平成22年12月期決算短信

7846 パイロットコーポレーション

 2011年02月14日16時00分


平成22年12月期 決算短信
平成23年2月14日
上場取引所
東 大 

上場会社名 株式会社パイロットコーポレーション
コード番号 7846
URL http://www.pilot.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月30日

(氏名) 渡辺 広基
(氏名) 小久保 好雄
配当支払開始予定日

TEL 03-3538-3700
平成23年3月31日
(百万円未満切捨て)

1.  22年12月期の連結業績(平成22年1月1日~平成22年12月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円



百万円



百万円



百万円



69,363
66,655

22年12月期
21年12月期

4.1
△16.8

5,216
2,115

146.6
△68.2

4,631
1,645

181.5
△67.4

4,824
324


△69.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
円銭

22年12月期
21年12月期
(参考) 持分法投資損益

円銭

20,842.59

1,401.26
22年12月期  ―百万円







16.3
1,396.74
1.2
21年12月期  ―百万円

6.3
2.2

7.5
3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

22年12月期
21年12月期
(参考) 自己資本  

百万円

72,343
74,948
22年12月期  30,871百万円

1株当たり純資産


円銭

42.7
37.9

31,496
29,035
21年12月期  28,376百万円

133,371.09
122,594.26

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

6,153
4,782

22年12月期
21年12月期

百万円

918
△4,305

△5,650
1,554

8,224
7,116

2.  配当の状況
第1四半期末

第2四半期末

円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期
(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

百万円








1,000.00
1,000.00




1,000.00
1,000.00

2,000.00
2,000.00

462
462

142.7
9.6

1.7
1.6



1,000.00



1,000.00

2,000.00

15.4

3.  23年12月期の連結業績予想(平成23年1月1日~平成23年12月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

36,000

2.1

2,750

△4.9

2,500

3.1

1,500

△17.4

6,480.32

72,000

3.8

5,500

5.4

5,000

8.0

3,000

△37.8

12,960.64

- 1 -

4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更

② ①以外の変更

(注)詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数

22年12月期  234,072株
22年12月期  2,602株

21年12月期  234,072株
21年12月期  2,602株

(注)1 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、36ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
2 自己株式は、当連結会計年度に従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式2,602株であります。

(参考)個別業績の概要
1.  22年12月期の個別業績(平成22年1月1日~平成22年12月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

22年12月期
21年12月期



百万円

46,965
46,946

0.0
△15.3

413
△1,265

(%表示は対前期増減率)

経常利益





百万円

859
△649






百万円

2,024
△726






潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益

円銭

8,747.78
△3,143.87




(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期
21年12月期
(参考) 自己資本

56,481
58,911
22年12月期  21,948百万円

自己資本比率
百万円

21,948
20,389
21年12月期  20,389百万円

1株当たり純資産


円銭

38.9
34.6

94,820.19
88,086.13

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は様々な要因により記載の数値と異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、6ページ「次期の見通し」をご覧ください。
個別業績予想につきましては、その重要性を判断した結果、記載を省略いたします。

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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成22年12月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の延長等の効果に加え、アジアを中心とした
新興国経済の成長を背景に、企業収益は徐々に持ち直しの動きがみられたものの、雇用情勢は依然とし
て厳しく、加えて、円高の進行や株安、デフレの長期化等、先行き不透明な状況に変化はなく景気の足
踏み状態が続きました。
また、世界経済においても中国やインドなどの新興国の経済成長がけん引役となり緩やかな回復基調
がみられましたが、欧米における失業率の高止まりに加え、欧州での金融・財政不安懸念等に起因した
景気下押しリスクもあり、本格的な景気回復にはいたりませんでした。
当社グループの主要事業であるステイショナリー市場においては、国内・外ともに依然として消費低
迷からのはっきりとした回復は見られませんでしたが、当社の消えるボールペン「フリクション」シリ
ーズが他社にない画期的なアイテムであることから、世界で年間1億本の生産・販売を達成するヒット
商品となる等、商品力の差が業績を左右する傾向が一段と明確になってまいりました。
このような経営環境の下、当社グループといたしましては、経営の効率化によるコスト削減と研究開
発力の強化、充実に注力いたしました。前期に引き続き、基幹である筆記具事業において生産体制の効
率化によるコスト削減対策と販売費及び一般管理費の削減を着実に実施いたしました。
また、当社の100%子会社であったパイロットプレシジョン株式会社(「生産拠点の再編計画」の柱
として平成20年7月1日付で当社と合併)の本社工場跡地を資産の効率的な活用を図る観点から2,325
百万円で第三者に売却し、最終的に2,180百万円の譲渡益を実現いたしました。これにより、平成19年
度から着手した「生産拠点の再編計画」は名実ともに終了いたしました。
さらに、グループ内の各拠点に分散していた開発資源を集約するため、平成21年10月1日付で平塚工
場内に新設した「湘南開発センター」に、新たに子会社の開発陣も加わり、より効率的かつスピード感
のある商品開発体制の充実を図りました。
以上の結果、連結売上高は693億63百万円(前期比4.1%増)、連結営業利益は52億16百万円(前期比
146.6%増)、連結経常利益は46億31百万円(前期比181.5%増)、連結当期純利益が48億24百万円(前期
比14.9倍)となりました。

事業の種類別の状況は、次のとおりであります。
(ア)ステイショナリー用品事業
[国内営業の状況]
国内のステイショナリー市場は、年間を通して個人、法人共に消費低迷が続く中、大手量販店グルー
プでは伸長が見られたものの、専門店では来店客数が減少し苦戦する傾向が見られました。そのような
状況において、当社は直販体制のメリットを最大限に発揮した営業方針により、高付加価値である自社
製品を中心に積極的な販売活動を展開いたしました。特に消せるインキで大好評の「フリクション」シ
リーズでは、待望のノック式「フリクションボールノック 05/07」を7月に投入し、シリーズ全体の
活性化に繋げました。8月には新機構採用のシャープペンシル「デルフル」、9月は「ハイテックC」
シリーズに4色・5色用の本体ボディーを追加した事により、学生からビジネスユースまで幅広い支持
を受けております。

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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成22年12月期 決算短信

さらに、10月には滑らかインキとタイヤパターングリップが特長の油性ボールペン「アクロボール」
シリーズに、多色ボールペン「アクロボール3」を追加した他、11月には滑らかで最強のシャープ芯
「ネオックス・グラファイト」、「フリクション」シリーズのカラーペンタイプ「フリクションカラー
ズ」12色を発売したことにより、新規ユーザーの開拓と年末から始まる新学期商戦に向け好調なスター
トを切りました。
また、法人需要が停滞する中においても、商品力の評価に加え、ギフト向け名入れキャンペーン等を
実施した結果、絶大なる人気の「フリクションライト」に加え、油性ボールペン「レックスグリップ」
や「スーパーグリップノック」、「パティント」、「フィードリフテック3色/4色」等が受注数を拡
大し売上、収益の向上に大きく貢献いたしました。
その他、高級筆記具では、インキ色を楽しみながらお使いいただける透明軸の万年筆「カスタム



リテイジ92」や、細く使いやすい回転式多機能筆記具「2+1(ツープラスワン)リッジ」がその洗練
されたデザインの美しさとともに販売も好調でありました。
[海外営業の状況]
海外のステイショナリー市場では、米国における失業率の高止まりや経済悪化懸念に加え、欧州で発
生した財政不安により個人消費の回復が遅れていましたが、前期末より市場における流通在庫調整が一
巡したことを受けて、出荷数量が増加に転じ概ね好調に推移いたしました。
米州地域におきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、既に代表的な筆記具として認知され
ているゲルインキボールペン「G-2(ジーツー)」や水性ボールペン「ハイテックポイント V5/
V7」が伸長した他、「フリクション」シリーズもその利便性が徐々に浸透した結果、順調に販売数を
伸ばしております。また、ブラジルにおいては、経済が活況を呈する中で、当社が主力ブランドとして
の地位を占める油性マーカーやホワイトボードマーカーが好調でありました。
欧州地域におきましては、「フリクション」シリーズが商品の利便性とユニークさで欧州文化とマッ
チし、消費者に支持されたことから引き続き好調でありました。また、環境配慮型商品(ビグリーンシ
リーズ)「B2P(ビーツーピー)」は、ペットボトルを意識したデザインがエコロジー商品として欧
州地域の市場で認められ売上に貢献いたしました。
アジア地域では、中国において販売体制の強化に積極的に取り組んだ結果、「フリクション」シリー
ズを中心に販売が拡大し、売上記録を更新するまでに成長いたしました。その他、シンガポール、台
湾、香港、インドネシアにおいても引き続き高いシェアを維持いたしました。

以上により、ステイショナリー用品事業の当期売上高は633億2百万円(前期比4.1%増)となりまし
た。

(イ)その他の事業
(a)玩具事業の状況
当社グループのパイロットインキ株式会社では、温度変化によりインキ色が変わることが特徴の「メ
タモインキ」等、特殊インキの開発、製造、販売を担っており、筆記具事業以外では、知育、女の子向
け玩具を中心とした玩具事業を営んでおります。当連結会計年度における玩具事業では、前期同様、国
内外共に年間を通して消費意欲、購買単価の回復は見られず引き続き厳しい状況にありました。

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国内では新規カテゴリーであるホビー商品の「シュシュルン」が日本おもちゃ大賞を受賞し、売上に
も大きく貢献いたしましたが、主力の「メルちゃん」シリーズ、「スイスイおえかき」シリーズは苦戦
いたしました。
海外では、主力である「アクアドゥードゥル(スイスイおえかき)」の低価格帯商品が伸長し、メタ
モインキ部材も好調に推移いたしました。
(b)宝飾事業の状況
宝飾事業は、当社が持つ万年筆製造技術を派生させたものであり、その伝統の技術と商品開発力を活
かした製品が高い評価を得て事業展開を行っております。
しかしながら、近年ではライフスタイルの多様化と婚姻組数減少などの影響もあり、主力商材である
マリッジリングの需要はやや減少傾向となりました。この様な状況下、硬度と耐久性に優れた「Pta
u(ピトー)」に細身タイプ(2mm幅)の新製品8種類を、また、低価格帯ブランド「トゥルーラブ」
には商流に合った新製品(4種類)を投入し需要の掘り起こしを行いました。さらに、サイズ交換サー
ビスやリング内面誕生石留め等各種販売促進キャンペーンを実施するなど、販売拡大に努めました。
(c)産業資材事業の状況
産業資材関連では、景気回復の遅れから来る受注の不安定な状況が続きましたが、政府によるエコカ
ー減税延長や北米向け需要の増加から自動車業界の回復に伴い、セラミックス部品の受注は年間を通し
て好調でありました。また、食品業界を中心とした熱転写リボン関連も安定して推移いたしました。こ
のような状況の下、セラミックス部品及び熱転写リボンを中心に、産業分野、医療関連分野における新
規商材の模索と市場開拓により、今後の拡販に向けた取組みを開始しております。

以上により、その他の事業における当期売上高は60億60百万円(前期比3.8%増)となりました。

所在地別セグメントの業績につきましては、上記のような状況の下、次のとおりであります。
(日本)
売上高は331億39百万円(前期比0.4%減)、営業利益は35億77百万円(前期比218.4%増)となりまし
た。
(米州)
売上高は163億38百万円(前期比0.4%増)、営業利益は9億77百万円(前期比19.3%増)となりまし
た。
(欧州)
売上高は146億2百万円(前期比14.0%増)、営業利益は9億30百万円(前期比102.4%増)となりまし
た。
(その他の地域)
売上高は52億82百万円(前期比23.0%増)、営業利益は3億14百万円(前期比125.9倍)となりまし
た。

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② 次期の見通し
次期の経営環境といたしましては、中国やインドを始めとする新興国の経済成長が続くと見られま
す。一方、先進国においては緩やかな回復基調が続くものの、欧米における失業率の高止まりに加え、
欧州での金融・財政不安懸念に起因した景気下押しリスクもあります。以上に加え、円高基調が今後も
続くことが見込まれ、先行き不透明な状況に大きな変化がないものと予想されます。ステイショナリー
市場におきましても、ユーザーの消費意欲の回復は遅れており、低価格志向も強まる中、当社を取り巻
く環境は、引き続き楽観を許さないものと考えております。
このような中、「3.経営方針(4) 会社の対処すべき課題」に記載の通り、“国内営業における収益
性の向上”、“海外営業における売上の回復”、“生産部門による原価の低減”の各課題に対し、各部
門並びに全社員が危機感とスピード感をもって改革に取組み、グループ全体で販売費や一般管理費の削
減等のコストダウンに努め、利益の確保に取組んでまいります。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高720億円、営業利益55億円、経常利益50
億円、当期純利益30億円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ26億4百万円減少し、723億43百万円(前期比
3.5%減)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ9億74百万円減少し、427億78百万円(前期比2.2%減)となりま
した。これは主に、現金及び預金が11億7百万円増加した一方で、棚卸資産が13億31百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少し、295億64百万円(前期比5.2%減)となりま
した。これは主に、減価償却費等の計上によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少し、278億71百万円(前期比5.8%減)となりま
した。これは主に、借入金(短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計)が18億33百万円減少
したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ33億39百万円減少し、129億75百万円(前期比20.5%減)となり
ました。これは主に、長期借入金が34億88百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ24億60百万円増加し、314億96百万円(前期比8.5%増)となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加43億52百万円、為替換算調整勘定の減少17億92百万円によるもので
す。

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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億
8百万円増加し、82億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、61億53百万円(前連結会計年度は47億82百万円の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億76百万円、減価償却費23億47百万円であり、支出
の主な内訳は、固定資産売却損益22億14百万円、法人税等の支払額10億11百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、9億18百万円(前連結会計年度は43億5百万円の減少)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億75百万円及び有形固定資産の売却による収入27億
45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、56億50百万円(前連結会計年度は15億54百万円の増加)となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減少額35億34百万円、長期借入金の返済による支出52億29百万円、長
期借入れによる収入35億80百万円によるものです。
 
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成21年12月期

平成22年12月期

自己資本比率(%)

37.9

42.7

時価ベースの自己資本比率(%)

32.1

46.0

債務償還年数(年)

5.6

 3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

9.7

13.6

(注)自己資本比率



自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率



株式時価総額/総資産

債務償還年数



有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ



営業キャッシュ・フロー/利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しており
ます。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営
業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が大きいことから為替や景気動向の影響を受け
やすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を、直接
的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としておりま
す。
なお内部留保金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資等に充
当してまいります。
以上の方針により、当期の期末配当金は1株につき1,000円といたします。当期中間配当金として、
既に1株につき1,000円を実施いたしておりますので、年間の配当金は1株につき2,000円となります。
次期につきましても、引き続き厳しい経営環境で推移するものと考えておりますが、安定的な利益配
分を実施するための配当原資の確保に努め、株主の皆様のご期待にお応えしたいと考えております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中
に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断し
たものであります。
① 当社グループの製商品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び
海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じた場合
は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、「金融商品会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしてお
ります。今後の経営環境の悪化等により、投資有価証券に係わる時価や固定資産の収益性が低下した
場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業のうち、当連結会計年度の売上高の62.5%が海外の売上高となっております。
さらに当社は、海外に12社の連結子会社を擁しておりますので、為替相場の変動や海外子会社の経営
環境の変化などにつきましては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの主な生産拠点は神奈川県、群馬県及び三重県に立地しておりますが、特に大規模地
震等予測不能の自然災害により、甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期
間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて
調達を行なっておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の経営成績並びに財政
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計25社より構成されており、「ステイショナリー用

品」、「その他」の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営
んでおります。
各事業の主な内容は、次のとおりであります。
事業の種類別
セグメントの名称
ステイショナリー用品事


その他の事業

主要な会社
当社
パイロットインキ㈱
Pilot Corporation
Europe S.A.
Pilot Corporation
America
当社
パイロットインキ㈱

事業内容

of
of

万年筆、シャープペンシル、ボールペン、マーキングペ
ン、インキ、替芯、ノート類、バッグ類、ファイル、磁
気利用筆記板、プリンタリボン、コンピュータ関連用品
類等
玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部


事業の系統図は次のとおりであります。

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3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
1918年(大正7年)に国産初の万年筆を製造・販売して以来、文化の担い手として、「造る人」、
「売る人」、「使う人」の三者いずれかのみが損をしても、あるいは、いずれかのみが得をしても事業
の存続、継続はありえないという「三者鼎立」の基本理念のもと、一体となって常に創造性を高め、新
技術を探求し、開拓者精神をもって新しい市場の開拓、新しい製商品の開発、新しいサービスの提供に
取り組むことができるグループ経営を目標としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視するなかで、事業主体でありま
す当社はもとより、国内外のグループ会社における売上高・営業利益並びに経常利益の確保に努め、経
営体質の変革を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018年の創業100周年に向けて「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」になることを掲げ、高い品質
と付加価値の象徴としての「PILOT」及び「Namiki」ブランドを全世界に浸透・定着させ、当社グルー
プ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、事業展開を行ってお
ります。これに基づき、他社と差別化した商品を適正な価格で販売することにより、不毛な価格競争に
陥ることなく利益を確保してまいります。
また、主力の筆記具事業により培った技術を応用した関連事業を展開することにより、事業領域と収
益の拡大を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の各課題にスピード感を持った取り組みが必要であると考えております。
① 国内営業について
ユーザー・市場視点でものづくりを考えたとき、国内市場は開発・生産にもっとも近い位置にありま
す。当社はその国内市場との連携を深めるために、販売店への直販を基本的な営業体制といたしており
ますが、販売促進活動の強化や競合他社との価格競争により収益性が低下しており、その向上が急務で
あると認識しております。
そのために、販売活動に係る直接・間接の経費の見直しを進め、成果も着実に出てきております。投
入した費用をより効率的に活用し、効果的な販売促進活動を行うとともに、収益性の高い自社製品を中
心とした販売活動を一段と強化してまいります。
② 海外営業について
当社グループは、全世界で販売活動を展開いたしておりますが、特に先進各国におきましては、商品
の機能や品質が高い評価を受け、「PILOT」ブランドの浸透とともに、高いシェアを獲得いたしており
ます。海外市場におきましては、この先進国でのポジションを維

Origin: 平成22年12月期決算短信

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