平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

7837 アールシーコア

 2014年05月15日15時00分


 

 
平成26年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年5月15日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所  東
コード番号 7837 URL  http://www.rccore.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名)浦崎 真人 TEL  03-5790-6500
定時株主総会開催予定日 平成26年6月12日 配当支払開始予定日 平成26年6月13日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月13日    
 
決算補足説明資料作成の有無: 無      
 
決算説明会開催の有無      : 有     (機関投資家向け)
 
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 12,087 18.2 897 30.4 908 34.2 576 45.5
25年3月期 10,230 8.3 688 3.8 676 4.6 396 32.9
 
(注)包括利益 26年3月期 539百万円 (△7.8%)   25年3月期 585百万円 (136.1%)
 
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
 
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
26年3月期 137.46 131.30 15.4 9.8 7.4
25年3月期 95.90 93.31 12.1 7.8 6.7
 
(参考)持分法投資損益 26年3月期 -百万円   25年3月期 -百万円
当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割(以下、本株式分割という。)を行ってお
ります。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、本株式分割が前連結会計年度
の期首に行われたと仮定し算定しております。
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 10,013 4,012 39.9 921.87
25年3月期 8,511 3,526 41.2 848.80
 
(参考)自己資本 26年3月期 3,995百万円   25年3月期 3,506百万円
1株当たり純資産につきましては、本株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
 
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 799 △251 168 3,096
25年3月期 △519 △555 △174 2,371
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
  (合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年3月期 - 1,400.00 - 14.00 1,414.00 115 29.2 3.5
26年3月期 - 16.00 - 24.00 40.00 171 29.1 4.5
27年3月期(予想) - 20.00 - 22.00 42.00   101.13  
平成25年3月期の期末配当金につきましては、本株式分割後の額であります。
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,400 7.4 120 △73.5 120 △73.7 72 △74.6 16.61
通期 12,700 5.1 300 △66.6 300 △67.0 180 △68.8 41.53
 
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無    
 
②  ①以外の会計方針の変更              : 無    
 
③  会計上の見積りの変更                : 無    
 
④  修正再表示                          : 無    
 
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 4,334,200株 25年3月期 4,131,000株
②  期末自己株式数 26年3月期 140株 25年3月期 78株
③  期中平均株式数 26年3月期 4,193,465株 25年3月期 4,130,970株
(注)株式数は、本株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し記載しております。
 
(参考)個別業績の概要
1.平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 11,031 17.5 874 23.3 878 26.0 559 34.6
25年3月期 9,391 5.3 709 △2.0 697 △1.1 415 34.9
 
1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年3月期 133.38 127.40
25年3月期 100.61 97.89
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、本株式分割が前事業年度の
期首に行われたと仮定し算定しております。
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 9,565 3,865 40.2 887.96
25年3月期 8,131 3,403 41.6 819.15
 
(参考)自己資本 26年3月期 3,848百万円   25年3月期 3,383百万円
(注)1株当たり純資産につきましては、本株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、P.4「次期の見通し」をご覧ください。
 
株式会社アールシーコア(7837)平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2

(1)経営成績に関する分析 ………… 2

(2)財政状態に関する分析 ………… 5

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 6

(4)事業等のリスク ………… 6

2.企業集団の状況 ………… 9

(1)事業系統図 ………… 9

(2)関係会社の状況 ………… 9

3.経営方針 ………… 10

(1)会社の経営基本方針 ………… 10

(2)目標とする経営指針 ………… 10

(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 10

(4)会社の対処すべき課題 ………… 11

4.連結財務諸表 ………… 12
(1)連結貸借対照表 ………… 12

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 14

連結損益計算書 ………… 14

連結包括利益計算書 ………… 15

(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 16

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 18

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 19

(継続企業の前提に関する注記) ………… 19

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 19

(セグメント情報等) ………… 22

(1株当たり情報) ………… 25

(重要な後発事象) ………… 25

5.個別財務諸表 ………… 26

(1)貸借対照表 ………… 26

(2)損益計算書 ………… 29

6.その他 ………… 30

(1)生産、受注及び販売の状況 ………… 30

(2)役員の異動 ………… 32
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策への期待や平成32年東京オリンピック開催決定、ま
た雇用・所得環境の持ち直しの兆しなどにより、消費マインドが大きく改善したことに加え、平成26年4月の消費税
率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費を中心に景気回復の軌道に乗り始めました。
住宅市場におきましても、被災住宅の再建、金利・地価の先高感、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背
景に、平成25年度4-3月の新設住宅着工数は98万戸で前年同期比11%増、新設戸建木造持家着工数も29万戸で同
13%増と、堅調に推移しました。一方、注文戸建住宅市場においては、消費税率据置きに関する経過措置の適用がな
くなった平成25年10月以降、駆け込み需要の反動が顕在化し、受注において苦戦を強いられました。
このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画「“異端でメジャー”ステージアップ5ヵ年計画」
(“異端”の深化<=個性追求>による差別化戦略と“メジャー”の実現に向けた規模拡大戦略により、平成29年3
月期に連結売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%の実現を目指す)の2期目を迎え、「プロ集団化発進」
(社員各々がプロ意識をもってプロ集団を形成し、より高い次元の付加価値を創出する)をスローガンに掲げ、全社
一丸となって目標達成に向け邁進してまいりました。
まず、当連結会計年度における具体的取組みとして、BESSの家での暮らしには欠かせないウッドデッキライ
フや薪ストーブライフを提案し、期間限定のガジェット(ユニークな遊具や置物など)を用意するなどして、BES
Sブランドの“異端”を深化させるとともに、顧客の成約を後押しするフェアを順次開催しました。
一方の“メジャー”を目指すための重要施策である営業拠点の拡充につきましては、拠点の質を高めるべく、特
約店(=比較的小規模な販売会社)制度を廃止する一方、販社資格基準を厳しくした関係で、平成26年3月31日時点
の契約販社数は26社と前期末比1社減になりました。また、営業拠点数は39拠点(直営2、連結子会社の株式会社B
ESSパートナーズ<以下、BP社>2、販社35)で前期末比1拠点の増加に止まりましたが、これまで空白エリア
であった首都圏や四国地方も出店が進み開設準備中の拠点を含めると45拠点となっております。営業員数は、成約稼
動ベースで154名(前期末132名)と増加しましたが、目論見よりは進捗が遅れ気味となっております。
 
(連結業績の概要)
当連結会計年度における連結業績につきましては、増収増益となりました。
連結売上高におきましては、豊富な期首契約残高と上期の好調な契約獲得に加えて、平成25年1月にオープンし
た直営のBESS藤沢展示場(神奈川)が売上に貢献し始めたこともあり、過去最高の12,087百万円(前年同期比
18.2%増)となりました。
また、利益面では、藤沢展示場の年間を通じた管理費負担や本社移転に伴う費用発生に加え、広報宣伝費や人件
費等の先行費用の投下もありましたが、増収効果と販管費コントロールにより、連結営業利益は897百万円(前年同
期比30.4%増)、経常利益は908百万円(前年同期比34.2%増)、当期純利益は576百万円(前年同期比45.5%増)
と、いずれも過去最高額となりました。
一方、契約(受注)高におきましても、展示場来場者の増加と消費増税前の駆け込み需要を背景に、当連結会計
年度は前期の過去最高を更新する11,676百万円(前年同期比11.9%増)となりました。この結果、契約(受注)残高
は6,733百万円(前年同期比11.9%増)となりました。全国BESS展示場への新規来場者数は、26,567件(前年同
期比14.8%増)と年間を通じて高水準に推移しましたが、下期にはこれを契約に結びつけられていないという課題が
浮き彫りになりました。この状況を真摯に受けとめ今後は、集客を受注・契約に確実につなげるべく、商品・営業面
を中心に、方策を実行してまいります。
 




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株式会社アールシーコア(7837)平成26年3月期 決算短信

(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、“「住む」より「楽しむ」
BESSの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログ
ハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の
顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の4つの報告セグメントに区分され、以下の通りであります。
 
(注)当連結会計年度から、より合理的な経営判断を行うために、セグメント利益計算上の営業費用負担、セグメン
ト資産及び負債のグルーピングを変更しております。
以上の変更については、22ページの「セグメント情報」に記載の通りであります。
 
イ.直販部門
連結売上高の24.9%を占める直販部門は、東京・代官山の「BESSスクエア」及び平成25年1月にオープンし
た神奈川県「BESS藤沢」の直営展示場2拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約に基
づき、BESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、豊富な期首契約残と上期の好調な契約獲得及びBESS藤沢展示
場の貢献により、前期比29.3%増加の3,016百万円となり、セグメント利益は、前期比43.3%増加の285百万円となり
ました。
一方、セグメント契約(受注)高でも、BESS藤沢展示場での神奈川県央、湘南、西湘各地区の顧客開拓効果
に加え、近年の取り組み(顧客の資金や土地制約等への対応など)の成果により、3,705百万円(前年同期比32.4%
増)と伸長しました。
なお、BESS藤沢展示場は、エリア販売拠点であるとともに、全国の地区販社に対する現実的な経営モデルの
プロトタイプとしての役割を担い、一方のBESSスクエアはブランド発信基地として全国展示場のフラッグシップ
の役割を強めてまいりました。
 
ロ.販社部門
連結売上高の60.7%を占める販社部門は、パートナーシップ(=フランチャイズ)契約に基づく全国の地区販社
に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅のキット部材等を供給する
事業を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は8,020百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は1,578百万
円(前年同期比11.3%増)となりました。
一方、セグメント契約(受注)高は、6,166百万円と前年同期比1.4%の増加にとどまりました。上期の好調な契
約獲得があったものの、平成25年10月以降は消費税増税の駆け込み需要の反動等により契約が伸び悩みました。引き
続き、集客の受け皿としてのFC体制(拠点数及び営業員数)の拡充に一層注力するとともに、課題となった職方不
足等による納期・工期の長期化に対しても、部材プレカット化やパネル材の使用率アップ等の現場生産性の向上施策
を推進することにより、納期・工期短縮に取り組んでまいります。
 
ハ.BP社
国内連結子会社であり、連結売上高の13.8%を占めるBP社は、経営不振に陥った販社の事業を引き継ぎ、札幌
地区及び岐阜地区のBESS単独展示場を販売拠点として、顧客との直接の工事元請契約により、BESS企画型住
宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度においては、豊富な期首契約残と上期の好調な契約獲得を背景に、セグメント売上高は1,666百万
円(前年同期比25.7%増)となり、セグメント利益でも前年同期比973.4%増加の25百万円と営業黒字を確保いたし
ました。売上の原資となるセグメント契約(受注)高においても、上期下期ともに、堅調に推移した結果、1,744百
万円(前年同期比17.6%増)となりました。
 
ニ.北米部門
連結売上高の0.6%を占める北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下、BFM社)の保有す
るカナダ工場で、カントリーログハウスを主力とするキット部材を製造し、日本(北米部門売上高のうち当社との内
部取引は90.4%)及び北米市場に供給しております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、736百万円と前年同期比1.9%減少となりました。セグメント利益に
おきましては、販管費の圧縮により、6百万円の損失と前年同期11百万円の損失から若干改善しました。なお、平成
25年10月から、BFM社とCNW社(米国連結子会社CNW Log Homes of America,Inc.)の経営体制を変更するとと
もに、これまでの北米販売の拡大からBFM社のログハウス工場としての強みを最大限引き出す方針に軌道修正しま
した。これに伴い、北米のマーケティング業務委託先CNW社を平成26年2月に解散するとともに、その他北米での
販売活動を大幅に縮小し、販売費の圧縮を進めました。



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② 次期の見通し
次期(平成27年3月期)の経済状況は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得の低下か
ら、減速が見込まれています。徐々に回復基調に戻ることが期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な
情勢です。住宅業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加え、建設需要の増加に伴う資材高騰
や職方不足等による原価上昇傾向が継続し、厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、中期経営計画の第3年度である次期を、現在直面している課題に正対し、目標達成
を確実にするために、様々な方策を集中的に実施する年度と捉えております。
全国BESS展示場への新規来場者数は増加しており、感性訴求によるBESSブランド発信には手応えを感じて
おりますが、その受け皿整備の進捗の遅れを課題として認識しております。資材高騰・職方不足・法対応・円安の影
響による原価上昇が続く商品面においては、共通仕様化などでコストダウンに取り組みながら、価格帯の拡大や新た
な付加価値創出等によって商品競争力の強化を図ります。また、多くの拠点で当連結会計年度下期において好調な集
客を受注につなげられなかった営業面においては、BESSの営業スタイル再徹底とともにBESS全体のスキル底
上げを図るべく本部主導で質・量両面における営業力の強化を図ります。進捗が遅れ気味の拠点拡充においては、6
拠点(高松・東葛(千葉県)・静岡・松本・新潟・埼玉エリア)の開設準備に加えて、既存拠点の移転拡大・演出強
化を含めた展示場の魅力向上を推進していきます。
※高松・東葛は平成26年4月に拠点オープンしております。
このように次期は、集中的に経営資源を投下することにより減益を想定しており、連結営業利益においては、当連
結会計年度のほぼ3分の1まで下がることを予想しております。これは戦略的費用の増加を見込んだことによるもの
であり、次々期(平成28年3月期)には利益は回復する予定です。
契約面では新規販社拠点の増加により、契約棟数1,100棟(当連結会計年度比8.7%増)、契約高11,990百万円(当
連結会計年度比2.7%増)を見込んでおります。
売上面では、当連結会計年度の堅調な受注による繰越契約残高の増加(当連結会計年度比11.9%増)を背景に、販
社拠点の増加等による受注増から、売上高12,700百万円(当連結会計年度比5.1%増)となる一方、利益においては
先述したとおり、経営資源の集中投下により営業利益300百万円(当連結会計年度比66.6%減)、経常利益300百万円
(当連結会計年度比67.0%減)、当期純利益180百万円(当連結会計年度比68.8%減)を予想しております。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、3.経営方針(2)目標とする経営指標、(3)中期的な会社の経営
戦略をご覧ください。
 
     平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第1、2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %

第1四半期(累計) 2,900 10.0 50 △56.0 50 △56.1 30 △57.0

第2四半期(累計) 6,400 7.4 120 △73.5 120 △73.7 72 △74.6

通期 12,700 5.1 300 △66.6 300 △67.0 180 △68.8
 
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループでは、成長性、収益性の観点から、契約(受注)棟数、売上高、売上高営業利益率を、また、株主価
値の尺度としてROE(株主資本利益率)及びDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度におけるそれぞれの経営指標の実績は、契約(受注)棟数1,012棟(前連結会計年度比1.1%減)、
売上高12,087百万円(前連結会計年度比18.2%増)、売上高営業利益率7.4%(前連結会計年度6.7%)、ROE
15.4%(前連結会計年度12.1%)、DOE4.5%(前連結会計年度3.5%)となっております。
 




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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前年同期比で1,502百万円増加の10,013百万円、負債は前年同期比で1,015百万円増
加の6,000百万円、そして純資産は前年同期比で486百万円増加の4,012百万円となりました。
それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、利益剰余金の増加と未払いの本社移転費用等の増加により「現金及び預金」が725百万
円、売上伸長により「売掛金及び完成工事未収入金」が290百万円、新本社移転に伴う設備投資等により「建物及び
構築物」が282百万円、本社敷金等により「投資その他の資産」の「その他」が168百万円増加したことによります。
また、負債につきましては、BESS事業の契約伸長による資材仕入れの増加等に伴い「買掛金及び工事未払
金」が187百万円増加し、平成26年3月に実施した新本社移転に伴う費用の未払い等で「流動負債」の「その他」が
241百万円増加したこと、当連結会計年度の法人税等の金額増加(前連結会計年度比)及び中間納付の金額減少によ
り「未払法人税等」が123百万円増加したこと、「長期借入金」が282百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、当期純利益の576百万円から配当金125百万円等を差し引きした486百万円が前連結会計年
度末から増加しました。
その結果、自己資本比率は39.9%となりました。
 
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、堅調な営業活動を反映し、3,096百万円
となり、前連結会計年度末2,371百万円に対し725百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、799百万円の増加(前年同期は519百万円の減少)
となりました。
これは、売上伸長に伴う営業債権増加281百万円(前年同期は205百万円の増加)、そして法人税等の支払216百万
円(前年同期は397百万円)等の資金減少要因を、税金等調整前当期純利益908百万円(前年同期は672百万円)及び
減価償却費165百万円(前年同期は137百万円)等による資金増加要因が上回ったことによるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の減少(前年同期は555百万円の減少)
となりました。
これは主に、新本社移転等に伴う差入保証金の差入による支出142百万円があったことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の増加(前年同期は174百万円の減少)
となりました。
これは、長期借入金の返済による支出523百万円(前年同期は1,001百万円)、配当金の支払125百万円(前年同期
は107百万円)等の資金減少要因を、長期借入による資金増加800百万円(前年同期は1,000百万円)等の資金増加要
因が上回ったことによるものであります。
 
なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
 
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 34.5 36.4 34.1 41.2 39.9
時価ベースの自己資本比率(%) 16.9 17.0 24.6 47.1 47.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 2.6 2.5 2.6 - 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 16.9 18.4 25.3 - 19.5
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。DOE(連結純資産配
当率)を重視した長期的な視点での安定的配当を行うことを基本とし、株主の皆様のご期待に沿うよう適切な利益還
元に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであ
り、当面はDOEを7%程度まで高めることを目標とします。
第29期の配当につきましては、1株につき年間40円(DOE4.5%)の配当を実施することを、第29回定時株主総会に
付議する予定であります。(第29期中間配当については、平成25年10月31日に取締役会決議を行っております。)
第30期の配当につきましては1株につき42円(中間配当20円・期末配当22円、DOEは年4.7%程度となる見込み)
を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと長期借入金の返済に充てていく予定でありま
す。
 
(4)事業等のリスク
以下において、当社及び当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可
能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社グループが判断し
たものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 経済環境、金利動向等
当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等
の影響を受けやすい傾向があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主で
あり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が高まっているため、諸情勢が悪化し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 為替変動
当社グループは、カナダ、フィンランドから主要な住宅部材を輸入しているため、為替変動による影響を受けてお
ります。当社として為替予約等のリスクヘッジ策を講じておりますものの、その動向は不透明であり、予想を上回る
為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 原材料市況等の変動
当社グループの主要な原材料である木材は天然資源であり、市場価格の変動が当社グループの仕入価格に波及する
点は避けがたい状況にあります。また、当社が負担する輸入コストについては、原油価格の高騰やコンテナ需給の逼
迫等によって上昇することがあります。これらの原材料市況等に予想を上回る変動が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ BESS事業への依存
当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材(無垢材)を多用した住宅
の販売及び施工事業(BESS事業)を展開しております。現在、当社グループにおいては、BESS事業に経営資
源のほとんどを投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求
めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスであり、当
社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事
業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、
不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。

⑤ 地区販社への依存
当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う
直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、
販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国29道府県に26社(BP社含む)37拠点(BP社の2拠点含む)の地区
販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は60.7%(平成26年3月期)に達してお
り、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を
置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っておりま
す。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複
数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。



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⑥ 資材調達
当社は、ログハウス等のキット販売を行うにあたり国内外から種々の資材を調達しております。BESS事業にお
いて提供する「自然派個性住宅」を具現化するためには、当社が独自に仕様を規定・指定した資材が必要となりま
す。それらの資材の安定的な供給に向けては仕入先に依存するところが大となります。一つの資材に対して複数の仕
入先を整備する、資材の共通化を進めて特殊なものを減らすこと等により安定供給に努めておりますが、対象の仕入
先に不測の事態が生じて資材調達に支障を来たした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。

⑦ 法的規制等
当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法その他多数の法令によ
り、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
イ.建築基準法
当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定され
ているものがあります。これまでの技術開発により、ハンドヒューンログハウスを除く他の7シリーズについては、
既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。
ロ.住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられています
が、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、外部の住宅保証会社が顧客に対し、10年ごとに定期点検及
び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大50年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比
してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加
した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとさ
れた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評
判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ.営業登録等
当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可
及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞ
れの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登
録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりま
せん。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。

⑧ ブランドイメージの低下
当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。従っ
て、個々の地区販社において不祥事や経営破綻が発生した場合、単に当該販社に対する売上低下等の影響を受けるだ
けではなく、当社グループのブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。

⑨ 工事の外注管理
当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理に
ついては、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等によ
り重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。

⑩ 個人情報の管理
当社グループ及び地区販社では、展示場の来場客等についての個人情報をアンケート形式で収集し、管理しており
ます。当該個人情報の管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機
能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グ
ループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しており、当社の
取締役や従業員の一部に付与している新株予約権が行使された場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があり
ます。期末日現在、ストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在株式数は175,000株であり、期末発行済株
式総数4,334,200株の4.0%に相当しております。
 



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⑫ たな卸資産(販売用不動産)の増加及びその評価
当社グループは、BESSブランドの自然派個性住宅による街区構想(個性豊かな本物の木の家による街並みづく
り)において不動産販売をしております。当該不動産物件は、顧客への引き渡しを完了するまでは当社グループ所有
の販売用不動産として管理することとなります。よって、長期に亘りその販売先が決まらない等の理由により滞留在
庫となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損損失
当社グループにおいて保有する固定資産に関し、その時価の低下又は事業の収益性の低下により減損損失を計上す
ることとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 
⑭ 札幌・岐阜地区における子会社の再建
連結子会社のBP社は、札幌展示場及び岐阜展示場を拠点とし、ログハウス等のキット販売及び工事請負事業を営
んでおります。当社からの経営支援を含む再建計画を鋭意推進中で、営業黒字化は達成しておりますが、新規契約の
確保や内部統制の充実等が計画通り進捗しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。

⑮ 自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害の規模によっては影響
を防止・軽減できない可能性があります。地震等の災害により当社の施工物件、展示場設備等へ直接の被害を受けた
場合、又は建設材料・資材の調達先が重大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
 




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2.企業集団の状況
当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び連結子会社2社(BP社、BFM社)で構成されており、単
一事業であるBESS事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅(BESS企画型住宅)モデルの企画、開発、
設計を行っており、カントリーログハウスについてはBFM社で製造されたログシェル(注)を輸入しそれ以外のモデ
ルについては当社が直接仕入を行っております。
また、国内販売については、顧客(エンドユーザー)向けには、当社が東京圏、BP社が札幌と岐阜地区を担当し、
BESS単独の住宅展示場を拠点としてログハウス等のキット販売及び工事請負を行っております。また、国内各地の
地区販社向けには、当社がログハウス等のキット販売を行っております。
国外の顧客(主として北米)に対しては、ログハウス等のキット販売をBFM社が行っております。
(注)丸太又は成型された大断面の木材を用いたログハウスの構造躯体を指します。
 
(1)事業系統図
 




 
(2)関係会社の状況
議決権
名称 主要な事業
住所 資本金 の所有 関係内容
(略称) の内容
割合
(連結子会社)          
(本社)
株式会社BESSパート 東京都渋谷区 ログハウス等 当社ログハウス等のキッ
ナーズ(注1) (展示場) 100,000 のキット販売 100.0 ト販売、工事の請負
(BP社) 北海道江別市 (千円) 及び工事の請 (%) 役員兼務2名
岐阜県岐阜市 負等

BIG FOOT MANUFACTURING カナダ ログハウスキ 当社ログハウスキット等
INC.(注1) ブリティッシュコ 7,250 ット等の製造 100.0 の製造販売
(BFM社) ロンビア州 (千CANドル) 販売 (%) 役員兼務1名
 
(注)1 BP社及びBFM社は特定子会社に該当しております。
2 北米のマーケティング業務委託先であった米国連結子会社CNW Log Homes of America,Inc.は、平成26年2
月に解散しました。
 




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3.経営方針
(1)会社の経営基本方針
当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げております。
 
『経営理念』
我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。

『経営基本方針』 ※( )内は主な実践内容を示します。
1.少数精鋭
(売上総利益人件費率に着目した事業運営)
2.顧客のクライアント化
(顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針)
3.ソフト化による高付加価値の実現
(心豊かな暮らし<ソフト>を提案することで木の家<ハード>を拡販)
4.ストレートシンキング
(目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求)
5.貢献に報いる公平な配分
(会社への貢献を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映)
 
以上の経営理念、経営基本方針に則り、「こころを遊ばせる暮らし」を求める感性豊かなユーザーに、その道具と
してふさわしい自然派個性住宅を提供するBESS事業を展開することで、新しい住マーケットの創造を推進しており
ます。
その取組みを通じ、顧客や地区販社との間でWin-Winの関係を築きながら、成長性と競合優位性を高め、
BESSが「オンリー・ワン」ブランドとして支持を得ることにより、ユーザーハピネスを実現することを目指して
おります。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成25年3月期を初年度とする中期経営計画『「異端でメジャー」ステージアップ5ヵ年計画』を
スタートさせております。
当社においては、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に
挑戦してきました。このような業界の「異端」ともいえる姿勢を堅持しながら、昨今の自然志向、個性志向の高まりを
追い風に、将来想定される需要減を住宅市場健全化のプロセスと捉え、BESSブランドの個性深化(“異端”)とと
もに当該計画を推進し、目標の達成を目指します。
その内容は以下の通りであります。

平成29年3月期連結計数目標
・売 上 高 180億円 (平成24年3月期比1.9倍)
・営業利益率 8% (平成24年3月期比1.0ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)

なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国
展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期
純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
①成長戦略
「感性マーケティングの推進」
・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、
「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かし
た個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たと
いう手応えを感じています。
・住宅市場は、高機能型住宅(スマートハウス)とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で
二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、BESS商品を通じて“ハード”の充実を前
提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいBESSブランドの
信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。
 




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株式会社アールシーコア(7837)平成26年3月期 決算短信
 
「BESS営業拠点の拡大」
・当社は、BESS事業において26社の地区販社との間で独自のパートナーシップ(マーケティングのフランチャ
イズシステム)を築き、直営を含めて全国39拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという
独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、早期に50拠点を稼動さ
せ、営業担当者も大幅に拡充します。
・BESS独自の安心総合保証制度(完成保証・瑕疵保証)に加えて、住宅業界ではほぼ初の試みとなるエスクロ
ー制度(取引の安全確保のため中立の第三者を介在させる仕組み)を平成24年4月から導入し、お客様の安心感
を高め、地区販社の経営体質を強化しております。
・当社においては、総合展示場BESSスクエア(東京都目黒区)に加え、二つ目の直営拠点として、平成25年1
月に「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に出店しました。
 
「次代を担うビジネスの育成」
・国内の住宅ストック有効活用の観点から注目を集めるリフォーム・リノベーション市場に対して、“もう一つの
BESSの暮らし”が実現できる「NEWIT(ニュイット)」を平成24年4月から本格稼動させ、中古住宅を
「個性的な生活が楽しめる家」に変えるビジネスを順次全国へ展開しております。
 
②財務戦略
「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ(フランチャイズシステム)により、本部(当社)の陣容拡大を抑えな
がら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフロ
ーを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率
50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。
 
(4)会社の対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得の低下か
ら、減速が見込まれています。徐々に回復基調に戻ることが期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な
情勢です。住宅業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、建設需要の増加に伴う資材高
騰や職方不足等による原価上昇傾向は継続し、厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきまして、消費増税等の外部要因を受けにくい感性訴求のブランド発信を強化する一方で、先述
したように次期に経営資源を集中投下し、その受け皿となる商品・営業・拠点の拡充を進め、さらなる成長に向けて
邁進してまいります。また、ファブレスのマーケティング会社を目指す当社において、北米に製造拠点(BFM社)
を保有し続ける矛盾も今後解決していかなければならない課題と捉えております。
なお、詳しい内容は、4ページのⅠ.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析②次期の見通
しをご覧ください。
 




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株式会社アールシーコア(7837)平成26年3月期 決算短信

4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 2,371,287 3,096,883
売掛金及び完成工事未収入金 630,486 920,728
リース債権 18,249 9,480
商品及び製品 298,661 340,848
仕掛品 1,481 626
原材料及び貯蔵品 145,560 151,293
販売用不動産 12,934 10,778
未成工事支出金 32,022 56,0

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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