平成25年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7846 パイロットコーポレーション

 2013年05月08日16時00分


平成25年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月8日
上 場 会 社 名 株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東・大
コ ー ド 番 号 7846 URL http://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 広基
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 小久保 好雄 (TEL) 03-3538-3700
四半期報告書提出予定日 平成25年5月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成25年12月期第1四半期の連結業績(平成25年1月1日~平成25年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年12月期第1四半期 17,879 6.6 1,290 3.2 1,010 △11.7 511 △48.2
24年12月期第1四半期 16,778 △1.4 1,251 24.0 1,143 8.5 987 82.3
(注) 包括利益 25年12月期第1四半期 2,383百万円( △1.0%) 24年12月期第1四半期 2,406百万円( 95.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
25年12月期第1四半期 2,212.62 ―
24年12月期第1四半期 4,283.10 ―

(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
25年12月期第1四半期 83,330 40,329 47.5
24年12月期 79,249 37,396 46.3
(参考) 自己資本 25年12月期第1四半期 39,549百万円 24年12月期 36,673百万円

2.配当の状況
年間配当金

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
24年12月期 ― 1,000.00 ― 1,000.00 2,000.00
25年12月期 ―
25年12月期(予想) 1,500.00 ― 15.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
25年12月期第2四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当 1,000円00銭 記念配当 500円00銭
25年12月期期末配当金(予想)の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
当社は、平成25年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数
を100株とする単元株制度を採用します。これに伴い、平成25年12月期(予想)の期末配当金については
当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

3.平成25年12月期の連結業績予想(平成25年1月1日~平成25年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭


通期 74,000 3.9 6,500 2.8 6,300 2.4 4,500 20.3 194.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
なお、第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
当社は、平成25年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする
単元株制度を採用します。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期
純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)第1四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分すること
が困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料6ページ「2.(3)会計方針の変更・会計上の見積
りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年12月期1Q 234,072株 24年12月期 234,072株

② 期末自己株式数 25年12月期1Q 2,656株 24年12月期 2,732株

③ 期中平均株式数(四半期累計) 25年12月期1Q 231,380株 24年12月期1Q 230,648株

(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計
処理しているため、「期中平均株式数(四半期累計)」は、当該株式の数を24年12月期1Qでは3,424.33株、
25年12月期1Qでは2,692.50株控除し算定しております。


※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。


※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、四半期決算短信(添付資料)5ページ
「1.(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成25年12月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次




1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ………… 5
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………… 5
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 6
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 6

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 6
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 6
3.四半期連結財務諸表 ………… 7

(1)四半期連結貸借対照表 ………… 7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 9
四半期連結損益計算書 ………… 9
四半期連結包括利益計算書 …………10
(3)継続企業の前提に関する注記 …………11
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………11




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成25年1月1日~平成25年3月31日)におけるわが国経済は、安倍政
権の経済政策「アベノミクス」で円安と株高が進み、米国や中国など海外経済の回復を背景に、景気持
ち直しへの期待が高まったものの、一方で、円安に伴う輸入物価上昇による影響懸念もあり、依然とし
て不透明感が残る状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、米国では長年の懸案だった住宅市場が改善し、個人消費も堅調に伸
びるなど、景気回復への動きが見られたものの、欧州においては依然としてイタリアやギリシャ、キプ
ロス等の債務問題に関連した懸念材料を抱え、不透明な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリ
クション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続
き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実
現と特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
当第1四半期におきましては、海外市場、中でも当社グループが主力マーケットとする欧米市場で、
流通段階での在庫調整の動きが見られ、現地での売上に少なからぬ影響を与えましたが、9月の欧米で
の新学期シーズンを控え、第2四半期以降状況は改善される見込みです。
また、当社グループにおいて、円安効果は、在外連結子会社の保有する在庫の市場での消化が進む第
2四半期以降に順次実現される見込みです。
以上により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、178億79百万円(前年同期比6.6%増)とな
りました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が74億49百万円(前年同期比10.5%増)、海外市場にお
ける連結売上高は104億30百万円(前年同期比3.9%増)であります。
また、損益面につきましては、連結営業利益が12億90百万円(前年同期比3.2%増)、連結経常利益
は10億10百万円(前年同期比11.7%減)、連結四半期純利益は5億11百万円(前年同期比48.2%減)と
なりました。なお、前年同期の連結四半期純利益には、繰延税金資産の変動の影響による法人税等調整
額3億23百万円のマイナス計上という特殊要因が含まれております。
 




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セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減率(%)

売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益

日本 7,738 1,304 8,617 2,106 11.4 61.5

米州 3,437 140 3,635 14 5.7 △89.6

欧州 4,025 234 3,902 25 △3.1 △89.0

アジア 1,129 59 1,284 80 13.7 36.2

その他の地域 448 △62 440 △31 △1.7 ―

調整額 ― △424 ― △904 ― ―

合計 16,778 1,251 17,879 1,290 6.6 3.2
(注)  1  「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
 2  売上高は、外部顧客への売上高であります。
 3  調整額は、セグメント間取引消去であります。
 4 国内外別(マーケット別)の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
国内市場 6,740 7,449 10.5
海外市場 10,038 10,430 3.9
売上高合計 16,778 17,879 6.6



(日本)
国内のステイショナリー市場におきましては、新入学シーズンを迎え、当社の強みである「小売店へ
の直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しま
した。
また、消費者のパーソナル化志向に対応して進めてきたシリーズ化も効果をあげました。特に、消せ
るインキの「フリクション」シリーズでは、引き続き「フリクションボールノック」の販売が好調であ
ることに加え、「フリクションライト」や、「フリクションボール3」、「フリクションボールスリム
038」等、多様なニーズに対応するなどラインナップの充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期
実績を大きく上回る売上となりました。
シャープペンシルでは、「ドクターグリップ」シリーズの「ドクターグリップCLプレイボーダー」
や、高純度グラファイト配合により、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオックス・グラフ
ァイト」の販売も好調であり、売上増加に貢献しました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと筆記コントロールがしやすいタイ
ヤパターングリップが特長の「アクロボール」を、引き続き世界戦略商品として販売に努めました。
ゲルインキボールペンでは、新定番として、顔料インキ採用により、鮮やかな発色でカラフルなボー
ルペン「ジュース」を昨年下期に発売し、国内初のノック式パステルカラーやメタリックカラーもライ
ンナップされ、順調に販売数を伸ばしております。




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高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」や、新機構ダブルアクショ
ン&ノック式を採用したシャープペンシルを追加した「タイムライン」シリーズに加え、繭のように美
しい曲線をイメージしたデザインが特長の新ブランド「コクーン」が売上増加に貢献しました。
一方、玩具事業におきましては、少子化の影響等もあって玩具事業全体の回復には至らず、引き続き
厳しい状況で推移しました。
以上の結果、日本における外部顧客に対する売上高は、仕入商品である電算機用品類や玩具事業等の
減収要因があったものの、主力の筆記具事業が好調を維持し、売上高は86億17百万円(前年同期比
11.4%増)、営業利益は21億6百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、積極的な販売促進活動を展開しまし
た。
ブラジルでは、昨年末に完成した新工場が、本稼働に向けて生産を開始しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は36億35百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は14百万円
(前年同期比89.6%減)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、ドイツやフランス等主要国を中心に、引き続き「フリクション」シリーズ
が好評でありましたが、欧州経済不安の影響もあり、流通段階において在庫調整の動きが見られまし
た。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は39億2百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は25百万円
(前年同期比89.0%減)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、中国において、尖閣諸島問題等に関連した日本製品不買運動の影響も減
少し、「フリクション」シリーズを中心に、販売数量が回復、前年同期を上回る売上となりました。
また、シンガポールや香港等においても、「アクロボール」や「フリクション」シリーズの販売数量
拡大に向けて取り組みました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は12億84百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は80百万円
(前年同期比36.2%増)となりました。
(その他の地域)
その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおける販売拡大に向け、中長期的な取
り組みを継続しております。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は4億40百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は31百万円
(前年同期は営業損失62百万円)となりました。




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(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比40億81百万円増加し、833億30百万円
となりました。
流動資産は22億11百万円増加し517億45百万円となり、固定資産は18億69百万円増加し315億85百万円
となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が19億11百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛
品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が15億79百万円それぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛
金」が11億63百万円減少したことによるものです。固定資産については、有形固定資産の増加5億38百
万円、また、持分法の適用範囲の変動を含む「投資有価証券」の増加14億4百万円が主な要因でありま
す。
負債は、前連結会計年度末比11億48百万円増加し、430億1百万円となりました。
流動負債は、19億50百万円増加し306億26百万円となり、固定負債は8億2百万円減少し123億75百万
円となりました。
流動負債については、「支払手形及び買掛金」が10億24百万円、借入金(「短期借入金」及び「1年
内返済予定の長期借入金」の合計)が16億46百万円、「賞与引当金」が5億38百万円それぞれ増加した
一方で、「未払法人税等」が10億41百万円減少したことによるものです。固定負債については、「長期
借入金」の減少8億96百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末比29億33百万円増加し、403億29百万円となりました。これについて
は、「為替換算調整勘定」の増加14億1百万円、当四半期純利益や持分法の適用範囲の変動等による
「利益剰余金」の増加10億3百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加3億70百万円が主な要因で
あります。


(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成25年2月12日に公表しました連結業績予想から修正はありません。




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。


(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につ
いては、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。


(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成25年1
月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更し
ております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成24年12月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,038 10,950
受取手形及び売掛金 18,395 17,232
商品及び製品 12,797 14,133
仕掛品 3,814 3,982
原材料及び貯蔵品 1,704 1,780
繰延税金資産 2,244 2,641
その他 1,640 1,133
貸倒引当金 △101 △108
流動資産合計 49,534 51,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,645 19,344
減価償却累計額 △10,215 △10,423
建物及び構築物(純額) 8,429 8,921
機械装置及び運搬具 24,533 24,952
減価償却累計額 △21,199 △21,583
機械装置及び運搬具(純額) 3,333 3,368
その他 15,895 16,252
減価償却累計額 △14,258 △14,521
その他(純額) 1,637 1,730
土地 5,813 5,935
建設仮勘定 643 441
有形固定資産合計 19,858 20,397
無形固定資産
借地権 4,545 4,545
その他 413 444
無形固定資産合計 4,958 4,989
投資その他の資産
投資有価証券 3,733 5,138
繰延税金資産 585 432
その他 638 688
貸倒引当金 △59 △60
投資その他の資産合計 4,898 6,198
固定資産合計 29,715 31,585
資産合計 79,249 83,330




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成24年12月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,970 12,995
短期借入金 6,270 7,707
1年内返済予定の長期借入金 3,049 3,258
未払法人税等 2,053 1,012
未払費用 2,402 2,313
繰延税金負債 12 -
返品調整引当金 154 155
賞与引当金 413 951
役員賞与引当金 49 27
設備関係支払手形 150 135
その他 2,147 2,068
流動負債合計 28,675 30,626
固定負債
長期借入金 10,921 10,025
繰延税金負債 133 168
退職給付引当金 561 658
役員退職慰労引当金 259 233
環境対策引当金 40 40
負ののれん 1,078 1,048
その他 182 201
固定負債合計 13,177 12,375
負債合計 41,852 43,001
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 8,886 8,938
利益剰余金 31,090 32,094
自己株式 △275 △268
株主資本合計 42,042 43,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △128 242
繰延ヘッジ損益 △43 △5
為替換算調整勘定 △5,200 △3,799
在外子会社年金債務調整額 2 5
その他の包括利益累計額合計 △5,369 △3,556
少数株主持分 723 780
純資産合計 37,396 40,329
負債純資産合計 79,249 83,330




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年3月31日)  至 平成25年3月31日)
売上高 16,778 17,879
売上原価 9,233 9,835
売上総利益 7,545 8,043
販売費及び一般管理費 6,293 6,752
営業利益 1,251 1,290
営業外収益
受取利息 89 44
負ののれん償却額 29 29
持分法による投資利益 - 8
その他 68 68
営業外収益合計 187 150
営業外費用
支払利息 84 81
退職給付会計基準変更時差異の処理額 144 144
為替差損 50 189
その他 15 15
営業外費用合計 294 430
経常利益 1,143 1,010
特別利益
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 1 8
事業構造改善費用 27 -
特別損失合計 29 8
税金等調整前四半期純利益 1,117 1,004
法人税等 109 479
少数株主損益調整前四半期純利益 1,008 525
少数株主利益 20 13
四半期純利益 987 511




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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年3月31日)  至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,008 525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166 356
繰延ヘッジ損益 △25 38
為替換算調整勘定 1,255 1,451
在外子会社年金債務調整額 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額 - 9
その他の包括利益合計 1,398 1,858
四半期包括利益 2,406 2,383
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,337 2,320
少数株主に係る四半期包括利益 69 62




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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成25年12月期 第1四半期決算短信


(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。




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Origin: 平成25年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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