、BFM社のマーケティング業務委託先と位置付け
て、両社をより一体的に運営していくことで、販売体制を再構築してまいりました。
現状では、北米市場での販売は限定的なものに留まり、当連結会計年度におけるBFM社の北米市場向け売上高は
38百万円(前連結会計年度比13.1%減)となり、また、日本市場向け売上高は、震災の影響による出荷遅延等もあっ
たため、535百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。
以上の結果、北米部門全体の売上高は581百万円(前連結会計年度比14.0%減)、セグメント損失は10百万円(前連
結会計年度は13百万円の損失)となりました。

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㈱アールシーコア(7837)平成24年3月期 決算短信



次期の見通し
リーマンショック後の業績悪化を受け、当社は直ちに原因分析に着手し、商品の見直しや集客力向上等の施策を
講じてきた結果、当連結会計年度は契約(受注)高が過去最高となるなど、再び成長軌道に乗せることができまし
た。この間に発生した東日本大震災や原発事故を受け、従来の暮らしのあり方が根本から見直される中で、「自然体
で地に足の着いた暮らし」というBESS事業を通じて提案し続けてきたライフスタイルへの共感が徐々に広がりつ
つあると感じております。
当社グループにおいて次期は中期経営計画の初年度であり、この時代の追い風を有効に活用しながら5年後の目
標達成に向け成長基盤を確立させる年度と位置づけており、その布石をいかに打てるかが重要な課題と考えておりま
す。中期経営計画の詳細につきましては、3.経営方針(2)目標とする経営指標、(3)中期的な会社の経営戦略
をご覧ください。
次期につきましては、ブランド価値向上を目論んだ先行費用が発生することも想定しておりますが、平成25年3
月期の連結業績は、売上高10,730百万円(当連結会計年度比13.6%増)、営業利益670百万円(当連結会計年度比
1.1%増)経常利益660百万円(当連結会計年度比2.0%増)、当期純利益390百万円(当連結会計年度比30.9%増)を
予想しております。
 
     25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日~平成25年3月31日) 
(%表示は通期は対前期、第1、2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

 

売上高
百万円

営業利益


百万円

経常利益


百万円

当期純利益


百万円



 
第1四半期(累計)

2,470

24.4

40

△58.7

40

△57.9

25

△30.8

第2四半期(累計)

5,450

20.4

390

7.4

390

12.5

240

47.7

通期

10,730

13.6

670

1.1

660

2.0

390

30.8

 
目標とする経営指標の達成状況
当社グループでは、成長性、収益性の観点から、契約(受注)棟数、売上高、売上高営業利益率を、また、株主価
値の尺度としてROE(株主資本利益率)及び配当性向を重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度における契約(受注)棟数925棟(前連結会計年度比21.4%増)、売上高9,446百万円(前連結会計
年度比6.2%増)、売上高営業利益率7.0%(前連結会計年度6.4%)、ROE10.2%(前連結会計年度14.1%)、配
当性向27.7%(前連結会計年度15.9%)となっております。


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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は8,893百万円(前連結会計年度末比1,065百万円増加)、負債は5,860百万円(前連結
会計年度末比879百万円増加)、純資産は3,032百万円(前連結会計年度末比186百万円増加)となりました。
総資産につきましては、完成保証工事の竣工引渡しにより立替工事代金の精算が済んだこと等によるその他流動資
産の減少98百万円、不動産商品の完成及び販売進捗による仕掛販売用不動産の減少48百万円、機械装置及び運搬具の
売却・除却による減少46百万円、のれんの減損による減少27百万円等があった一方、現金及び預金の増加1,059百万
円、社内基幹システムの構築費用等としてその他無形固定資産の増加117百万円、売上高の増加に伴う売掛金及び完
成工事未収入金の増加111百万円等の要因により増加となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加422百万円、未払法人税等の増加197百万円、契約(受注)の増加に伴う前
受金及び未成工事受入金の増加183百万円並びに買掛金及び工事未払金の増加58百万円等の要因により増加となりま
した。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少66百万円、評価・換算差額等(繰延ヘッジ損益及び為替換算調
整勘定)の減少50百万円があったものの、当期純利益の計上298百万円により増加となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント減の34.1%となりました。


キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,582百万円となり、前連結会計年度末
2,522百万円に対し1,059百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、951百万円(前連結会計年度852百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益621百万円(前連結会計年度540百万円)、減価償却費116百万円(前連結会
計年度113百万円)、前受金及び未成工事受入金の増加191百万円(前連結会計年度10百万円)、仕入債務の増加70百
万円(前連結会計年度66百万円)などの増加要因が、売上債権の増加123百万円(前連結会計年度49百万円の減
少)、法人税等の支払額120百万円(前連結会計年度243百万円)などの資金減少要因を上回ったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、178百万円(前連結会計年度85百万円)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入18百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円(前連結会計年度35
百万円)などの資金増加要因と、無形固定資産の取得による支出139百万円(前連結会計年度24百万円)、有形固定
資産の取得による支出62百万円(前連結会計年度51百万円)などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、309百万円(前連結会計年度153百万円の減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入750百万円(前連結会計年度150百万円)及び短期借入金の純増額422百万円(前連
結会計年度64百万円)の資金増加要因と、長期借入金の返済775百万円(前連結会計年度396百万円)、配当金の支払
66百万円(前連結会計年度49百万円)などの資金減少要因によるものであります。
なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。
平成20年
3月期

平成21年
3月期

平成22年
3月期

平成23年
3月期

平成24年
3月期

自己資本比率(%)

39.6

32.4

34.5

36.4

34.1

時価ベースの自己資本比率(%)

37.7

11.5

16.9

17.0

24.6

3.3



2.6

2.5

2.6

10.8



16.9

18.4

25.3

 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は

Origin: 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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