平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7837 アールシーコア

 2014年11月13日15時00分


 
 
 
平成27年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年11月13日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所  東
コード番号 7837 URL  http://www.rccore.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名)浦﨑 真人 TEL  03-5790-6500
四半期報告書提出予定日 平成26年11月13日 配当支払開始予定日 平成26年12月2日
 
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無      
 
四半期決算説明会開催の有無      : 有     (機関投資家向け)
 
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第2四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第2四半期 6,086 2.1 337 △25.4 339 △25.7 207 △26.6
26年3月期第2四半期 5,960 15.7 452 19.8 456 33.0 283 36.8
 
(注)包括利益 27年3月期第2四半期 204百万円 (△28.8%)   26年3月期第2四半期 287百万円 (111.2%)
 
潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第2四半期 47.81 47.06
26年3月期第2四半期 68.51 64.70
 
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期第2四半期 9,516 4,161 43.6 941.39
26年3月期 10,013 4,012 39.9 921.87
 
(参考)自己資本 27年3月期第2四半期 4,149百万円   26年3月期 3,995百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 - 16.00 - 24.00 40.00
27年3月期 - 20.00      
27年3月期(予想)     - 22.00 42.00
 
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無    
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、対前期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 12,700 5.1 300 △66.6 300 △67.0 240 △58.4 55.21
 
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有    
 
 
※  注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無    
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        : 無    
 
②  ①以外の会計方針の変更                      : 無    
 
③  会計上の見積りの変更                        : 無    
 
④  修正再表示                                  : 無    
 
 
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期2Q 4,407,600株 26年3月期 4,334,200株

②  期末自己株式数 27年3月期2Q 140株 26年3月期 140株

③  期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期2Q 4,346,732株 26年3月期2Q 4,135,009株
 
※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きを実施中であります。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、5ページ「連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
 
株式会社アールシーコア(7837)平成27年3月期第2四半期決算短信

○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 5
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 5
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 5
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 5
3.四半期連結財務諸表 ………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 8
四半期連結損益計算書  
第2四半期連結累計期間 ………… 8
四半期連結包括利益計算書  
第2四半期連結累計期間 ………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 12
(セグメント情報等) ………… 12
(重要な後発事象) ………… 13
4.補足情報 ………… 14
生産・受注及び販売の実績 ………… 14
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は続いているものの、個人消費は、消費
税増税と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から、弱い動きで推移しました。
住宅市場におきましても、平成26年4-9月の新設住宅着工数は前年同期比11%減少(季節調整済・年率換
算値は88万戸)し、新設戸建木造持家着工数も同23%減少となっており、いずれも7ヵ月連続で前年同月割れと
なるなど、消費税率引き上げ前の反動減は長期化の様相を呈しております。
このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画「“異端でメジャー”ステージアップ5ヵ年計画」
(“異端”の深化<=個性追求>による差別化戦略と“メジャー”の実現に向けた規模拡大戦略により、平成29
年3月期に連結売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%の実現を目指す)の3期目を迎え、「プロ一元
論・コア社員」(社員各々がプロとしての高い意識を持ち、個性派集団として逞しくなる。)をスローガンに掲
げ、全社一丸となって目標達成に向け邁進しております。
 
<営業活動の状況>
当社は、期初に「当期は将来の飛躍に向けた種まきをする期」と位置づけ、成長のための戦略的な費用投下
の方針を打ち出し、下記の通り「商品力・営業力の強化」のための諸施策を行ってきました。
まず、商品力強化面においては、以下の取り組みを実施しました。
・BESSの家の標準外工事の一部を合理化し、価格競争力を高めるとともに透明性の高いリーズナブルな
価格を実現する取り組みを実施しました。
・キット部材のプレカット化などで工場加工度を高め、現場での手間を軽減しながら、納期短縮・コスト低
減を実現する取り組みを実施しました。
・新商品として、新世代ログハウス「G-LOG」を開発(発売は平成26年11月)しました。これは、当社
BESS事業の原点である「ログハウス」を中心に据えた新しい住宅マーケットを広げる狙いがありま
す。
また、営業力強化面においては、以下の取り組みを実施しました。
・営業員に関する資格制度を整え、新本社ビルの施設を有効に活用してコミュニケーション力の向上のため
の集中研修を開始するなど、BESS営業全体のレベルアップのための取り組みを行いました。
・営業員の増員については、世の中全体でも慢性的な人手不足の状況とあって、当社においても決定的な打
開策を見いだせない状況ではありますが、初の試みとして、当社主導で全国の販社営業の一部を一括して
採用し教育する方式による営業増員策をスタートさせました。
なお、販売促進活動として上期には、大空間を楽しむ暮らしを提案し、この秋冬フェアでは、「火のある暮
らしIN&OUT」と題して、家の中(=IN)はもとより家の外(=OUT)でも野外用ストーブなどを活
用して、火を上手に使った楽しい暮らしを提案するプロモーションを行っています。
 
<業績先行指標の状況>
当社の重要な先行指標である全国BESS展示場への新規来場者数については、前年同期比10%増の15,778
件と堅調に推移し、拠点の拡充についても、契約販社数27社、営業拠点数41拠点(直営2、連結子会社の株式
会社BESSパートナーズ<以下、BP社>2、販社37)と、多少の遅れはあるものの前期末から2拠点(香
川県高松市、千葉県柏市)増加し、現在準備中の拠点を含めると46拠点まで増やす目途が立ちました。同時
に、既存販社の複数拠点化や拠点移転による立地等の改善、更に再来場したくなるような魅力のある展示場へ
の改修等の指導を強化し、当社がその財務的な側面でも支援策を用意するなどして、展示場の充実に向け、さ
らにスピードアップを図っていきます。
一方、BESS事業全体(販社含む)の営業員数は、営業の新旧入替があり、成約稼動(トレーニング実施
済み)ベースで横ばいの157名(前期末154名)にとどまりました。当期から開始した営業の一括採用について
は進捗に遅れが生じておりますが、この10月からは推進体制の強化を図り、より積極的に推進していきます。




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(連結業績の概要)
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、藤沢等の拠点新設効果があったものの、先行指標となる受
注が伸び悩んだことによる販社からのブランドロイヤリティ収入の減少などにより6,086百万円となり、前年同
期比2.1%増にとどまりました。
一方、利益面においては、新本社ビル費用や人件費等の増加があったものの、経費削減努力により販管費の増
加の伸びを抑えましたが、売上総利益率の低下(職方不足や工期の長期化などによる外注費の増加や、受注の減
少に伴う販社からのブランドロイヤリティ収入の減少等)の影響が大きく、連結営業利益は前年同期比25.4%減
の337百万円となり、連結経常利益は339百万円(前年同期比25.7%減)、連結四半期純利益は207百万円(前年
同期比26.6%減)となりました。
また、契約面においては、連結契約(受注)高は4,572百万円(前年同期比28.2%減)と大幅な減少となりま
した。これは、消費税率引き上げの影響が長期化していることに加え、堅調な集客を受注につなげられていない
という昨年からの課題の克服に時間を要していることによります。今後も引き続き堅調な集客の受け皿である拠
点と営業員の拡充策を積極的に推進するとともに、新たな施策を機動的に打っていくことで、この大きな課題の
克服に向け、全社一丸となって対処していく所存であります。なお、この10月には、これまで実施してきた諸施
策をより効果的に推進するための組織体制に移行しました。
 
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、“「住む」より「楽し
む」BESSの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅
(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスター
トさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の4つの報告セグメントに区分され、以下の通りであります。
 
①直販部門
連結外部売上高の28.8%を占める直販部門は、東京・代官山の「BESSスクエア」及び平成25年1月にオー
プンした神奈川県「BESS藤沢」の直営展示場2拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元
請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、BESS藤沢展示場の本格稼働による豊富な期首契
約残高の消化により、前年同期比26.2%増の1,757百万円となりました。セグメント営業利益は、職方不足や工
期の長期化等の影響による売上原価率の上昇分を増収効果が吸収することで前年同期比20.6%増の136百万円と
なりました。
一方、セグメント契約(受注)高は、前年同期比22.9%減の1,505百万円と苦戦を強いられましたが、展示場
新規来場者数は前年同期比6%増と堅調に推移しております。
 
②販社部門
連結外部売上高の56.9%を占める販社部門は、パートナーシップ(=フランチャイズ)契約に基づく全国の地
区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅のキット部材等
を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、新規拠点の開設はあったものの、期中のキット受注
高の減少に伴うキット売上高及びブランドロイヤリティ収入の減少等により、3,810百万円(前年同期比5.5%
減)、セグメント利益は699百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
セグメント契約(受注)高におきましても、新規来場数においては、前年同期比10%増で推移したものの、
2,433百万円と前年同期比30.3%減と大幅な減少を強いられました。
現在、既存拠点の移転による立地等の改善や、再来場したくなるような魅力のある展示場への改修を積極推進
中であり、遅れ気味ではありますが新拠点も徐々に増加し、かつ戦力化されつつあります。今後は、営業員の増
員及びレベル向上の速度を速めることで、受注回復を目指します。




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③BP社
国内連結子会社であり、連結外部売上高の13.5%を占めるBP社(直営販社)は、札幌地区及び岐阜地区のB
ESS単独展示場を販売拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事
業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、職方不足等に伴う着工遅延及び工期延長等の影響に
よって834百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、販管費の削減により、セグメント利益は前年同期比
105.0%増の19百万円と大幅改善となりました。
セグメント契約(受注)高は、消費税増税の影響等を克服するには至らず、前年同期比33.5%減の585百万円
となりました。
 
④北米部門
連結外部売上高の0.8%を占める北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.(以下、BFM社)の
保有するカナダ工場で、ログハウスキット部材を製造し、そのほとんどを日本市場に供給しております。
当第2四半期連結累計期間は、日本における消費税増税の影響等による日本市場からの受注の減少、及び北米
販売の縮小に伴い、セグメント売上高は、352百万円と前年同期比7.9%減となりました。セグメント利益におき
ましては、北米営業活動の縮小による販管費の減少により、9百万円と前年同期比215.5%増となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,516百万円(前連結会計年度末比496百万円の減少)となりました。
これは主に、「現金及び預金」の減少302百万円、在庫関連の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯
蔵品」の減少合計60百万円等の要因によるものであります。
負債合計は5,355百万円(前連結会計年度末比645百万円の減少)となりました。これは主に、新本社移転(平
成26年3月実施)に関わる費用の支払い等による「流動負債」の「その他」の減少193百万円、有利子負債であ
る「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」の減少合計225百万円、「未払法人税
等」の減少134百万円等の要因によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益207百万円を計上し、新株予約権行使による「新株の発行」の増加52百
万円、前期末配当金の支払104百万円を実施したこと等により、4,161百万円(前連結会計年度末比148百万円の
増加)となりました。
 
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,794百万円となり、前
連結会計年度末3,096百万円に対し302百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、203百万円(前第2四半期連結累計期間
は、217百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益338百万円(前第2四半期連結累計期間456百万円)、減価償却費101
百万円(前第2四半期連結累計期間74百万円)、たな卸し資産の減少46百万円(前第2四半期連結累計期間11百
万円の増加)等の資金増加要因が、法人税等の支払215百万円(前第2四半期連結累計期間99百万円)、前受金
及び未成工事受入金の減少52百万円(前第2四半期連結累計期間39百万円の増加)、売上債権の増加25百万円
(前第2四半期連結累計期間441百万円)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、252百万円(前第2四半期連結累計期間は、70百万円の支出)となりまし
た。
これは主に、本社移転に伴う設備投資等に係る支出である有形固定資産の取得264百万円(前第2四半期連結
累計期間22百万円)、購買システム等の無形固定資産の取得による支出24百万円(前第2四半期連結累計期間30
百万円)等の資金減少要因が、旧本社ビルの解約に伴う差入保証金の回収による収入71百万円(前第2四半期連
結累計期間0百万円)等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
 




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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、295百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は、163百万円の減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入100百万円(前第2四半期連結累計期間200百万円)などの資金増加要因と、長
期借入金の返済275百万円(前第2四半期連結累計期間273百万円)、前期末配当金の支払103百万円(前第2四
半期連結累計期間57百万円)等の資金減少要因によるものであります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在、当社事業においては、集客は堅調に推移しており、感性マーケティングは奏功している一方、堅調な集
客が受注につながってこないという当社にとって大きな課題に直面しています。
また、当社を取り巻く外部環境は、消費税増税の影響が長期化しており、消費税の再増税の行方も不透明であ
るのに加え、今後も、円安、資材コスト高、職方不足、職方賃金の上昇など、向かい風は、“むしろ強まる”も
のと認識しております。
これらの逆風に対抗するべく、既に様々な受注回復策を打ってきており、今後も機動的に、そして一層積極的
に施策を打っていく予定ですが、通期業績は予断を許さない状況です。
今後の業績予想においては、この内外の動向を見極めたうえで、慎重に分析のうえで冷静な判断を要すると考
え、BFM社の株式譲渡に伴う当期純利益の修正を除いて通期業績予想は据え置くことといたします。通期業績
予想の修正が必要となることが明らかとなった場合は、速やかに開示することといたします。
なお、平成26年11月13日開催の取締役会において、当社の保有するBFM社株式の全てをカナダのログハウス
事業持株会社に譲渡することを決議いたしました。このファブレス化(=工場を持たない)の選択が、今後の資
材調達の柔軟性を高め、経営資源を得意分野であるマーケティングや商品開発へ集中させることにより、当社グ
ループの企業価値がより一層高まるものと判断しました。今後は平成26年12月末を目処に株式譲渡を実行し、B
FM社は連結子会社より除外されることとなります。なお、株式譲渡の前に当社への配当(196百万円)の実行
についても同時に決議しております。
加えて、従来のBESS事業の外に、新たな市場開拓・事業育成のスピードを早めていくため、平成26年10月
に新組織を立ち上げ、法人向け等の事業開発に着手しております。木造建築重視の機運が高まっている中で、無
垢材を使った施工実績を活かし、施設・店舗等の建築需要を取り込んでいく考えであります。
 
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 




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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 3,096,883 2,794,468
売掛金及び完成工事未収入金 920,728 950,176
商品及び製品 340,848 305,439
仕掛品 626 1,469
原材料及び貯蔵品 151,293 125,158
販売用不動産 10,778 10,778
未成工事支出金 56,089 75,447
その他 301,603 194,987
流動資産合計 4,878,853 4,457,927
固定資産    
有形固定資産    
土地 3,238,947 3,242,675
その他 2,187,050 2,254,138
減価償却累計額 △1,098,244 △1,193,648
その他(純額) 1,088,805 1,060,489
有形固定資産合計 4,327,753 4,303,165
無形固定資産    
その他 204,853 197,964
無形固定資産合計 204,853 197,964
投資その他の資産    
その他 635,394 590,864
貸倒引当金 △33,114 △32,971
投資その他の資産合計 602,280 557,892
固定資産合計 5,134,887 5,059,023
資産合計 10,013,740 9,516,950
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
負債の部    
流動負債    
買掛金及び工事未払金 1,016,825 1,011,199
短期借入金 500,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 480,294 412,744
未払法人税等 228,709 94,304
前受金及び未成工事受入金 682,450 629,462
アフターサービス引当金 47,501 50,342
賞与引当金 8,271 8,136
ポイント引当金 20,177 14,986
工事損失引当金 9,261 -
その他 679,104 485,195
流動負債合計 3,672,595 3,156,371
固定負債    
長期借入金 1,659,009 1,551,237
退職給付に係る負債 71,295 68,279
役員退職慰労引当金 209,570 191,697
資産除去債務 109,546 109,924
その他 278,931 278,235
固定負債合計 2,328,353 2,199,373
負債合計 6,000,949 5,355,745
純資産の部    
株主資本    
資本金 597,915 624,289
資本剰余金 656,360 682,734
利益剰余金 2,600,161 2,703,964
自己株式 △130 △130
株主資本合計 3,854,307 4,010,857
その他の包括利益累計額    
繰延ヘッジ損益 60,333 57,846
為替換算調整勘定 80,829 80,448
その他の包括利益累計額合計 141,162 138,294
新株予約権 17,321 12,052
純資産合計 4,012,791 4,161,205
負債純資産合計 10,013,740 9,516,950
 




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株式会社アールシーコア(7837)平成27年3月期第2四半期決算短信

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高 5,960,695 6,086,113
売上原価 3,890,830 4,114,821
売上総利益 2,069,865 1,971,292
販売費及び一般管理費 1,617,621 1,633,907
営業利益 452,244 337,385
営業外収益    
受取利息 3,705 4,207
受取配当金 60 -
為替差益 165 1,408
販売協力金 15,521 14,401
その他 9,760 9,810
営業外収益合計 29,212 29,828
営業外費用    
支払利息 20,504 21,841
支払手数料 3,500 3,500
その他 1,056 2,787
営業外費用合計 25,060 28,129
経常利益 456,396 339,084
特別利益    
固定資産売却益 - 120
特別利益合計 - 120
特別損失    
固定資産売却損 - 318
固定資産除却損 12 172
特別損失合計 12 490
税金等調整前四半期純利益 456,383 338,713
法人税等 173,064 130,894
少数株主損益調整前四半期純利益 283,319 207,819
四半期純利益 283,319 207,819
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 283,319 207,819
その他の包括利益    
繰延ヘッジ損益 △16,614 △2,487
為替換算調整勘定 21,169 △380
その他の包括利益合計 4,554 △2,868
四半期包括利益 287,874 204,950
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 287,874 204,950
 




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前四半期純利益 456,383 338,713
減価償却費 74,742 101,274
株式報酬費用 6,084 3,426
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,365 △142
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,662 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,423 △17,873
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) 5,940 2,841
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,562 △134
ポイント引当金の増減額(△は減少) 14,897 △5,190
工事損失引当金の増減額(△は減少) - △9,261
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △3,016
受取利息及び受取配当金 △3,765 △4,207
支払利息 20,504 21,841
有形固定資産除却損 12 172
固定資産売却損益(△は益) - 198
売上債権の増減額(△は増加) △441,780 △25,245
たな卸資産の増減額(△は増加) △11,107 46,967
仕入債務の増減額(△は減少) 177,916 4,757
前受金及び未成工事受入金の増減額(△は減少) 39,075 △52,467
その他 815 34,468
小計 335,157 437,123
利息及び配当金の受取額 3,765 4,207
利息の支払額 △21,870 △21,525
法人税等の支払額 △99,108 △215,914
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,942 203,891
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △22,062 △264,748
有形固定資産の売却による収入 - 1,690
無形固定資産の取得による支出 △30,057 △24,439
投資有価証券の取得による支出 △300 -
貸付金の回収による収入 1,371 844
差入保証金の差入による支出 △150 △6,142
差入保証金の回収による収入 331 71,791
その他 △19,784 △31,942
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,651 △252,946
 




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    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △20,000 △50,000
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △273,105 △275,322
社債の償還による支出 △33,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,260 44,053
新株式申込証拠金の払込による収入 150 -
自己株式の取得による支出 △49 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,267 △6,944
配当金の支払額 △57,994 △103,765
その他 - △3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,006 △295,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,402 42,118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,312 △302,415
現金及び現金同等物の期首残高 2,371,287 3,096,883
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,365,974 2,794,468
 




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
            (単位:千円)

  報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
  直販部門 販社部門 BP社 北米部門 計 (注)1
(注)2

売上高              
外部顧客への
1,389,314 3,691,242 831,724 48,414 5,960,695 - 5,960,695
売上高

セグメント間
の内部売上高 3,221 340,522 - 334,575 678,320 △678,320 -
又は振替高

計 1,392,536 4,031,765 831,724 382,989 6,639,015 △678,320 5,960,695

セグメント利
113,112 777,464 9,472 2,907 902,957 △450,713 452,244


(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去8,363千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△459,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
            (単位:千円)

  報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
  直販部門 販社部門 BP社 北米部門 計 (注)1
(注)2

売上高              
外部顧客への
1,754,578 3,463,869 821,936 45,729 6,086,113 - 6,086,113
売上高

セグメント間
の内部売上高 2,806 346,690 13,052 307,169 669,718 △669,718 -
又は振替高

計 1,757,384 3,810,559 834,989 352,899 6,755,832 △669,718 6,086,113

セグメント利
136,414 699,887 19,421 9,173 864,897 △527,512 337,385


(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去11,978千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△539,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。



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株式会社アールシーコア(7837)平成27年3月期第2四半期決算短信

(重要な後発事象)
子会社株式の売却
当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、連結子会社であるBIG FOOT MANUFACTURING INC.(以
下、BFM社)の株式の全部をAAA CLH HOLDINGS LTD.(以下、AAA社)に譲渡することを決議いたしまし
た。
なお、株式譲渡に伴い、BFM社は当社の連結子会社より除外されることとなります。
 
(1)売却の理由
BFM社は、大規模な木材加工工場を保有するカナダ生産子会社であり、BESS事業の主力商品の1
つであるカントリーログハウスのキット部材等を製材し、その他のカナダ調達資材とともに、主として日
本(当社)へ供給する役目を担ってきました。
今般、AAA社から同社株式譲渡についての打診があり、当社は、今後想定される環境の変化と、将来
にわたる事業成長と経営基盤の安定化等について慎重に検討いたしました。その結果、ファブレス化(=
工場を持たない)を選択することで、資材調達の柔軟性を高め、経営資源を当社の得意分野であるマーケ
ティングや商品開発に集中させることが、当社グループの企業価値をより高めるものと判断し、当社の所
有するBFM社の株式の全部を譲渡することといたしました。
なお、BFM社からの仕入は、本株式譲渡後も当面は、同社から継続して行うこととなります。
 
(2)売却する相手会社の名称
① 名称 AAA CLH HOLDINGS LTD.
② 所在地 カナダ ブリティッシュコロンビア州
 
(3)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 BIG FOOT MANUFACTURING INC.
② 事業内容 ログハウスキット等の製造販売
③ 取引内容 当社企画商品の仕入
 
(4)子会株式売却の概要
① 株式譲渡予定日 平成26年12月末(予定)
② 売却前の所有株式数 7,250,000株(所有割合 100%)
③ 売却株式数 7,250,000株
④ 売却価額 約735百万円(注)
⑤ 売却益 約120百万円(注)
⑥ 売却後の所有株式数 0株(所有割合 0%)
 
(5)その他
なお、株式譲渡前に約196百万円(注)の剰余金配当を行うことについて、同日開催の当社取締役会に
おいて決議しております。上記売却価額は配当実施後の価額であります。
 
(注)平成26年9月30日現在のCANドル相場に基づき試算




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株式会社アールシーコア(7837)平成27年3月期第2四半期決算短信

5.補足情報
生産・受注及び販売の実績
(1)前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第2四半 当第2四半 当第2四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
  (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)

ログハウス
等キット販 - 18,391 18,391 1,931 16,460 - -


直販部門 ログハウス
1,670,578 1,921,713 3,592,292 1,296,717 2,295,574 40,276 1,315,439
等工事
その他 2,596 12,879 15,476 90,665 1,520 - -

(小計) 1,673,174 1,952,984 3,626,159 1,389,314 2,313,555 40,276 1,315,439
ログハウス
等キット販 3,293,554 3,490,677 6,784,232 3,175,261 3,608,970 - -

販社部門 売
その他 - - - 515,981 - - -

(小計) 3,293,554 3,490,677 6,784,232 3,691,242 3,608,970 - -
ログハウス
等キット販 8,170 8,465 16,635 16,635 - - -

BP社 ログハウス
993,401 871,672 1,865,074 813,922 1,051,151 14,351 806,886
  等工事
その他 - - - 1,166 - - -

(小計) 1,001,571 880,138 1,881,709 831,724 1,051,151 14,351 806,886
ログハウス
北米部門 等キット販 50,226 44,614 94,841 48,414 46,426 - -

合計   6,018,526 6,368,415 12,386,941 5,960,695 7,020,104 54,627 2,122,325

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
3 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
4 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。




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株式会社アールシーコア(7837)平成27年3月期第2四半期決算短信

 
(2)当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第2四半 当第2四半 当第2四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
  (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)

ログハウス
等キット販 16,751 37,163 53,915 19,519 34,396 - -


直販部門 ログハウス
2,495,920 1,456,369 3,952,290 1,656,495 2,295,795 92,586 1,670,064
等工事
その他 - 11,601 11,601 78,564 - - -

(小計) 2,512,672 1,505,134 4,017,806 1,754,578 2,330,191 92,586 1,670,064
ログハウス
等キット販 3,099,559 2,433,011 5,532,571 3,058,090 2,474,481 - -

販社部門 売
その他 - - - 405,778 - - -

(小計) 3,099,559 2,433,011 5,532,571 3,463,869 2,474,481 - -
ログハウス
等キット販 - 11,309 11,309 1,230 10,079 - ―

BP社 ログハウス
1,081,388 574,051 1,655,440 820,168 835,271 14,642 833,079
  等工事
その他 - - - 537 - - -

(小計) 1,081,388 585,360 1,666,749 821,936 845,350 14,642 833,079
ログハウス
北米部門 等キット販 39,797 49,090 88,887 45,729 43,158 - -

合計   6,733,417 4,572,597 11,306,015 6,086,113 5,693,180 107,228 2,503,143

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。
3 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
4 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
5 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
 




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Origin: 平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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