平成23年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7846 パイロットコーポレーション

 2011年05月11日16時00分


平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年5月11日
上場会社名 株式会社パイロットコーポレーション
コード番号 7846
URL http://www.pilot.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無
: 無

上場取引所
(氏名) 渡辺 広基
(氏名) 小久保 好雄

東 大 

TEL 03-3538-3700

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年12月期第1四半期の連結業績(平成23年1月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計)
売上高
営業利益

(%表示は、対前年同四半期増減率)

経常利益

四半期純利益

百万円

百万円



百万円



百万円



17,017
16,568

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期



2.7
10.0

1,009
741

36.1

1,054
561

87.8

541
532

1.7





潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期



円銭

2,355.46
2,301.62




(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期
(参考) 自己資本  

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

73,782
72,343
23年12月期第1四半期  31,604百万円



円銭

32,250
42.8
31,496
42.7
22年12月期  30,871百万円

137,449.32
133,371.09

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期
(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

合計

円銭

円銭

円銭

1,000.00



1,000.00

2,000.00

1,000.00






1,000.00

2,000.00

(注)当四半期における配当予想の修正有無  無
3.  平成23年12月期の連結業績予想(平成23年1月1日~平成23年12月31日)

(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円

営業利益


百万円

第2四半期
36,000
2.1
2,750
(累計)
通期
72,000
3.8
5,500
(注)当四半期における業績予想の修正有無  無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益



百万円



百万円



円銭

△4.9

2,500

3.1

1,500

△17.4

6,523.53

5.4

5,000

8.0

3,000

△37.8

13,047.05

4.  その他 (詳細は 【添付資料】 4ページ 「2. その他の情報」をご覧ください。)
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動  無
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  有
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更

② ①以外の変更

(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示
方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年12月期1Q  234,072株
23年12月期1Q  4,135株
23年12月期1Q  230,068株

22年12月期  234,072株
22年12月期 
2,602株
22年12月期1Q  231,470株

(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、23年12月期1
Qの「期中平均株式数(四半期累計)」は、当該株式の数を4,004株控除し算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)3ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………  2

(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………  2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………  3
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………  3
2.

その他の情報 …………  4

(1) 重要な子会社の異動の概要 …………  4
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………  4
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………  5
3.

四半期連結財務諸表 …………  6

(1) 四半期連結貸借対照表 …………  6
(2) 四半期連結損益計算書(第1四半期連結累計期間) …………  8
(3) 継続企業の前提に関する注記 …………  9
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………  9

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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報

(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国に加え欧米向けの輸出回復により一部で景
気の持ち直しの兆しが見られましたものの、設備投資の抑制や個人消費の低迷が続く中、本格的な景気
回復までには至らず、引き続き厳しい状況で推移しました。さらに、3月11日に発生した東日本大震災
により、東北地方を中心に甚大な影響を受け、国内の景気先行きに不透明感が高まりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化、
充実に注力するとともに、基幹事業であるステイショナリー事業において生産体制の効率化によるコス
ト削減対策と販売費及び一般管理費の削減に取組みました。
また、東日本大震災の影響といたしましては、当社グループに人的被害は無く、生産拠点である伊勢
崎工場(群馬県伊勢崎市)と平塚工場(神奈川県平塚市)の生産設備の一部に損傷が見られましたが、
生産に影響を与えるような大きな被害はありませんでした。
以上により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は170億17百万円(前年同期比2.7%増)となり
ました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が64億14百万円(前年同期比1.7%減)、海外市場にお
ける連結売上高は106億2百万円(前年同期比5.5%増)であります。
損益面につきましては、連結営業利益が10億9百万円(前年同期比36.1%増)、連結経常利益は10億
54百万円(前年同期比87.8%増)、連結四半期純利益は5億41百万円(前年同期比1.7%増)となりま
した。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
国内のステイショナリー市場は、前年と同様に個人、法人ともに消費の低迷が続く中、小売店への直
販をベースとした当社の販売体制のメリットを最大限に発揮することにより、高付加価値である自社製
品を中心に積極的な販売を展開いたしました。特に消せるインキの「フリクション」シリーズでは、
「フリクションボールノック」の売上が好調であることに加え、「フリクションカラーズ」等新製品投
入による相乗効果もあり、「フリクションライト」をはじめシリーズ全体で販売数量を伸ばしました。
さらに、「ハイテックCコレト」や高純度グラファイト配合による、折れにくく滑らかなシャープ芯
「ネオックス・グラファイト」も順調に販売数量を伸ばすとともに、滑らかに濃く書ける低粘度アクロ
インキとタイヤパターングリップが特徴の「アクロボール」に新たに極細タイプ(0.5mm)を追加
し、世界戦略商品としてより積極的な販売を展開いたしました。
また、高級筆記具では、進入学シーズンを迎え「ツープラスワンリッジ」や「ツープラスワンエボル
ト」が好評でありました。
以上の結果、売上高は80億95百万円となり、営業利益は10億36百万円となりました。
② 米州
米州地域におきましては、主要販売先であるアメリカの景気回復を受け、ゲルインキボールペンの定
番品として人気の「G-2(ジーツー)」が堅調な売上で推移しました。
また、環境配慮商品(ビグリーン)シリーズとして認知された「B2P(ビーツーピー)」の販売も
順調でありました。

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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

ブラジルでは、当社が主力ブランドとして地位を占める油性マーカーやホワイトボードマーカーが好
調な売上を継続いたしました。
以上の結果、売上高は34億90百万円、営業利益は1億74百万円となりました。
③ 欧州
欧州地域におきましては、前年に引き続き「フリクションボール」の販売が順調であるとともに、
「フリクションポイント」の販売数量が伸長する等、フリクションシリーズの品質、機能が評価され売
上、収益ともに好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は39億87百万円、営業利益は2億16百万円となりました。
④ アジア
中国におきましては、販売体制の強化に積極的に取組んだ結果、「フリクションボール」を中心に順
調に売上を拡大するとともに、シンガポール、台湾等についても高いシェアを維持いたしました。
以上の結果、売上高は10億15百万円、営業利益は37百万円となりました。
⑤ その他の地域
その他の地域については、中長期的な計画を立てて販売拡大に努めております。
以上の結果、売上高は4億27百万円、営業損失は12百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比14億39百万円増加し、737億82百万円
となりました。
流動資産は17億4百万円増加し444億82百万円となり、固定資産は2億64百万円減少し293億円となり
ました。
流動資産については、「現金及び預金」が18億2百万円増加、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛
品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が11億9百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が10億79百万円
減少しております。
負債は、前連結会計年度末比6億85百万円増加し、415億32百万円となりました。
流動負債は、12億71百万円減少し266億円となり、固定負債は19億56百万円増加し149億31百万円とな
りました。
流動負債については、「支払手形及び買掛金」が9億77百万円増加する一方、「短期借入金」が2億
14百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が21億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であり、
固定負債については、「長期借入金」が20億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比7億54百万円増加し、322億50百万円となりました。これは主に「為
替換算調整勘定」の増加6億84百万円、「利益剰余金」の増加3億9百万円によるものです。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、当面、国内の経済活動が制約される等、不透明な
状況が続くものと予想されます。なお、現段階では当社グループ業績に与える影響は算出が困難なた
め、平成23年2月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。今後、業績予想の見直
しが必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。

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2.

その他の情報

(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
① 簡便な会計処理
(一般債権の貸倒見積高の算定方法)
一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関して
は、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸
倒見積高を算定しております。
 
(棚卸資産の評価方法)
一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を
省略し、前連結会計年度末の実地棚卸残高に基づき、合理的方法により算定する方法によっておりま
す。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額
を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
 
(繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法)
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差
異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来
の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法、あるいは繰延税金資産の回収可能性の判断に
関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められ
た場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著
しい変化の影響を加味したものを利用する方法等を適用しております。
 
(固定資産の減価償却費の算定方法)
当社及び主な連結子会社は、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却
費の額を期間按分して算定する方法を採用しております。
 
② 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
(税金費用の計算)
主な連結子会社は、税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合
理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算し
ております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成

20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年3月31日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

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3. 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(平成23年3月31日)

前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

10,251
15,868
10,338
3,832
1,629
1,708
1,093
△238

8,448
16,947
9,755
3,413
1,521
1,530
1,399
△238

流動資産合計

44,482

42,778

17,264
△9,299

17,167
△9,123

固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)

7,964

8,044

23,213
△20,122

22,983
△19,847

3,090

3,136

その他
減価償却累計額

14,777
△13,448

14,663
△13,267

その他(純額)

1,328

1,395

6,618
280

6,588
171

19,282

19,335

4,545
429

4,545
446

4,974

4,991

3,253
377
820
858
△268

3,289
365
927
985
△329

5,042

5,238

29,300

29,564

73,782

72,343

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成23年12月期 第1四半期決算短信

(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日)

12,208
3,790
4,932
820
2,154
3
146
817
19
45
1,662

11,230
4,004
7,061
1,028
2,203
3
144
366
45
115
1,667

26,600

27,871

12,599
237
420
173
42
1,288
170

10,530
286
429
211
42
1,318
156

14,931

12,975

41,532

40,846

2,340
8,831
25,845
△417

2,340
8,831
25,536
△183

36,600

36,524

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△430
△1
△4,563

△407
2
△5,248

評価・換算差額等合計

△4,995

△5,653

646

624

32,250

31,496

73,782

72,343

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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(2)四半期連結損益計算書
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成22年1月1日
 至 平成22年3月31日)
売上高
売上原価

当第1四半期連結累計期間
(自 平成23年1月1日
 至 平成23年3月31日)

16,568
9,917

17,017
9,758

売上総利益

6,651

7,258

販売費及び一般管理費

5,910

6,249

741

1,009

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
為替差益
その他

69
29

75

95
29
90
89

営業外収益合計

175

305

116
144
77
16

95
144

21

355

260

561

1,054

24
3
1

9

4

営業利益

営業外費用
支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

29

14

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失

0
12


3
2
3

特別損失合計

12

8

税金等調整前四半期純利益

578

1,059

法人税等

41

501

少数株主損益調整前四半期純利益



557

少数株主利益

4

16

四半期純利益

532

541

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(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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Origin: 平成23年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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