平成24年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

7846 パイロットコーポレーション

 2013年02月12日16時00分


平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年2月12日
上 場 会 社 名 株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東・大
コ ー ド 番 号 7846 URL http://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 広基
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 小久保 好雄 (TEL) 03-3538-3700
定時株主総会開催予定日 平成25年3月28日 配当支払開始予定日 平成25年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成25年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成24年12月期の連結業績(平成24年1月1日~平成24年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
24年12月期 71,235 2.7 6,320 29.0 6,154 33.5 3,739 35.0
23年12月期 69,343 △0.0 4,901 △6.0 4,608 △0.5 2,771 △42.6
(注) 包括利益 24年12月期 5,588百万円( 328.7%) 23年12月期 1,303百万円( △55.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
24年12月期 16,196.12 ― 11.0 8.2 8.9
23年12月期 12,037.28 ― 8.9 6.4 7.1
(参考) 持分法投資損益 24年12月期 ― 百万円 23年12月期 ― 百万円

(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
24年12月期 79,249 37,396 46.3 158,525.40
23年12月期 71,519 32,176 44.2 137,010.18
(参考) 自己資本 24年12月期 36,673百万円 23年12月期 31,590百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
24年12月期 5,762 △4,088 △1,451 8,764
23年12月期 4,414 △2,113 △1,286 8,775

2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
23年12月期 ― 1,000.00 ― 1,000.00 2,000.00 460 16.6 1.5
24年12月期 ― 1,000.00 ― 1,000.00 2,000.00 462 12.3 1.4
25年12月期(予想) ― 1,500.00 ― 1,500.00 3,000.00 15.4
(注) 25年12月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 1,000円00銭 記念配当 500円00銭
25年12月期期末配当金の内訳 普通配当 1,000円00銭 記念配当 500円00銭

3.平成25年12月期の連結業績予想(平成25年1月1日~平成25年12月31日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭

通 期 74,000 3.9 6,500 2.8 6,300 2.4 4,500 20.3 19,451.89
(注) 第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料17ページ「3.(6)会計方針の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 24年12月期 234,072株 23年12月期 234,072株

② 期末自己株式数 24年12月期 2,732株 23年12月期 3,498株

③ 期中平均株式数 24年12月期 230,914株 23年12月期 230,226株

(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料23ページ「1株当たり情報」
をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1.平成24年12月期の個別業績(平成24年1月1日~平成24年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
24年12月期 53,552 6.7 2,568 75.0 4,109 55.3 2,541 24.6
23年12月期 50,210 6.9 1,467 254.7 2,647 208.0 2,039 0.7

1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
24年12月期 11,007.51 ―
23年12月期 8,860.25 ―

(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
24年12月期 58,431 25,820 44.2 111,610.66
23年12月期 56,600 23,464 41.5 101,765.46
(参考) 自己資本 24年12月期 25,820百万円 23年12月期 23,464百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に
関する分析」をご覧ください。なお、個別業績予想につきましては、その重要性を判断した結果、記載を省略い
たします。
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○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 5
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 6
2.経営方針 ………… 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… 7
(2)目標とする経営指標 ………… 7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 7
(4)会社の対処すべき課題 ………… 7
3.連結財務諸表 ………… 9
(1)連結貸借対照表 ………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………16
(5)継続企業の前提に関する注記 …………17
(6)会計方針の変更 …………17
(7)表示方法の変更 …………17
(8)追加情報 …………17
(9)連結財務諸表に関する注記事項 …………18
(セグメント情報等) …………18
(1株当たり情報) …………23
(重要な後発事象) …………23




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度(平成24年1月1日~平成24年12月31日)におけるわが国経済は、震災復興に伴う内
需の増加が全体を底上げしたものの、エコカー補助金の終了や、9月に発生した反日デモを契機とする
中国向け輸出の減退などを受け、10月以降は足踏み状態が鮮明となりました。
また、世界経済におきましても、米国では緩やかな回復傾向が見られましたが、欧州における金融不
安長期化による景気低迷に加え、中国をはじめとする新興国経済の景気急減速の影響を受け、総じて低
調に推移しました。
このような環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フ
リクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売に注力しました。また、引き続き経
営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に注力し、世界で戦えるコストでの生産体制実現
と特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は、為替の影響による前期比約15億円の減少要因があった
ものの、712億35百万円(前期比2.7%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が279億89百万円(前期比6.4%増)、海外市場における
連結売上高は432億46百万円(前期比0.5%増)であります。
損益面につきましては、連結営業利益が63億20百万円(前期比29.0%増)、連結経常利益は61億54百
万円(前期比33.5%増)、連結当期純利益は37億39百万円(前期比35.0%増)となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
国内のステイショナリー市場におきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販
売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売に注力しました。また、消費者のパーソナ
ル化志向に対応して進めて来たシリーズ化も効果をあげました。
特に、消せるインキの「フリクション」シリーズにおいて、引き続き「フリクションボールノック」
や「フリクションカラーズ」、「フリクションライト」の販売が好調でありました。また、人気の多色
ボールペンタイプ「フリクションボール3」に、ビジネスシーンで映える「フリクションボール3メタ
ル」と「フリクションボール3ウッド」を追加し、さらに、細身でかさばらず細かい書き込みにも最適
な「フリクションボールスリム038」を発売して、多様なニーズに対応するなどラインナップの充実を
進めた結果、シリーズ全体で前年実績を大きく上回る売上となりました。
シャープペンシルでは、発売から20周年を迎えた「ドクターグリップ」シリーズの「ドクターグリッ
プCLプレイボーダー」や、しっかり書ける0.3mmのシャープペンシル「エアブラン」の販売が堅調に
推移するとともに、高純度グラファイト配合により、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオ
ックス・グラファイト」の販売も好調であり、売上増加に貢献しました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと筆記コントロールがしやすいタイ
ヤパターングリップが特長の「アクロボール」を、引き続き世界戦略商品として販売拡大に向け注力し
ました。




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ゲルインキボールペンでは、新定番として、顔料インキ採用により、鮮やかな発色でカラフルなボー
ルペン「ジュース」を発売しました。国内初のノック式パステルカラーもラインナップされており、順
調なスタートを切ることができました。
さらに、安定した濃い筆跡とカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマ
スター」は、その品質と経済性が認められ販売数量が伸長しました。
高級筆記具では、細身で美しい多機能筆記具の「ツープラスワンリッジ」や、美しく輝くアルミボデ
ィーの「ツープラスワンエボルト」に加え、繭のように美しい曲線をイメージしたデザインが特長の新
ブランド「コクーン」を発売した結果、売上増加に貢献しました。
一方、玩具事業におきましては、少子化の影響などもあって玩具市場全体の回復には至らず、引き続
き厳しい状況で推移しました。
以上の結果、日本における外部顧客に対する売上高は、仕入商品である電算機用品類や玩具事業など
の前期比約16億円の減少要因があったものの、主力の筆記具が好調を維持し、337億96百万円(前期比
2.5%増)、営業利益は46億46百万円(前期比66.5%増)となりました。
(米州)
米州地域におきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、積極的な販売促進活動を展開したこ
とにより、ゲルインキボールペンの定番品として人気の「G-2(ジーツー)」が過去最高の販売実績
を達成したことに加え、環境配慮商品である油性タイプの「B2P(ビーツーピー)」の販売が好調で
ありました。
ブラジルでは、当社が主力ブランドとして地位を占める油性マーカーや、ホワイトボードマーカーの
売上が引き続き好調でありました。
以上の結果、米州地域における外部顧客に対する売上高は、円高の影響は受けたものの156億64百万
円(前期比1.7%増)を確保し、営業利益は円高の影響に加え広告宣伝費の増加などにより、9億67百
万円(前期比12.5%減)となりました。
(欧州)
欧州地域におきましては、フランスやドイツなど主要国を中心に引き続き「フリクション」シリーズ
の販売が好調でありました。
また、昨年からの急激な円高の影響も受けておりますが、その減収分については、値上げにより一部
吸収を図りました。
以上の結果、欧州地域における現地通貨ベースでの売上は大きく伸長したものの、円高の影響を受け
外部顧客に対する売上高は、152億62百万円(前期比4.3%増)、営業利益は8億21百万円(前期比
1.0%減)となりました。
(アジア)
アジア地域におきましては、引き続き中国の販売体制強化と積極的な販売拡大に取り組んだ結果、
「フリクションボール」を中心に前年同期を上回る売上となりました。
また、シンガポールや香港においては、「G-2(ジーツー)」や「アクロボール」、「フリクショ
ンポイント」に加え、ホワイトボードマーカーの販売が順調であり、前年を上回る売上となりました。
以上の結果、アジア地域における外部顧客に対する売上高は、45億55百万円(前期比6.8%増)、営
業利益は1億17百万円(前期比1.2%増)となりました。




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(その他の地域)
その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおける販売拡大に向け、市場ニーズを
捉えながら中長期的な取り組みを継続しております。
以上の結果、その他の地域における外部顧客に対する売上高は、19億57百万円(前期比4.8%減)、
営業利益は37百万円(前期比69.3%減)となりました。


② 次期の見通し
次期の経営環境といたしましては、国内では復興需要が一巡したものの、政府による緊急経済対策の
効果もあり需要は底堅く推移するものと思われます。また、海外経済も減速した状態から次第に脱して
いくことが予想されますが、国内外ともに先行きには依然として不透明感が残る状況が続くものと思わ
れます。
また、今後の為替の動向につきましても不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き予断
を許さないものと考えております。
このような状況下、当社グループといたしましては、創業95周年の節目を迎え、この平成25年12月期
を次の100周年に向けた新たな成長のスタートと位置づけ、取り組んでまいります。
具体的には、「2.経営方針(4) 会社の対処すべき課題」に記載の通り、〔日本から発信する商品
企画・研究開発〕、〔Made in Japanのモノづくり〕、〔世界トップの販売力〕、〔グループ資産の再
構築〕、〔新規事業の創出〕の各課題に対し、各部門並びに全社員が危機感とスピード感をもって改革
に取り組み、グループ全体で販売費や一般管理費削減などのコストダウンにも努め、利益体質の強化に
取り組んでまいります。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高740億円、営業利益65億円、経常利益63
億円、当期純利益45億円を見込んでおります。
なお、平成25年12月期につきましては、年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期(累
計)の業績予想の記載を省略しております。




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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ77億30百万円増加し、792億49百万円(前期比
10.8%増)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61億10百万円増加し、495億34百万円(前期比14.1%増)となり
ました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が20億8百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛
品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が32億47百万円、「繰延税金資産」が8億43百万円増加したこと
によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、297億15百万円(前期比5.8%増)となりま
した。これは主に、有形固定資産の増加10億90百万円、「投資有価証券」の増加5億96百万円によるも
のです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ46億17百万円増加し、286億75百万円(前期比19.2%増)となり
ました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が8億90百万円、借入金(「短期借入金」及び「1年内
返済予定の長期借入金」の合計)が15億92百万円、「未払法人税等」が17億65百万円増加したことによ
るものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ21億6百万円減少し、131億77百万円(前期比13.8%減)となり
ました。これは主に、「長期借入金」が22億20百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ52億19百万円増加し、373億96百万円(前期比16.2%増)となりま
した。これは主に、「利益剰余金」の増加32億78百万円、「為替換算調整勘定」の増加15億27百万円に
よるものです。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11百
万円減少し、87億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、57億62百万円(前連結会計年度は44億14百万円の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益53億26百万円、減価償却費24億3百万円であり、支出
の主な内訳は、たな卸資産の増加額20億89百万円、法人税等の支払額11億66百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、40億88百万円(前連結会計年度は21億13百万円の減少)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億51百万円(前連結会計年度は12億86百万円の減少)となりまし
た。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額10億81百万円、配当金の支払額4億61百万円に
よるものです。




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なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率(%) 44.2 46.3
時価ベースの自己資本比率(%) 48.2 47.0
債務償還年数(年) 4.7  3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 11.9 17.6

(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しており
ます。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営
業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が大きいことから為替や景気動向の影響を受け
やすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を、直接
的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としておりま
す。
なお、内部留保金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資など
に充当してまいります。
以上の方針により、当期の期末配当金は1株につき1,000円といたします。当期中間配当金として、
既に1株につき1,000円を実施しておりますので、年間の配当金は1株につき2,000円となります。
次期につきましては、1株当たり普通配当2,000円に創業95周年記念配当1,000円を加え、年間3,000
円(中間1,500円、期末1,500円)の配当を実施する計画であります。




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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
1918年(大正7年)に国産初の万年筆を製造・販売して以来、文化の担い手として、「使う人」、
「売る人」、「造る人」の三者いずれかのみが損をしても、あるいは、いずれかのみが得をしても事業
の存続、継続はありえないという「三者鼎立」の基本理念の下、一体となって常に創造性を高め、新技
術を探求し、開拓者精神をもって新しい市場の開拓、新しい製商品の開発、新しいサービスの提供に取
り組むことができるグループ経営を目標としております。


(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視する中で、事業主体であります
当社はもとより、国内外のグループ会社における売上高・営業利益並びに経常利益の確保に努め、より
強固な利益体質構築に向けた経営体質の変革を目指してまいります。


(3)中長期的な会社の経営戦略
2018年(平成30年)の創業100周年に向けて「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」になることを掲
げ、高い品質と付加価値の象徴としての「PILOT」及び「Namiki」ブランドを全世界に浸透・定着さ
せ、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、事業
展開を行っております。これに基づき、他社と差別化した付加価値の高い商品を適正な価格で販売する
ことにより、不毛な価格競争に陥ることなく利益を確保してまいります。
また、主力の筆記具事業により培った技術を応用した関連事業を展開することにより、事業領域と収
益の拡大を図ってまいります。


(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「書く、を支える」企業として、商品を通してユーザーに満足感を与えることを使
命としております。いかなる環境変化にあってもライバルとの競争に勝ち残り成長していくため、常に
顧客の視点で考え、以下の各課題にPILOTグループの総力をあげて取り組み、100周年に「顧客満足度世
界一の筆記具メーカー」を達成したいと考えております。


① 日本から発信する商品企画・研究開発について
当社は、まず、品質や付加価値に対して厳しい目を持つ日本のユーザーに満足していただける商品を
企画・開発し、提供し続けることが重要だと考えております。そして、その商品の中からさらにニーズ
が多岐にわたる世界各地のユーザーに、それぞれ満足していただけるようにカスタマイズし、全世界の
マーケットに供給してまいります。そのためには、マーケットインの発想で世界の顧客のニーズを調査
し、日本に集約、具現化して、日本から発信できるよう、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り
組んでまいります。




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② Made in Japanのモノづくりについて
国内外ともに厳しい競争が続く中、お客様に満足していただける商品を、〔Made in Japanのモノづ
くり〕にこだわった「PILOTブランド」として世界で戦えるコストで作ることが、メーカーとしての当
社に与えられた課題であります。
当社が日本での“モノづくり”にこだわる理由は、高品質、高機能、高付加価値を維持していくため
であります。安価な海外製品との差別化を常に意識し、さらなる「PILOTブランド」の質の向上を図っ
てまいります。
一方、海外の生産拠点につきましては、新興国市場を開拓・先取りするための、将来を見据えた地域
戦略として位置づけております。当社は、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOTブラン
ド」で世界と勝負していけるように今後とも努力をしてまいります。


③ 世界トップの販売力を目指して
世界の市場で勝ち残り、成長し続けるためには「世界トップの販売力」が必要です。そのために、ま
ず、国内市場では販売店への直販を基本とした営業体制の維持・強化を推進するとともに、「どうした
らお客様に喜んでいただけるか」を提案しながら、“国内市場でゆるぎない筆記具トップメーカー”の
地位を確立してまいります。
一方、海外市場では、当社グループとして全世界で販売活動を展開しております。特に、先進各国で
は商品機能や品質が高い評価を受け、「PILOTブランド」の浸透とともに、高いシェアを獲得しており
ます。
当社はこれに満足することなく、今までに培った営業力を基盤として、世界でもトップの筆記具メー
カーになれるように、国内外のグループ会社やビジネスパートナーと協力し、グループ全体で一丸とな
って、顧客視点に立った営業体制を確立してまいります。


④ グループ資産の再構築について
来たる100周年以降も市場で勝ち残り、発展し続けていくために、今まで以上に将来を見据えた効果
的な投資を行っていくことが課題であると考えております。平成25年1月28日に公表いたしました「成
形生産拠点の統合計画」をはじめ、今後とも、日本国内にとどまらず、世界の各拠点をも含め、グルー
プ資産再構築のためのさまざまな投資を、中長期的な視点で行ってまいります。


⑤ 新規事業の創出について
当社グループは、筆記具事業を根幹として成長してまいりましたが、将来の更なる発展を考えると
き、当社がこれまで筆記具事業の中で培ってきた技術力の強みを発揮できる新規事業を立ち上げ、将来
の経営の柱の一つとなるように育てていかねばならないと思っております。そのために、既存の枠組み
に縛られず、大胆な発想と実行力を持って推し進めてまいります。




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3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,086 9,038
受取手形及び売掛金 16,386 18,395
商品及び製品 9,688 12,797
仕掛品 3,811 3,814
原材料及び貯蔵品 1,568 1,704
繰延税金資産 1,400 2,244
その他 1,563 1,640
貸倒引当金 △83 △101
流動資産合計 43,423 49,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,048 18,645
減価償却累計額 △9,546 △10,215
建物及び構築物(純額) 7,501 8,429
機械装置及び運搬具 23,351 24,533
減価償却累計額 △20,264 △21,199
機械装置及び運搬具(純額) 3,087 3,333
その他 14,848 15,895
減価償却累計額 △13,662 △14,258
その他(純額) 1,186 1,637
土地 6,438 5,813
建設仮勘定 554 643
有形固定資産合計 18,768 19,858
無形固定資産
借地権 4,545 4,545
その他 389 413
無形固定資産合計 4,934 4,958
投資その他の資産
投資有価証券 3,136 3,733
繰延税金資産 165 585
前払年金費用 502 -
その他 757 638
貸倒引当金 △169 △59
投資その他の資産合計 4,393 4,898
固定資産合計 28,095 29,715
資産合計 71,519 79,249




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,080 11,970
短期借入金 4,938 6,270
1年内返済予定の長期借入金 2,788 3,049
未払法人税等 288 2,053
未払費用 2,119 2,402
繰延税金負債 5 12
返品調整引当金 146 154
賞与引当金 380 413
役員賞与引当金 50 49
設備関係支払手形 77 150
その他 2,182 2,147
流動負債合計 24,057 28,675
固定負債
長期借入金 13,142 10,921
繰延税金負債 148 133
退職給付引当金 370 561
役員退職慰労引当金 210 259
環境対策引当金 42 40
負ののれん 1,198 1,078
その他 171 182
固定負債合計 15,284 13,177
負債合計 39,342 41,852
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 8,856 8,886
利益剰余金 27,812 31,090
自己株式 △353 △275
株主資本合計 38,656 42,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △350 △128
繰延ヘッジ損益 0 △43
為替換算調整勘定 △6,728 △5,200
在外子会社年金債務調整額 12 2
その他の包括利益累計額合計 △7,065 △5,369
少数株主持分 585 723
純資産合計 32,176 37,396
負債純資産合計 71,519 79,249




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年1月1日 (自 平成24年1月1日
 至 平成23年12月31日)  至 平成24年12月31日)
売上高 69,343 71,235
売上原価 39,164 38,955
売上総利益 30,179 32,280
販売費及び一般管理費 25,277 25,959
営業利益 4,901 6,320
営業外収益
受取利息 405 240
受取配当金 86 62
負ののれん償却額 119 119
為替差益 - 151
その他 309 278
営業外収益合計 921 851
営業外費用
支払利息 370 326
退職給付会計基準変更時差異の処理額 577 577
為替差損 189 -
その他 75 113
営業外費用合計 1,214 1,018
経常利益 4,608 6,154
特別利益
固定資産売却益 136 142
貸倒引当金戻入額 53 -
特別利益合計 189 142
特別損失
固定資産売却損 11 3
固定資産除却損 32 15
投資有価証券評価損 516 -
減損損失 90 783
事業構造改善費用 - 167
役員退職慰労金 7 -
災害による損失 4 -
特別損失合計 662 970
税金等調整前当期純利益 4,135 5,326
法人税、住民税及び事業税 1,267 2,880
法人税等還付税額 △33 -
法人税等調整額 111 △1,349
法人税等合計 1,345 1,531
少数株主損益調整前当期純利益 2,790 3,795
少数株主利益 18 55
当期純利益 2,771 3,739




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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年1月1日 (自 平成24年1月1日
 至 平成23年12月31日)  至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 2,790 3,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 222
繰延ヘッジ損益 △2 △43
為替換算調整勘定 △1,520 1,624
在外子会社年金債務調整額 △20 △9
その他の包括利益合計 △1,486 1,793
包括利益 1,303 5,588
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,325 5,436
少数株主に係る包括利益 △22 152




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年1月1日 (自 平成24年1月1日
 至 平成23年12月31日)  至 平成24年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 2,340 2,340
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 2,340 2,340
資本剰余金
当期首残高 8,831 8,856
当期変動額
自己株式の処分 25 30
当期変動額合計 25 30
当期末残高 8,856 8,886
利益剰余金
当期首残高 25,536 27,812
在外子会社年金債務調整額への振替額 △33 -
当期変動額
剰余金の配当 △461 △461
当期純利益 2,771 3,739
当期変動額合計 2,309 3,278
当期末残高 27,812 31,090
自己株式
当期首残高 △183 △353
当期変動額
自己株式の取得 △233 -
自己株式の処分 64 77
当期変動額合計 △169 77
当期末残高 △353 △275
株主資本合計
当期首残高 36,524 38,656
在外子会社年金債務調整額への振替額 △33 -
当期変動額
剰余金の配当 △461 △461
当期純利益 2,771 3,739
自己株式の取得 △233 -
自己株式の処分 89 107
当期変動額合計 2,165 3,385
当期末残高 38,656 42,042




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年1月1日 (自 平成24年1月1日
 至 平成23年12月31日)  至 平成24年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △407 △350
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 57 222
当期変動額合計 57 222
当期末残高 △350 △128
繰延ヘッジ損益
当期首残高 2 0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △2 △43
当期変動額合計 △2 △43
当期末残高 0 △43
為替換算調整勘定
当期首残高 △5,248 △6,728
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,479 1,527
当期変動額合計 △1,479 1,527
当期末残高 △6,728 △5,200
在外子会社年金債務調整額
当期首残高 - 12
在外子会社年金債務調整額への振替額 33 -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △20 △9
当期変動額合計 △20 △9
当期末残高 12 2
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △5,653 △7,065
在外子会社年金債務調整額への振替額 33 -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,445 1,696
当期変動額合計 △1,445 1,696
当期末残高 △7,065 △5,369
少数株主持分
当期首残高 624 585
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △38 137
当期変動額合計 △38 137
当期末残高 585 723




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年1月1日 (自 平成24年1月1日
 至 平成23年12月31日)  至 平成24年12月31日)
純資産合計
当期首残高 31,496 32,176
在外子会社年金債務調整額への振替額 - -
当期変動額
剰余金の配当 △461 △461
当期純利益 2,771 3,739
自己株式の取得 △233 -
自己株式の処分 89 107
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,484 1,833
当期変動額合計 680 5,219
当期末残高 32,176 37,396




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年1月1日 (自 平成24年1月1日
 至 平成23年12月31日)  至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,135 5,326
減価償却費 2,336 2,403
減損損失 90 783
のれん償却額 19 19
負ののれん償却額 △119 △119
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △229 △98
退職給付引当金の増減額(△は減少) △47 163
受取利息及び受取配当金 △491 △303
支払利息 370 326
固定資産売却損益(△は益) △124 △138
固定資産除却損 32 15
投資有価証券評価損益(△は益) 516 -
売上債権の増減額(△は増加) △4 △963
たな卸資産の増減額(△は増加) △934 △2,089
仕入債務の増減額(△は減少) 208 755
その他 435 875
小計 6,202 6,954
利息及び配当金の受取額 491 303
利息の支払額 △369 △328
法人税等の支払額 △1,910 △1,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,414 5,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △247 △150
定期預金の払戻による収入 150 204
有形固定資産の取得による支出 △1,966 △4,246
有形固定資産の売却による収入 243 468
無形固定資産の取得による支出 △54 △96
投資有価証券の取得による支出 - △87
関係会社株式の取得による支出 △229 △152
その他 △8 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,113 △4,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,017 963
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11 △7
長期借入れによる収入 5,400 751
長期借入金の返済による支出 △7,062 △2,796
自己株式の取得による支出 △233 -
自己株式の売却による収入 97 115
配当金の支払額 △476 △461
少数株主への配当金の支払額 △16 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,286 △1,451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △469 △234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 545 △11
現金及び現金同等物の期首残高 8,224 8,775
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4 -
現金及び現金同等物の期末残高 8,775 8,764




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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


(6)会計方針の変更
当第3四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社における仕掛品、原材料及び部品の評価方法
について先入先出法から移動平均法に変更しております。
この変更は、当該在外連結子会社の在庫管理システム統合を機に、為替の変動等により影響を受ける
仕掛品、原材料及び部品価格の平準化を図り、より適切な棚卸資産の評価及び期間損益の計算を行うこ
とを目的としております。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。


(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付
金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えて
おります。


(8)追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用してお
ります。




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(9)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1  報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び
販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造
し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備
投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一
部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。


2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグ
メント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。




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3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、

Origin: 平成24年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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