平成26年度3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7837 アールシーコア

 2013年07月31日15時00分


 

平成26
平成26年度
26年度3
年度3月期 第1四半期決算短信〔
四半期決算短信〔日本基準〕(
日本基準〕(連結
〕(連結)
連結)
平成25年7月31日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所  東
コード番号 7837 URL http://www.rccore.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部責任者 (氏名)酒井 歩 TEL 03-3463-3331
四半期報告書提出予定日 平成25年8月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無  
四半期決算説明会開催の有無      : 無

(百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期第1四半期の連結業績(平成25年4月1日~平成25年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期第1四半期 2,635 13.6 113 16.7 113 74.4 69 129.4
25年3月期第1四半期 2,320 15.9 97 0.5 65 △31.2 30 △15.7
(注)包括利益 26年3月期第1四半期 82百万円 ( -%)   25年3月期第1四半期 △88百万円 (- %)

潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
26年3月期第1四半期 16.89 16.26
25年3月期第1四半期 7.36 7.23
当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割(以下、本株式分割という。)を行ってお
ります。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、本株式分割が前連結会計
年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期第1四半期 8,273 3,555 42.7 860.69
25年3月期 8,511 3,526 41.2 848.80
(参考)自己資本 26年3月期第1四半期 3,530百万円   25年3月期 3,506百万円
1株当たり純資産につきましては、本株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。


2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
25年3月期 - 1,400.00 - 14.00 1,414.00
26年3月期 -
26年3月期(予想) 16.00 - 24.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
平成25年3月期の中間配当金につきましては、本株式分割前の額であります。


3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 5,960 15.7 390 3.3 380 10.7 220 6.2 53.25
通期 12,700 24.1 890 29.3 890 31.5 530 33.8 128.30
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無




(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無




(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
②  ①以外の会計方針の変更                      : 無
③  会計上の見積りの変更                        : 無
④  修正再表示                                  : 無




(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期1Q 4,131,000株 25年3月期 4,131,000株
②  期末自己株式数 26年3月期1Q 115株 25年3月期 78株
③  期中平均株式数(四半期累計) 26年3月期1Q 4,130,909株 25年3月期1Q 4,131,000株
 


※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きを実施しております。

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、4ページ「連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アールシーコア(7837)平成26年3月期第1四半期決算短信



○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 4
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 4
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 4
3.四半期連結財務諸表 ………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………… 8
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………… 9
継続企業の前提に関する注記 ………… 9
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………… 9
セグメント情報等 ………… 9
4.補足情報 ………… 11
生産・受注及び販売の実績 ………… 11
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成24年末の新政権誕生以降、アベノミクスへの
期待などから、消費マインドが大きく改善し、個人消費を中心に景気が回復軌道に乗り始めています。
公共投資も復興需要や緊急経済対策の効果から増加し、貿易収支も、輸出の持ち直しを主因として赤字
の拡大に歯止めがかかりつつあります。
住宅市場においても、被災住宅の再建、金利・地価の先高感、消費増税の駆け込み需要などを背景
に、4-5月の新設住宅着工数は、前年同期比10%増加となり、5月の季節調整済・年率換算値は102.7
万戸と、4年7ヶ月ぶりに100万戸を上回る水準となりました。新設戸建木造持家着工数においても、同
17%増加と、好調な動きとなりました。
このような状況の中、当社におきましては、中期経営計 画「“異端でメジャー”ステージアップ5ヵ
年計画」(“異端”の深化(=個性追求)による差別化戦略と“メジャー”の実現に向けた規模拡大戦
略により、平成29年3月期に連結売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%の実現を目指す)の2期
目をスタートさせました。
当連結会計年度は、「プロ集団化発進」(社員各々がプロ意識をもってプロ集団を形成し、より高い
次元の付加価値を創出する)をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標達成に向け邁進しておりま
す。
まず、当第1四半期連結累計期間における 具体的な取組みですが、4月から、「デッキと空と、
Something New!」と題して、春夏フェア(期間限定)を開催しており、BESSの家では必須アイテム
のオープンエアのウッドデッキによる、個性的で楽しいライフスタイルを提案しております。また、新
開発した構造躯体/木造マルチドーム構法による、遊びごころに溢れた新「BESS DOME」を発表
し、7月より販売を開始しております。
これらの成果として、重要な先行指標である全国BESS展示場への新規来場者数は、7千件とな
り、前年同期比13%増加となりました。一方の“メジャー”を目指すための重要施策である拠点の拡充
については、前期末から1拠点増加し、販社数27社(特約店=比較的小規模な販売会社9社む)営業拠
点39拠点(直営2、連結子会社の株式会社BESSパートナーズ<以下、BP社>2、販社26、特約店
9)となっております。また、BESS事業全体(販社含む)の営業員数は、成約稼動ベースでは横ば
いの131名(前期末132名)となりましたが、営業の新旧入替によるトレーニング中の増員分を加味する
と、月末在籍数ベースでは前期末から22%増の165名となりました。
なお、当社は、環境貢献の一環として、「BESSフォレストクラブ」を設立し、自然保護プロジェ
クトへの寄附や森林保全活動等を行っておりますが、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止や循環
型社会の形成への貢献が評価され、全国展開住宅メーカーの活動団体では唯一、林野庁推進の木材利用
ポイント事業において、ポイントの寄附対象となる、森林づくり・木づかい活動団体に選ばれました。


(連結業績の概要)
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、契約、売上、利益とも、いずれも過去
最高値となるなど、5ヵ年計画達成にむけ、順調に推移しました。
連結売上高は、豊富な期首契約残高を背景に、期中においても契約が好調を維持したこと等から、前
年同期比13.6%増の2,635百万円となり、利益面でも増収効果に支えられ、連結営業利益は前年同期比
16.7%増の113百万円、連結経常利益は金融費用の負担減により、前年同期比74.4%増の113百万円、そ
して連結四半期純利益は、法定実効税率の引下等の影響もあり、前年同期比129.4%増の69百万円となり
ました。
契約面においては、新直販展示場のBESS藤沢の稼動や、自然派志向の高まりの中BESSブラン
ドコンセプトの共感度がアップしたこと、そして消費税増税前の駆け込み心理等が追い風となり、連結
契約(受注)高は2,241百万円(前年同期比27.4%増)となりました。




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(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、“こころを遊ばせてください。”をブランド・メッ
セージとする暮らしのブランド『BESS』の下、“「住む」より「楽しむ」BESSの家”をブラン
ド・スローガンに、楽しく個性的な暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発したBESS企画型住宅
(=ログハウス等の自然派個性住宅)の販売を通して、顧客満足にとどまらず顧客の“ユーザーハピネ
ス”(=ブランド・ミッション)を実現するビジネスです。
その事業推進については、以下の4つの報告セグメントに区分されます。


(注)当連結会計年度から、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用負
担のグルーピングを変更しております。また、平成25年1月に直営2 拠点目となるBESS藤沢
展示場の営業を開始したことから、報告セグメントの名称を従来の「スクエア部門」から「直販
部門」へ変更しております。
以上の変更については、10ページの「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであ
ります。


①直販部門
連結売上高の23.0%を占める直販部門は、東京・代官山の「BESSスクエア」及び神奈川県「BE
SS藤沢」の直営展示場2拠点で、東京圏を対象として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS
企画型住宅提供を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、豊富な期首契約残高により、前年同期比
29.4%増の605百万円となりました。セグメント利益においては、利益率で4.6ptと大幅改善し、本格的
な売上貢献には至っていない新設のBESS藤沢展示場の固定費負担を吸収したうえで前年同期比4.2倍
増の40百万円となりました。
一方、セグメント契約高でも、BESSブランドの浸透や藤沢展示場新設効果等により、直販展示場
新規来場件数が前年同期比の約1.5倍と大きく伸長したことに加え、近年の取り組み(顧客の資金や土地
制約等への対応)の成果により、546百万円(前年同期比39.3%増)と大幅に改善しました。
なお、平成25年1月にオープンした藤沢展示場は、神奈川地区における販売機能とともに、販社に対
する現実的な経営モデルのプロトタイプとしての役割を担い、一方のBESSスクエアはブランドイメ
ージの発信基地として全国展示場のフラッグシップの役割を強めていく事となります。


②販社部門
連結売上高の62.9%を占める販社部門は、パートナーシップ(=フランチャイズ)契約に基づく全国
の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供し、BESS企画型住宅のキット部材
等を供給する事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、震災復興にかかる労働力不足等による納・工期長期化の
課題は依然として残るものの、セグメント売上高は1,774百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利
益は299百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
一方、セグメント契約(受注)高におきましては、前年同期比28.2%増の1,519百万円と好調に推移
し、集客面におきましても展示場新規来場件数は前年同期比9%増と依然好調を保っております。
今後は、集客の受け皿としてのFC体制(拠点数及び営業員数)の拡充に一層注力しながら、部材プ
レカット化やパネル材の使用率アップ等の現場生産性の向上施策を推進することで、納期・工期短縮と
いう課題に取り組んで行く考えであります。


③BP社
国内連結子会社であり、連結売上高の12.4%を占めるBP社は、経営不振に陥った販社の事業を引き
継ぎ、札幌地区及び岐阜地区のBESS単独展示場を販売拠点として、顧客との直接の工事元請契約に
よるBESS企画型住宅の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、325百万円(前年同期比13.0%増)となりま
したが、セグメント利益では販管費負担増により、12百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)とな
りました。
一方、セグメント契約(受注)高も棟数では昨年並みとなったものの、契約単価の減少により、231百
万円(前年同期比9.9%減)となりました。
現在、展示場来場数は、堅調に推移していることから、営業増員や施工力強化により、安定的な収益
体質への転換を図っていく予定であります。




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④北米部門
連結売上高の1.8%を占める北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下、BFM
社)の保有するカナダ工場で、カントリー・ログハウスを主力とするキット部材を製造し、日本(北米
部門売上高のうち日本との内部取引は76.8%)及び北米市場に供給しております。北米市場では、米国
連結子会社CNW Log Homes of America,Inc.(以下、CNW社)がマーケティングを担っております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、北米の大型物件が計上されたことにより、
日本向け売上の減少をうめ合わせる形で203百万円と前年同期比27.2%増となり、また原材料価格上昇を
上回る木材歩留り改善等で原価削減が進捗したことにより、セグメント利益も6百万円(前年同期は2
百万円の損失)となりました。
セグメント契約面では、日本市場向けは、164百万円と前年同期比2.2%増に留まりましたが、前年同
期で契約がほぼ無かった北米市場向けが、28百万円となり、改善の兆しが徐々に見えてきております。
 
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結累計期間末の総資産は8,273百万円(前連結会計年度末比238百万円の減少)となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少318百万円、売掛金及び完成工事未収入金の増加51百万円等の
要因によるものであります。
負債合計は4,717百万円(前連結会計年度末比267百万円の減少)となりました。これは主に、賞与引
当金が59百万円増加した一方、短期借入金の減少210百万円、未払法人税等の減少99百万円等の要因によ
るものであります。
純資産につきましては、四半期期純利益69百万円の計上、為替換算調整勘定14百万円の増加があった
一方、前期期末配当金の支払57百万円を実施したこと等により、3,555百万円(前連結会計年度末比29百
万円の増加)となりました。 
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第1四半期連結累計期間については、想定した以上に売上が 進捗した一方、販管費の消化が後ずれと
なったため、予想値より大きく改善しておりますが、今後は当初予定していた水準に戻ると予想されま
すので、第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予測につきましては、平成25年5月15日の公表し
た数値に変更はありません。
 
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 




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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,371,287 2,052,674
売掛金及び完成工事未収入金 630,486 682,410
商品及び製品 298,661 345,556
仕掛品 1,481 1,189
原材料及び貯蔵品 145,560 157,923
販売用不動産 12,934 12,934
未成工事支出金 32,022 45,378
そ の他 364,084 299,671
貸倒引当金 △11,111 -
流動資産合計 3,845,407 3,597,738
固定資産
有形固定資産
土地 3,238,481 3,239,596
そ の他 1,875,738 1,891,809
減価償却累計額 △ 1 , 0 64 , 8 30 △1,096,807
その他(純額) 810,908 795,001
有形固定資産合計 4,049,389 4,034,598
無形固定資産
そ の他 180,702 194,576
無形固定資産合計 180,702 194,576
投資その他の資産
そ の他 469,651 479,548
貸倒引当金 △33,510 △33,328
投資その他の資産合計 436,140 446,219
固定資産合計 4,666,232 4,675,394
資産合計 8,511,640 8,273,133




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年6月30日)
負 債の部
流 動負 債
買掛金及び工事未払金 829,306 779,889
短期借入金 470,000 260,000
1年内償還予定の社債 67,000 67,000
1年内返済予定の長期借入金 487,211 506,170
未払法人税等 104,846 5 , 2 31
前受金及び未成工事受入金 658,541 684,856
アフターサービス引当金 41,574 41,712
賞与引当金 2,709 62,074
役員賞与引当金 - 3,440
そ の他 429,655 362,153
流動負債合計 3,090,843 2,772,528
固 定負 債
長期借入金 1,376,036 1,422,983
退職給付引当金 61 , 9 39 63,962
役員退職慰労引当金 206,633 202,605
そ の他 250,046 255,639
固定負債合計 1,894,655 1,945,190
負債合計 4,985,499 4,717,718
純資産の部
株主資本
資本金 560,480 560,480
資本剰余金 618,925 618,925
利益剰余金 2,148,931 2,160,902
自 己株 式 △49 △99
株主資本合計 3,328,286 3,340,208
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 104,613 102,901
為替換算調整勘定 73,435 87,676
その他の包括利益累計額合計 178,049 190,578
新株予約権 19,805 24,628
純資産合計 3,526,141 3,555,415
負債純資産合計 8,511,640 8,273,133




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年6月30日) 至 平成25年6月30日)
売上高 2,320,350 2,635,544
売上原価 1,548,971 1,746,069
売上総利益 771,379 889,474
販売費及び一般管理費 674,005 775,839
営業利益 97,373 113,635
営業外収益
受 取利 息 1,612 1,596
為替差益 - 459
販売協力金 5,663 7,283
そ の他 2,498 5,189
営業外収益合計 9,774 14,528
営業外費用
支払 利 息 10,814 10,482
為替差損 6,037 -
支払手数料 23,500 3,500
そ の他 1,479 293
営業外費用合計 41,831 14,275
経常利益 65,316 113,888
税金等調整前四半期純利益 65,316 113,888
法人税等 34,886 44,083
少数株主損益調整前四半期純利益 30 , 4 30 69,804
四半期純利益 30 , 4 30 69,804




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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年6月30日) 至 平成25年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 30 , 4 30 69,804
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △64,586 △1,712
為替換算調整勘定 △54,446 14,241
その他の包括利益合計 △119,032 12,529
四半期包括利益 △88,602 82,333
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △88,602 82,333




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。



(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
Ⅰ. 前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
「Ⅱ.当第1四半期連結累計期間 2.報告セグメント変更等に関する事項」記載の通りであります。



Ⅱ. 当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
直販部門 販社部門 BP社 北米部門 計 (注)1
(注)2

売上高
外部顧客への
605,283 1,657,315 325,735 47,209 2,635,544 - 2,635,544
売上高

セグメント間
の内部売上高 605 117,416 - 155,875 273,897 (△273,897) -
又は振替高

計 605,889 1,774,731 325,735 203,085 2,909,441 (△273,897) 2,635,544
セグメント利
益又は損失 40,879 299,591 △12,401 6,705 334,775 (△221,139) 113,635
(△)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間 取引の消去1,118千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△222,258円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を 行っております。




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株式会社アールシーコア(7837)平成26年3月期第1四半期決算短信



2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用 負担のグルー
ピングを変更しております。
変更の概要につきましては、これまで報告セグメントに帰属しない全社費用としていた一般管理費のうち、
BESS事業におけるフランチャイズ本部費用と認識できる人件費、商品開発費、減価償却費等を、報告セグ
メントの販社部門へ帰属させ管理していく形式としました。
各報告セグメントの事業概要は下記の通りであり、変更はありません。
なお、平成25年1月に直営2拠点目となるBESS藤沢展示場の営業を開始したことから、報告セグメント
の名称を従来の「スクエア部門」から「直販部門」へ変更しております。


名称 事業内容
BESSスクエア展示場及びBESS藤沢展示場を拠点とした、ログハウス等のキッ
ト販売及び工事請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等のキット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
BESS札幌展示場及びBESS岐阜展示場を拠点とした、ログハウス等のキット販
BP社
売及び工事請負事業
北米部門 カナダ自社工場におけるログハウスのキット製造及び販売事業


前第1四半期連結累計期間について、変更後の管理方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利
益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)
(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
直販部門 販社部門 BP社 北米部門 計 (注)1
(注)2

売上高
外部顧客への
459,345 1,571,596 288,247 1,161 2,320,350 - 2,320,350
売上高

セグメント間
の内部売上高 8,766 119,441 - 158,560 286,769 (△286,769) -
又は振替高

計 468,112 1,691,038 288,247 159,722 2,607,119 (△286,769) 2,320,350
セグメント利
益又は損失 9,666 287,286 △3,443 △2,697 290,811 (△193,438) 97,373
(△)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間 取引の消去807千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△194,245千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を 行っております。
 
 




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4.補足情報
生産、受注及び販売の実績
(1)前第1四半期連結累計期間( 自平成24年4月1日 至平成24年6月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第1四半 当第1四半 当第1四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス
等キット販 45,328 26,836 72,164 3,655 68,509 - -


直販部門 ログハウス
1,019,567 365,664 1,385,232 422,356 962,876 37,490 429,444
等工事
その他 - - - 33,333 - - -

(小計) 1,064,896 392,500 1,457,397 459,345 1,031,385 37,490 429,444
ログハウス
等キット販 2,774,721 1,110,027 3,884,748 1,373,446 2,511,302 - -
販社部門 売
その他 - - - 198,149 - - -
(小計) 2,774,721 1,110,027 3,884,748 1,571,596 2,511,302 - -
ログハウス
843,901 256,611 1,100,512 287,724 812,787 4,164 287,260
等工事
 BP社
その他 - - - 522 - - -
 
(小計) 843,901 256,611 1,100,512 288,247 812,787 4,164 287,260
ログハウス
 北米部門 等キット販 36,157 698 36,855 1,161 35,694 - -

 合計   4,719,676 1,759,837 6,479,514 2,320,350 4,391,170 41,655 716,705
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期 契約高に
含めております。
2 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
3 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
4 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。




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(2)当第1四半期連結累計期間( 自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第1四半 当第1四半 当第1四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス
等キット販 - 954 954 954 - - -


直販部門 ログハウス
1,670,578 539,041 2,209,620 558,622 1,650,997 52,460 589,528
等工事
その他 2,596 6,604 9,201 45,706 256 - -

(小計) 1,673,174 546,601 2,219,775 605,283 1,651,253 52,460 589,528
ログハウス
等キット販 3,293,554 1,434,905 4,728,459 1,424,371 3,304,088 - -
販社部門 売
その他 - - - 232,944 - - -
(小計) 3,293,554 1,434,905 4,728,459 1,657,315 3,304,088 - -
ログハウス
等キット販 8,170 7,811 15,981 8,577 7,404 - ―

 BP社 ログハウス
993,401 223,451 1,216,852 316,730 900,122 13,264 308,608
  等工事
その他 - - - 427 - - -

(小計) 1,001,571 231,262 1,232,834 325,735 907,526 13,264 308,608
ログハウス
等キット販 50,226 28,691 78,917 47,209 31,707 - -
 北米部門 売
  その他 - - - - - - -

(小計) 50,226 28,691 78,917 47,209 31,707 - -
 合計   6,018,526 2,241,461 8,259,987 2,635,544 5,894,576 65,725 898,136
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期 契約高に
含めております。
2 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
3 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
4 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。




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Origin: 平成26年度3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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