平成25年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

7846 パイロットコーポレーション

 2013年11月11日16時00分


平成25年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7846 URL http://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 広基
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 小久保 好雄 (TEL) 03-3538-3700
四半期報告書提出予定日 平成25年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成25年12月期第3四半期の連結業績(平成25年1月1日~平成25年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年12月期第3四半期 59,691 15.8 6,218 55.7 5,865 63.1 3,594 31.2
24年12月期第3四半期 51,565 0.5 3,993 11.7 3,595 11.6 2,739 63.9
(注) 包括利益 25年12月期第3四半期 5,960百万円( 136.6%) 24年12月期第3四半期 2,519百万円( 988.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
25年12月期第3四半期 155.30 ―
24年12月期第3四半期 118.68 ―
(注) 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。

(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
25年12月期第3四半期 83,308 43,587 51.3
24年12月期 79,249 37,396 46.3
(参考) 自己資本 25年12月期第3四半期 42,741百万円 24年12月期 36,673百万円

2.配当の状況
年間配当金

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
24年12月期 ― 1,000.00 ― 1,000.00 2,000.00
25年12月期 ― 1,500.00 ―
25年12月期(予想) 15.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
25年12月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 1,000円00銭 記念配当 500円00銭
25年12月期期末配当金(予想)の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
平成25年12月期の1株当たり配当予想金額については、平成25年7月1日を効力発生日とする当社
普通株式1株につき100株の株式分割を考慮した額を記載しております。

3.平成25年12月期の連結業績予想(平成25年1月1日~平成25年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 81,000 13.7 8,000 26.6 7,700 25.1 4,600 23.0 198.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
平成25年12月期の通期業績予想における1株当たり当期純利益については、平成25年7月1日を効力発生日とする
当社普通株式1株につき100株の株式分割を考慮した額を記載しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注) 第1四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分すること
が困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料6ページ「2.(3)会計方針の変更・会計上の見積
りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年12月期3Q 23,407,200株 24年12月期 23,407,200株

② 期末自己株式数 25年12月期3Q 245,831株 24年12月期 273,200株

③ 期中平均株式数(四半期累計) 25年12月期3Q 23,147,161株 24年12月期3Q 23,081,920株

(注) 1 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株
式)を算定しております。
2 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として
会計処理しているため、「期中平均株式数(四半期累計)」は、24年12月期3Qでは当該株式325,280.00
株、25年12月期3Qでは当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて260,039.30株控除し算定し
ております。


※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。


※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料5ページ「1.(3)連結業績
予想に関する定性的情報」をご覧ください。
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○添付資料の目次




1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2

(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ………… 5
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………… 5
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 6
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 6
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 6
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 6
3.四半期連結財務諸表 ………… 7
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 7

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 9
四半期連結損益計算書 ………… 9
四半期連結包括利益計算書 …………10

(3)継続企業の前提に関する注記 …………11
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………11




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(平成25年1月1日~平成25年9月30日)におけるわが国経済は、日銀に
よる大胆な金融緩和や円高是正・株高進行などにより、個人消費の回復や企業収益に改善が見られるな
ど、景気に緩やかな回復基調がみられたものの、一方では、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税
率引き上げに向けた懸念材料もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、米国では株価上昇による個人消費や雇用情勢に改善傾向が見られる
など、景気回復の兆しが見られたものの、米国経済政策への信認低下や、欧州諸国の政府債務リスクの
増大や長期化、中国をはじめとする新興国経済の成長率に減速傾向が見られるなど、依然として不安定
な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリ
クション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続
き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実
現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに
加え円安効果もあり、596億91百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が212億96百万円(前年同期比10.9%増)、海外市場に
おける連結売上高は383億95百万円(前年同期比18.7%増)であります。
また、損益面につきましては、国内市場において主力の筆記具販売が好調であったことに加え、海外
市場での販売に伴う円安効果もあらわれ、連結営業利益が62億18百万円(前年同期比55.7%増)、連結
経常利益は58億65百万円(前年同期比63.1%増)、連結四半期純利益は35億94百万円(前年同期比
31.2%増)となりました。
 




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セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減率(%)
セグメント利益
売上高 売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
又は損失(△)
日本 23,416 3,386 25,668 5,714 9.6 68.8

米州 11,781 558 14,817 481 25.8 △13.8

欧州 11,674 732 13,379 893 14.6 22.0

アジア 3,393 102 4,333 202 27.7 98.0

その他の地域 1,299 △43 1,492 26 14.9 ―

調整額 ― △741 ― △1,100 ― ―

合計 51,565 3,993 59,691 6,218 15.8 55.7
(注)  1  「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
 2  売上高は、外部顧客への売上高であります。
 3  調整額は、セグメント間取引消去であります。
 4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 5 国内外別(マーケット別)の売上高は次のとおりです。
      (単位:百万円)
  前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
  連結累計期間 連結累計期間
  国内市場 19,210 21,296 10.9
  海外市場 32,354 38,395 18.7
  売上高合計 51,565 59,691 15.8



(日本)
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販
売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めて来たシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特
に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、「フリクションボールノック」や「フリクション
ボール3」の販売が好調であることに加え、交換用レフィル(替え芯)の販売が大幅に伸長しました。
さらに、人気の蛍光ペン「フリクションライト」にソフトカラー6色を追加し、より多様なニーズに対
応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期実績を大きく上回る売上となり
ました。
シャープペンシルでは、細かい文字もきれいに書ける0.3ミリにフレフレ機構を採用した「フレフレ
コロネ」や、高純度グラファイト配合により、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオック
ス・グラファイト」の販売も好調に推移しており、売上増加に貢献しました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパ
ターングリップが特長の「アクロボール」を、引き続き世界戦略商品として積極的な販売活動を展開し
ました。
ゲルインキボールペンでは、顔料インキ採用により鮮やかな発色と国内初の極細0.5ミリのメタリッ
クカラーが加わったカラフルなボールペン「ジュース」が、順調に販売数を伸ばしました。




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高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が、お手頃な価格と機能が
認められ販売が堅調に推移するとともに、新機構ダブルアクション&ノック式採用のシャープペンシル
を追加した「タイムライン」シリーズや、繭のように美しい曲線をイメージした新ブランド「コクー
ン」は、そのデザイン性と使いやすさが評価され、売上増加に貢献しました。
また、創立95周年記念の蒔絵万年筆として、世界限定販売数量95本の「昇り龍」(本体価格90万円)
と、世界限定販売数量400本の「龍」(本体価格10万円)を発売しました。
一方、玩具事業におきましては、「スイスイおえかき」や「メルちゃん」などが健闘いたしました
が、少子化の影響等もあり引き続き厳しい状況で推移しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことにより、日本における外部顧客に対する売上高
は、256億68百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益(営業利益)は57億14百万円(前年同期比
68.8%増)となりました。
(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ゲルインキボールペンの定番品とし
て人気の「G-2(ジーツー)」に加え、「フリクションボールノック」や世界戦略商品である「アク
ロボール」の販売が堅調でありましたが、販売促進に伴う広告宣伝費と人件費が増加しました。
ブラジルでは、新工場が本格的な生産を開始したことにより、油性マーカーやホワイトボードマーカ
ーの売上が伸長しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は148億17百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益
(営業利益)は4億81百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、長引く欧州経済危機の先行きは不透明な状況が続いておりますが、ドイツ
やフランス等主要国を中心に、「フリクション」シリーズに加え、ホワイトボードマーカーや、新製品
の「V5/V7カートリッジシステム」が好評でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は133億79百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益
(営業利益)は8億93百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、中国における販売体制強化と積極的な販売活動に取り組んだ結果、日本
製品不買運動がほぼ終息したこともあり、「フリクション」シリーズを中心に売上が伸長しました。
また、台湾や香港、シンガポール等においても、「アクロボール」や「フリクション」シリーズを中
心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が増加しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は43億33百万円(前年同期比27.7%増)、セグメント利益(営
業利益)は2億2百万円(前年同期比98.0%増)となりました。
(その他の地域)
その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおいて、販売拡大に向けた中長期的な
取り組みを継続しております。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は14億92百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益(営
業利益)は26百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)43百万円)となりました。




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(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比40億59百万円増加し、833億8百万円
となりました。
流動資産は12億25百万円増加し507億59百万円となり、固定資産は28億33百万円増加し325億49百万円
となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が11億93百万円、「繰延税金資産」が7億12百万円それぞれ
増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が6億42百万円減少したことによるものです。固定資産につ
いては、有形固定資産の増加6億74百万円、また、持分法の適用範囲の変動を含む「投資有価証券」の
増加16億43百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末比21億31百万円減少し、397億21百万円となりました。
流動負債は、3億94百万円減少し282億81百万円となり、固定負債は17億37百万円減少し114億40百万
円となりました。
流動負債については、借入金(「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」の合計)が16億
2百万円、「未払法人税等」が5億87百万円それぞれ減少した一方で、「未払費用」が2億72百万円、
「賞与引当金」が8億55百万円、「その他」に含まれる未払金が6億45百万円それぞれ増加したことに
よるものです。固定負債については、「長期借入金」の減少20億33百万円、「退職給付引当金」の増加
2億93百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末比61億91百万円増加し、435億87百万円となりました。これについて
は、当四半期純利益や持分法の適用範囲の変動等による「利益剰余金」の増加37億39百万円、「その他
有価証券評価差額金」の増加5億2百万円、「為替換算調整勘定」の増加16億87百万円が主な要因であ
ります。


(3)連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想に関しましては、第3四半期連結累計期間の連結業績及び最近の業績動向を踏まえて平
成25年2月12日に公表した当初予想を本日修正しました。詳しくは、本日発表の「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご覧ください。




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。


(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につ
いては、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。


(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年1月
1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更して
おります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成24年12月31日) (平成25年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,038 10,232
受取手形及び売掛金 18,395 17,753
商品及び製品 12,797 12,642
仕掛品 3,814 4,115
原材料及び貯蔵品 1,704 1,762
繰延税金資産 2,244 2,956
その他 1,640 1,407
貸倒引当金 △101 △110
流動資産合計 49,534 50,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,645 19,657
減価償却累計額 △10,215 △10,695
建物及び構築物(純額) 8,429 8,962
機械装置及び運搬具 24,533 25,277
減価償却累計額 △21,199 △21,701
機械装置及び運搬具(純額) 3,333 3,575
その他 15,895 16,288
減価償却累計額 △14,258 △14,575
その他(純額) 1,637 1,712
土地 5,813 5,995
建設仮勘定 643 286
有形固定資産合計 19,858 20,532
無形固定資産
借地権 4,545 4,545
その他 413 495
無形固定資産合計 4,958 5,040
投資その他の資産
投資有価証券 3,733 5,376
繰延税金資産 585 460
その他 638 1,197
貸倒引当金 △59 △59
投資その他の資産合計 4,898 6,975
固定資産合計 29,715 32,549
資産合計 79,249 83,308




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成24年12月31日) (平成25年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,970 12,128
短期借入金 6,270 5,058
1年内返済予定の長期借入金 3,049 2,658
未払法人税等 2,053 1,466
未払費用 2,402 2,675
繰延税金負債 12 -
返品調整引当金 154 161
賞与引当金 413 1,268
役員賞与引当金 49 38
設備関係支払手形 150 130
その他 2,147 2,693
流動負債合計 28,675 28,281
固定負債
長期借入金 10,921 8,888
繰延税金負債 133 197
退職給付引当金 561 855
役員退職慰労引当金 259 256
環境対策引当金 40 35
負ののれん 1,078 988
その他 182 218
固定負債合計 13,177 11,440
負債合計 41,852 39,721
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 8,886 8,946
利益剰余金 31,090 34,830
自己株式 △275 △248
株主資本合計 42,042 45,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △128 374
繰延ヘッジ損益 △43 3
為替換算調整勘定 △5,200 △3,512
在外子会社年金債務調整額 2 7
その他の包括利益累計額合計 △5,369 △3,127
少数株主持分 723 846
純資産合計 37,396 43,587
負債純資産合計 79,249 83,308




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年9月30日)  至 平成25年9月30日)
売上高 51,565 59,691
売上原価 28,313 31,809
売上総利益 23,251 27,882
販売費及び一般管理費 19,257 21,664
営業利益 3,993 6,218
営業外収益
受取利息 193 152
負ののれん償却額 89 89
持分法による投資利益 - 17
その他 204 258
営業外収益合計 488 518
営業外費用
支払利息 246 240
退職給付会計基準変更時差異の処理額 433 433
為替差損 132 114
その他 73 82
営業外費用合計 886 871
経常利益 3,595 5,865
特別利益
固定資産売却益 132 9
特別利益合計 132 9
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 11 71
投資有価証券評価損 26 -
減損損失 - 28
事業構造改善費用 22 -
特別損失合計 61 100
税金等調整前四半期純利益 3,666 5,774
法人税等 884 2,130
少数株主損益調整前四半期純利益 2,781 3,644
少数株主利益 42 49
四半期純利益 2,739 3,594




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㈱パイロットコーポレーション(7846) 平成25年12月期 第3四半期決算短信



四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年9月30日)  至 平成25年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 2,781 3,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 483
繰延ヘッジ損益 1 46
為替換算調整勘定 △298 1,766
在外子会社年金債務調整額 △1 4
持分法適用会社に対する持分相当額 - 15
その他の包括利益合計 △262 2,316
四半期包括利益 2,519 5,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,457 5,831
少数株主に係る四半期包括利益 62 129




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(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。




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Origin: 平成25年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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