平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7837 アールシーコア

 2013年10月31日15時00分


 

平成26
平成26年
26年3月期  第2四半期決算短信〔
四半期決算短信〔日本基準〕(
日本基準〕(連結
〕(連結)
連結)
平成25年10月31日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所  東
コード番号 7837 URL  http://www.rccore.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名)浦崎 真人 TEL  03-3463-3331
四半期報告書提出予定日 平成25年11月14日 配当支払開始予定日 平成25年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無  
四半期決算説明会開催の有無      : 有 (機関投資家向け)

百万円未満切捨て
1.平成26年3月期第2四半期の連結業績(平成25年4月1日~平成25年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期第2四半期 5,960 15.7 452 19.8 456 33.0 283 36.8
25年3月期第2四半期 5,152 13.8 377 4.0 343 △1.0 207 27.5
(注)包括利益 26年3月期第2四半期 287百万円 (111.2%)   25年3月期第2四半期 136百万円 (-%)

潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
26年3月期第2四半期 68.51 64.70
25年3月期第2四半期 50.14 49.17
当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割(以下、本株式分割という。)を行ってお
ります。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、本株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期第2四半期 8,972 3,786 42.0 894.22
25年3月期 8,511 3,526 41.2 848.80
(参考)自己資本 26年3月期第2四半期 3,766百万円   25年3月期 3,506百万円
1株当たり純資産につきましては、本株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
25年3月期 - 1,400.00 - 14.00 1,414.00
26年3月期 - 16.00
26年3月期(予想) - 24.00 -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
平成25年3月期の中間配当金につきましては、本株式分割前の額であります。

3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 12,700 24.1 890 29.3 890 31.5 530 33.8 128.30
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無



(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無



(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        : 無
②  ①以外の会計方針の変更                      : 無
③  会計上の見積りの変更                        : 無
④  修正再表示                                  : 無



(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期2Q 4,211,600株 25年3月期 4,131,000株
②  期末自己株式数 26年3月期2Q 115株 25年3月期 78株
③  期中平均株式数(四半期累計) 26年3月期2Q 4,135,009株 25年3月期2Q 4,131,000株
株式数は、本株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し記載しております。


※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きを実施中であります。

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、5ページ「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。
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○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 5
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 5
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 5
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 5
3.四半期連結財務諸表 ………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 8
四半期連結損益計算書  
第2四半期連結累計期間 ………… 8
四半期連結包括利益計算書  
第2四半期連結累計期間 ………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 12
(セグメント情報等) ………… 12
4.補足情報 ………… 14
生産・受注及び販売の実績 ………… 14


 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスへの期待や2020年東京オリンピック開催決
定、また雇用・所得環境の持ち直しの兆しなどにより、消費マインドが大きく改善し、個人消費を中心に景気回
復の軌道に乗り始めました。
住宅市場においても、被災住宅の再建、金利・地価の先高感、消費税率引き上げ前の駆込み需要などを背景
に、4-8月の新設住宅着工数は41万戸で前年同期比11%増、新設戸建木造持家着工数も12万戸で同15%増、そ
して8月季節調整済・年率換算値では96万戸で8%増と、堅調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、中期経営計画「“異端でメジャー”ステージアップ5ヵ年計画」
(“異端”の深化<=個性追求>による差別化戦略と“メジャー”の実現に向けた規模拡大戦略により、平成29
年3月期に連結売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%の実現を目指す)の2期目をスタートさせ、「プ
ロ集団化発進」(社員各々がプロ意識をもってプロ集団を形成し、より高い次元の付加価値を創出する)をスロ
ーガンに掲げ、全社一丸となって目標達成に向け邁進しております。
まず、当第2四半期連結累計期間における具体的取組みとして、BESSの家では、ほぼ標準装備のウッドデ
ッキを中心としたオープンエアな暮らしを提案した春夏フェア「デッキと空と Something New!」を4月から8
月までの期間限定で開催しました。また、意匠を進化させてさらに趣を深めたジャパネスクハウス「程々の家」
の新モデル(4月)や、独自の構造躯体による木造マルチドーム構法の「BESS DOME」(7月)も販売
開始いたしました。なお、10月からも、薪ストーブ採用率約6割とBESSの家での暮らしには欠かせない薪ス
トーブライフの提案や、キッチンを大土間の中心に据えた多目的な食空間「カンティーン」の提案など、盛り沢
山の内容で「BESSズンズンFESTA」を開催しております。
また一方では、BESSブランドの価値感やコンセプトを、一冊にまとめた「BESS BRAND BOOK
(通称“BBB”)」を作成し、社員や販社スタッフが価値感を共有するためのツールとして活用するなど、B
ESSブランド深耕のための取り組みも推進しています。
これらの成果として、重要な先行指標である全国BESS展示場への新規来場者数は、全国宣伝の奏功や新規
拠点開設効果などから14,326件となり、前年同期比16.6%増加となりました。一方の“メジャー”を目指すため
の重要施策である拠点の拡充については、前期末から1拠点増加し、販社数29社(特約店=比較的小規模な販売
会社9社む)営業拠点39拠点(直営2、連結子会社の株式会社BESSパートナーズ<以下、BP社>2、販社
26、特約店9)となっております。また、BESS事業全体(販社含む)の営業員数は、成約稼動ベースでは微
増の138名(前期末132名)にとどまりましたが、営業の新旧入替によるトレーニング中の増員分を加味すると、
月末在籍数ベースでは前期末から15.7%増の177名となりました。
なお、当社は、環境貢献の一環として、「BESSフォレストクラブ」を通して、自然保護プロジェクトへの
寄付や森林保全活動等を積極的に行っておりますが、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止や循環型社会の
形成への貢献が評価され、全国規模の住宅メーカーの活動団体では唯一、林野庁推進の木材利用ポイント事業の
ポイント寄付対象となる森林づくり・木づかい活動団体に同クラブが選ばれました。


(連結業績の概要)
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、契約、売上、利益がいずれも過去最高値となる
など、5ヵ年計画達成に向けて順調に推移しました。
連結売上高は、豊富な期首契約残高と期中の好調な契約獲得を背景に、前年同期比15.7%増の5,960百万円と
なり、利益面でもこの増収効果に加え、販売費及び一般管理費等のコントロールにより、連結営業利益は前年同
期比19.8%増の452百万円となり、連結営業利益率においても前年同期比で0.3ポイント増加しました。連結経常
利益は前年同期比33.0%増の456百万円、そして連結四半期純利益も、法定実効税率の引下等の影響もあり、前
年同期比36.8%増の283百万円となりました。
契約面においても、BESS藤沢が期初から契約獲得に寄与したことや、自然派志向の高まりの中でBESS
ブランドの認知拡大とコンセプトの共感度がアップしたこと、そして消費税増税前の駆込み需要もあり、連結契
約(受注)高は前年同期比37.5%増の6,368百万円となりました。




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(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、“暮らしのブランド『BESS』”の下、“「住む」より
「楽しむ」BESSの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画
型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っています。BESSブランドは、“こころを遊ばせて
ください”をブランド・メッセージとして、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧
客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その事業推進については、以下の4つの報告セグメントに区分され、以下の通りであります。
 
(注)当連結会計年度から、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用負担のグル
ーピングを変更しております。また、平成25年1月に直営2拠点目となるBESS藤沢展示場の営業を開始した
ことから、報告セグメントの名称を従来の「スクエア部門」に「BESS藤沢展示場」を追加統合した「直販部
門」へ変更しております。
以上の変更については、13ページの「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
 
①直販部門
連結売上高の23.3%を占める直販部門は、東京・代官山の「BESSスクエア」及び神奈川県「BESS藤
沢」の直営展示場2拠点で、東京圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約に基づき、BESS企画型住宅等
の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、豊富な期首契約残と好調な期中契約の確保に支えら
れ、またBESS藤沢展示場の新設効果が出始めたことにより、前年同期比40.5%増の1,392百万円となりまし
た。セグメント利益においても、この増収効果が、本格的な売上貢献には至っていないBESS藤沢展示場の固
定費負担を吸収し、前年同期比110.4%増の113百万円と大幅改善となりました。
一方、セグメント契約(受注)高でも、新設のBESS藤沢展示場での神奈川県央、湘南、西湘各地区の顧客
開拓効果に加え、BESSブランド浸透等でスクエア展示場での来場数等の営業状況が回復基調を辿ったこと、
また近年の取り組み(顧客の資金や土地制約等への対応)の成果により、1,952百万円(前年同期比50.2%増)
と大幅に伸長しました。
なお、平成25年1月にオープンしたBESS藤沢展示場は、エリア販売拠点であるとともに、販社に対する現
実的な経営モデルのプロトタイプとしての役割を担い、一方のBESSスクエアはブランド発信基地として全国
展示場のフラッグシップの役割を強めていく事となります。
 
②販社部門
連結売上高の61.9%を占める販社部門は、パートナーシップ(=フランチャイズ)契約に基づく全国の地区販
社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅のキット部材等を供
給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、プロモーションやブランドのストーリー訴求を中心とした販売促
進や広報宣伝活動によるBESSブランドの訴求力向上によって営業効率が高められ、セグメント契約(受注)
高は、3,758百万円と前年同期比27.1%増、セグメント売上高においても4,031百万円(前年同期比9.6%増)、
セグメント利益は777百万円(前年同期比7.3%増)と堅調に推移しました。
今後の課題は、労働力不足等による納期・工期の短縮化であります。集客の受け皿としてのFC体制(拠点数
及び営業員数)の拡充に一層注力しながら、部材プレカット化やパネル材の使用率アップ等の現場生産性の向上
施策を推進することにより、納期・工期短縮という課題に取組んでいく考えであります。
 
③BP社
国内連結子会社であり、連結売上高の14.0%を占めるBP社は、経営不振に陥った販社の事業を引き継ぎ、札
幌地区及び岐阜地区のBESS単独展示場を販売拠点として、顧客との直接の工事元請契約により、BESS企
画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、豊富な期首契約残と好調な期中契約の獲得を背景に
831百万円(前年同期比11.0%増)となりました。セグメント利益では販売費及び一般管理費負担増により前年
同期比56.9%減の9百万円となりましたが、営業黒字は確保する一方で、売上の原資となるセグメント契約(受
注)高は、880百万円(前年同期比56.5%増)と大幅に伸長しました。
現在、目標としている単年度黒字化もほぼ目途が立ち、展示場来場数も堅調に推移していることから、営業増
員や施工力強化により、安定的な収益体質への転換を図っていく予定であります。
 




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④北米部門
連結売上高の0.8%を占める北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下、BFM社)の保有
するカナダ工場で、カントリーログハウスを主力とするキット部材を製造し、日本(北米部門売上高のうち日本
との内部取引は87.4%)及び北米市場に供給しております。北米市場では、米国連結子会社CNW Log Homes of
America,Inc.(以下、CNW社)がマーケティングを担っております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、北米の大型物件の計上もありましたが、日本向け売
上が減少した結果、382百万円と前年同期比2.4%減となりました。セグメント利益におきましては、現地の原材
料価格上昇を受けましたが、製造歩留り改善等により原価低減が進み、2百万円と前年同期8百万円の損失から
改善しました。
セグメント契約(受注)面では、日本市場向けは、375百万円と前年同期比17.9%増と増加に転じ、前年同期
に契約がほぼなかった北米市場向けが44百万円となるなど、改善しつつあります。
しかしながら、厳しい収益状況に変わりないことから、今回、BFM・CNWの社長辞任を受け、経営体制を
変更するとともに、これまでの北米販売の拡大からログハウス工場としての強みを最大限引き出す方針に軌道修
正し、早期に自立化を図ります。
 
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結累計期間末の総資産は8,972百万円(前連結会計年度末比461百万円の増加)となりました。
これは、第2四半期末にかけて売上が伸長した一方で、エスクロー口座からの入金のタイムラグにより売掛金等
が447百万円増加したこと、さらに、藤沢展示場のグランドオープンに合わせた新モデルハウスの工事が終了し
たことで建物が30百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,186百万円(前連結会計年度末比200百万円の増加)となりました。これは主に、買掛金及び工事
未払金の増加178百万円、未払法人税等の増加79百万円、前受金及び未成工事受入金の増加35百万円があったも
のの、借入金等の返済の進捗により、長期借入金が73百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益283百万円の計上、為替換算調整勘定21百万円の増加があった一方、前
期末配当金の支払57百万円を実施したこと等により、3,786百万円(前連結会計年度末比260百万円の増加)とな
りました。 
 
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,365百万円となり、前
連結会計年度末2,371百万円に対し5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、217百万円(前第2四半期連結累計期間
は、主にエスクロー制度導入に伴う前受金等の減少により514百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益456百万円(前第2四半期連結累計期間342百万円)、減価償却費74百
万円(前第2四半期連結累計期間62百万円)、仕入債務の増加177百万円(前第2四半期連結累計期間112百万
円)、前受金及び未成工事受入金の増加39百万円(前第2四半期連結累計期間626百万円の減少)などの資金増
加要因が、売上債権の増加441百万円(前第2四半期連結累計期間96百万円)、たな卸資産の増加11百万円(前
第2四半期連結累計期間27百万円の減少)、法人税等の支払99百万円(前第2四半期連結累計期間241百万円)
などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70百万円(前第2四半期連結累計期間は、主にBESS藤沢展示場土地等の
取得により330百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円(前第2四半期連結累計期間301百万円)、無形固定資
産の取得による支出30百万円(前第2四半期連結累計期間25百万円)などの資金減少要因によるものでありま
す。




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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、163百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は、コミットメントラインの活用によ
り資金効率を高めるため、短期借入金を圧縮した結果457百万円減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入200百万円(前第2四半期連結累計期間700百万円)などの資金増加要因と、長
期借入金の返済273百万円(前第2四半期連結累計期間758百万円)、前期末配当金の支払57百万円(前第2四半
期連結累計期間49百万円)などの資金減少要因によるものであります。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間については、売上は想定通り進みましたが、予定していた販売費及び一般管理費の費
消が一部、第3・4四半期に後ずれしたため利益面では改善しております。但し、通期の連結業績予測につきま
しては、平成25年5月15日の公表の数値に変更はありません。
 
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,371,287 2,365,974
売掛金及び完成工事未収入金 630,486 1,077,986
商品及び製品 298,661 289,808
仕掛品 1,481 2,016
原材料及び貯蔵品 145,560 161,536
販売用不動産 12,934 12,934
未成工事支出金 32,022 38,187
その他 364,084 338,787
貸倒引当金 △11,111 -
流動資産合計 3,845,407 4,287,231
固定資産
有形固定資産
土地 3,238,481 3,240,169
その他 1,875,738 1,918,699
減価償却累計額 △1,064,830 △1,127,644
その他(純額) 810,908 791,055
有形固定資産合計 4,049,389 4,031,225
無形固定資産
その他 180,702 205,830
無形固定資産合計 180,702 205,830
投資その他の資産
その他 469,651 481,962
貸倒引当金 △33,510 △33,256
投資その他の資産合計 436,140 448,705
固定資産合計 4,666,232 4,685,760
資産合計 8,511,640 8,972,992




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 829,306 1,007,950
短期借入金 470,000 450,000
1年内償還予定の社債 67,000 34,000
1年内返済予定の長期借入金 487,211 487,662
未払法人税等 104,846 184,036
前受金及び未成工事受入金 658,541 693,828
アフターサービス引当金 41,574 47,514
賞与引当金 2,709 8, 27 1
その他 429,655 440,281
流動負債合計 3,090,843 3,353,544
固定負債
長期借入金 1,376,036 1,302,480
退職給付引当金 61,939 64,601
役員退職慰労引当金 206,633 205,210
その他 250,046 260,526
固定負債合計 1,894,655 1,832,818
負債合計 4,985,499 5,186,363
純資産の部
株主資本
資本金 560,480 575,328
新株式申込証拠金 - 150
資本剰余金 618,925 633,773
利益剰余金 2,148,931 2,374,417
自己株式 △49 △99
株主資本合計 3,328,286 3,583,571
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 104,613 87,999
為替換算調整勘定 73,435 94,604
その他の包括利益累計額合計 178,049 182,604
新株予約権 19,805 20,452
純資産合計 3,526,141 3,786,628
負債純資産合計 8,511,640 8,972,992




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年9月30日) 至 平成25年9月30日)
売上高 5,152,650 5,960,695
売上原価 3,380,698 3,890,830
売上総利益 1,771,952 2,069,865
販売費及び一般管理費 1,394,394 1,617,621
営業利益 377,557 452,244
営業外収益
受取利息 3,806 3,705
受取配当金 60 60
為替差益 - 165
販売協力金 12,955 15,521
その他 8,225 9,760
営業外収益合計 25,047 29,212
営業外費用
支払利息 22,024 20,504
為替差損 12,032 -
支払手数料 23,500 3,500
その他 1,895 1,056
営業外費用合計 59,452 25,060
経常利益 343,152 456,396
特別損失
固定資産売却損 39 -
固定資産除却損 - 12
損害賠償金 952 -
特別損失合計 991 12
税金等調整前四半期純利益 342,161 456,383
法人税等 135,012 173,064
少数株主損益調整前四半期純利益 207,148 283,319
四半期純利益 207,148 283,319




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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年9月30日) 至 平成25年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 207,148 283,319
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △38,489 △16,614
為替換算調整勘定 △32,382 21,169
その他の包括利益合計 △ 70 ,8 71 4,554
四半期包括利益 1 36 ,2 76 287,874
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1 36 ,2 76 287,874




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年9月30日) 至 平成25年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 342,161 456,383
減価償却費 62,341 74,742
株式報酬費用 5,523 6,084
貸倒引当金の増減額(△は減少) △58,155 △11,365
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,588 2,662
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,735 △1,423
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) △6,063 5,940
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,564 5,562
受取利息及び受取配当金 △3,866 △3,765
支払利息 22,024 20,504
有形固定資産除却損 - 12
固定資産売却損益(△は益) 39 -
売上債権の増減額(△は増加) △96,480 △441,780
たな卸資産の増減額(△は増加) 27,288 △11,107
仕入債務の増減額(△は減少) 112,248 177,916
前受金及び未成工事受入金の増減額(△は減少) △626,084 39 ,0 75
その他 △51,216 15,713
小計 △253,480 335,157
利息及び配当金の受取額 3,881 3,765
利息の支払額 △23,575 △21,870
法人税等の支払額 △241,098 △99,108
営業活動によるキャッシュ・フロー △514,273 217,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △301,811 △22,062
無形固定資産の取得による支出 △25,067 △30,057
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △300
投資有価証券の売却による収入 2,000 -
貸付金の回収による収入 1,338 1,371
差入保証金の差入による支出 △11,988 △150
差入保証金の回収による収入 1,606 331
その他 4,240 △19,784
投資活動によるキャッシュ・フロー △330,883 △70,651




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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年9月30日) 至 平成25年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △337,300 △20,000
長期借入れによる収入 700,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △758,062 △273,105
社債の償還による支出 - △33,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 24,260
新株式申込証拠金の払込による収入 - 150
自己株式の取得による支出 - △49
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12,840 △3,267
配当金の支払額 △49,489 △57,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △457,691 △163,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,179 10,402
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,322,027 △5,312
現金及び現金同等物の期首残高 3,582,263 2,371,287
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,260,235 2,365,974




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
 
(セグメント情報等)
Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)
「Ⅱ.当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメント変更等に関する事項」記載の通りであります。

Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
直販部門 販社部門 BP社 北米部門 計 (注)1
(注)2

売上高
外部顧客への
1,389,314 3,691,242 831,724 48,414 5,960,695 - 5,960,695
売上高

セグメント間
の内部売上高 3,221 340,522 - 334,575 678,320 (678,320) -
又は振替高

計 1,392,536 4,031,765 831,724 382,989 6,639,015 (678,320) 5,960,695

セグメント利
113,112 777,464 9,472 2,907 902,957 (450,713) 452,244


(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去8,363千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△459,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用負担
のグルーピングを変更しております。
変更の概要につきましては、これまで報告セグメントに帰属しない全社費用としていた一般管理費のうち、
BESS事業におけるフランチャイズ本部費用と認識できる人件費、商品開発費、減価償却費等を、報告セグ
メントの販社部門へ帰属させ管理していく形式としました。
各報告セグメントの事業概要は下記の通りであり、変更はありません。
なお、平成25年1月に直営2拠点目となるBESS藤沢展示場の営業を開始したことから、報告セグメント
の名称を従来の「スクエア部門」から「直販部門」へ変更しております。


名称 事業内容
BESSスクエア展示場及びBESS藤沢展示場を拠点とした、ログハウス等のキッ
ト販売及び工事請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等のキット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
BESS札幌展示場及びBESS岐阜展示場を拠点とした、ログハウス等のキット販
BP社
売及び工事請負事業
北米部門 カナダ自社工場におけるログハウスのキット製造及び販売事業


前第2四半期連結累計期間について、変更後の管理方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利
益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
直販部門 販社部門 BP社 北米部門 計 (注)1
(注)2

売上高
外部顧客への
987,356 3,370,234 749,343 45,716 5,152,650 - 5,152,650
売上高

セグメント間
の内部売上高 3,631 308,593 - 346,720 658,945 (658,945) -
又は振替高

計 990,988 3,678,828 749,343 392,436 5,811,596 (658,945) 5,152,650
セグメント利
益又は損失 53,760 724,512 21,959 △8,148 792,085 (414,527) 377,557
(△)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去10,366千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△424,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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4.補足情報
生産、受注及び販売の状況
(1)前第2四半期連結累計期間(自平成24年4月1日 至平成24年9月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第2四半 当第2四半 当第2四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス
等キット販 45,328 17,715 63,043 21,190 41,853 - -


直販部門 ログハウス
1,019,567 1,282,614 2,302,182 899,133 1,403,048 59,662 928,393
等工事
その他 - - - 67,033 - - -

(小計) 1,064,896 1,300,329 2,365,226 987,356 1,444,902 59,662 928,393
ログハウス
等キット販 2,774,721 2,761,050 5,535,771 2,917,625 2,618,145 - -

販社部門
その他 - - - 452,608 - - -

(小計) 2,774,721 2,761,050 5,535,771 3,370,234 2,618,145 - -
ログハウス
等キット販 - 8,170 8,170 - 8,170 - ―

 BP社 ログハウス
843,901 554,369 1,398,271 749,343 648,928 7,600 752,314
  等工事
その他 - - - - - - -

(小計) 843,901 562,539 1,406,441 749,343 657,098 7,600 752,314
ログハウス
等キット販 36,157 7,107 43,265 43,265 - - -
 北米部門 売
  その他 - - - 2,451 - - -

(小計) 36,157 7,107 43,265 45,716 - - -
 合計   4,719,676 4,631,027 9,350,704 5,152,650 4,720,146 67,262 1,680,707

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
3 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
4 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。




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(2)当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第2四半 当第2四半 当第2四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス
等キット販 - 18,391 18,391 1,931 16,460 - -


直販部門 ログハウス
1,670,578 1,921,713 3,592,292 1,296,717 2,295,574 40,276 1,315,439
等工事
その他 2,596 12,879 15,476 90,665 1,520 - -

(小計) 1,673,174 1,952,984 3,626,159 1,389,314 2,313,555 40,276 1,315,439
ログハウス
等キット販 3,293,554 3,490,677 6,784,232 3,175,261 3,608,970 - -

販社部門
その他 - - - 515,981 - - -

(小計) 3,293,554 3,490,677 6,784,232 3,691,242 3,608,970 - -
ログハウス
等キット販 8,170 8,465 16,635 16,635 - - ―

 BP社 ログハウス
993,401 871,672 1,865,074 813,922 1,051,151 14,351 806,886
  等工事
その他 - - - 1,166 - - -

(小計) 1,001,571 880,138 1,881,709 831,724 1,051,151 14,351 806,886
ログハウス
等キット販 50,226 44,614 94,841 48,414 46,426 - -
 北米部門 売
  その他 - - - - - - -

(小計) 50,226 44,614 94,841 48,414 46,426 - -
 合計   6,018,526 6,368,415 12,386,941 5,960,695 7,020,104 54,627 2,122,325
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
3 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
4 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。




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Origin: 平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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