平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

7846 パイロットコーポレーション

 2015年02月13日16時00分


 




 
   




 
  平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)  
 
 
平成27年2月13日
上 場 会 社 名
 
株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
 
7846 URL http://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 広基    
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
 
(氏名) 小久保 好雄 (TEL) 03-3538-3700
定時株主総会開催予定日 平成27年3月27日 配当支払開始予定日 平成27年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成27年3月27日
 
   
決算補足説明資料作成の有無
 
: 無     
決算説明会開催の有無
 
: 無     
 
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年12月期の連結業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)
(1)連結経営成績
 
(%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 90,268 9.3 14,271 47.9 14,778 55.5 8,928 63.7
 
25年12月期 82,564 15.9 9,649 52.7 9,501 54.4 5,453 45.8
(注) 包括利益
 
26年12月期 10,513百万円( 12.1%) 25年12月期 9,378百万円( 67.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
  1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
  円 銭 円 銭 % % %
26年12月期 385.13 ― 17.4 15.9 15.8
 
25年12月期 235.55 ― 13.2 11.3 11.7
(参考) 持分法投資損益 26年12月期
 
19百万円 25年12月期 25百万円
(注) 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しておりま
 
す。
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 97,953 57,469 57.6 2,433.39
 
25年12月期 88,431 47,011 52.1 1,989.96
(参考) 自己資本
 
26年12月期 56,439百万円   25年12月期 46,108百万円
(注) 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これ
 
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
 
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年12月期 12,107 △2,182 △5,729 14,959
 
25年12月期 10,590 △2,569 △5,539 10,919
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
  配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年12月期 ― 1,500.00 ― 15.00 ― 694 12.7 1.7
26年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 695 7.8 1.4
 
27年12月期(予想) ― 20.00 ― 15.00 35.00   9.0  
(注) 26年12月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
26年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
当社は、平成25年7月1日を効力発生日とする当社普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
平成25年12月期第2四半期末については当社株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
27年12月期第2四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭
 
「フリクション」シリーズ発売10周年記念配当5円を含んでおります。
3.平成27年12月期の連結業績予想(平成27年1月1日~平成27年12月31日)
 

 
 




(%表示は対前期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
 
  百万円 %  
百万円 % 百万円 % 百万円 %  
円 銭
 
通 期 91,000 0.8 15,000 5.1 14,000 △5.3 9,000 0.8 388.03
(注) 第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
 
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
 




(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 




(注) 詳細は、添付資料16ページ「3.(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧くださ
 
い。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年12月期 23,407,200株 25年12月期 23,407,200株

② 期末自己株式数 26年12月期 213,231株 25年12月期 236,631株

③ 期中平均株式数 26年12月期 23,182,438株 25年12月期 23,151,478株
 




(注) 1 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を
算定しております。
2 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処
理しているため、「期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて、25年12月期
では255,722株、26年12月期では224,762株控除し算定しております。
3 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料21ページ「3.(5)連結
 
財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1.平成26年12月期の個別業績(平成26年1月1日~平成26年12月31日)
(1)個別経営成績
 
(%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年12月期 62,533 7.6 7,869 48.1 11,008 50.5 7,734 57.5
 
25年12月期 58,135 8.6 5,314 106.9 7,313 78.0 4,909 93.2
1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年12月期 333.62 ―
 
25年12月期 212.06 ―
(注) 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これ
 
に伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年12月期 68,508 37,835 55.2 1,631.26
 
25年12月期 61,096 30,778 50.4 1,328.34
(参考) 自己資本
 
26年12月期 37,835百万円   25年12月期 30,778百万円
(注) 平成25年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これ
 
に伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
 
 
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
 




 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.(1)経営成績
に関する分析」をご覧ください。なお、個別業績予想につきましては、その重要性を判断した結果、記載を省略い
たします。
 
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○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 4
2.経営方針 ………… 6
(1)会社の経営の基本方針 ………… 6
(2)目標とする経営指標 ………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 6
(4)会社の対処すべき課題 ………… 6
3.連結財務諸表 ………… 8
(1)連結貸借対照表 ………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………10
(3)連結株主資本等変動計算書 …………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………16
(継続企業の前提に関する注記) …………16
(会計方針の変更) …………16
(未適用の会計基準等) …………16
(表示方法の変更) …………16
(セグメント情報等) …………17
(1株当たり情報) …………21
(重要な後発事象) …………21
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度(平成26年1月1日~平成26年12月31日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策
や円高是正などの政策効果もあり、企業業績に着実な改善が見られました。一方、円安による輸入原材料価格の上
昇に加え、消費増税後の個人消費低迷や夏場の悪天候による販売の落ち込みが長引くなど、景気の先行きにつきま
しては、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国で株価上昇による個人消費や雇用情勢の改善により、景気回復の傾向が見
られましたが、欧州地域では、政府債務リスクの長期化や失業率が高くデフレ懸念が広がったのに加え、中国をは
じめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」
シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化による
コスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に
向けて取り組みました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、
902億68百万円(前期比9.3%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が316億56百万円(前期比3.5%増)、海外市場における連結売上高
は586億12百万円(前期比12.8%増)であります。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったこ
とに加え、海外市場での販売伸長に伴う円安効果もあり、連結営業利益が142億71百万円(前期比47.9%増)、連結
経常利益は147億78百万円(前期比55.5%増)、連結当期純利益は89億28百万円(前期比63.7%増)となりました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」の
メリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せる
インキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろ
えんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル
(替え芯)の販売も伸長しました。さらに、手帳や手紙、カードなどにも気軽に使えて消せるスタンプ「フリクシ
ョンスタンプ」を加え、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年
実績を上回る売上となりました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリ
ップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと5つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具
「ドクターグリップ4+1」が好評でありました。
また、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」や、安定した濃い筆跡と経済性
と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も好調
に推移しており、売上増加に貢献しました。
高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が、お手頃な価格と機能が認められ、
販売が堅調に推移するとともに、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」は、2014年度(第8
回)キッズデザイン賞審査委員長特別賞や、2014年度グッドデザイン賞、2014年日経優秀製品・サービス賞を受賞
するなど、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことにより、日本における外部顧客に対する売上高は、385億3
百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は109億35百万円(前期比40.0%増)となりました。




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(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として
人気の「G-2(ジーツー)」の販売が好調であることに加え、「フリクション」シリーズが定着しつつあることか
ら、売上が堅調に推移しましたが、販売促進に伴う広告宣伝費が増加しました。
ブラジルでは、引き続き油性マーカーやホワイトボードマーカーの売上が伸長しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は223億6百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益(営業利益)は7億
2百万円(前期比16.4%減)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国等を中心に、「フリクション」シリーズが順調に伸びたことに加
え、オフィス向けの納品需要に回復傾向が見られ、ホワイトボードマーカーの販売が好調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は203億1百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は27億
12百万円(前期比119.1%増)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、ホワイトボードマーカーの販売が好調であるとともに、中国において安定成長に向
けた販売体制の整備と販売活動に取り組んだ結果、「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズを中心に売
上が堅調に推移しました。
また、台湾や香港、シンガポール等においても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリ
ーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が増加しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は68億88百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3億
50百万円(前期比50.2%増)となりました。
(その他の地域)
その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおいて、販売拡大に向けた中長期的な取り組みを
継続しております。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は22億67百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は88百万
円(前期比35.8%減)となりました。
 
② 次期の見通し
次期の経営環境といたしましては、国内では企業収益は堅調な推移が見込まれるものの、個人消費には依然とし
て弱さが残っていること。また、海外経済につきましても、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向と欧州地域
でのデフレ懸念の広がりといった大きな不安材料を抱え、それに加えて、為替動向の不透明感が拭えないことか
ら、当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに引き続き予断を許さないものと考えております。
このような状況下、当社グループといたしましては、創業97周年目を迎え、100周年に向けた課題に対し、着実に
取り組んでまいります。
具体的には、「2.経営方針(4) 会社の対処すべき課題」に記載の通り、〔日本から発信する商品企画・研究開
発〕、〔Made in Japanのモノづくり〕、〔世界トップの販売力〕、〔グループ資産の再構築〕、〔新規事業の創
出〕の各課題に対し、各部門並びに全社員が危機感とスピード感をもって改革に取り組み、グループ全体で販売費
や一般管理費削減などのコストダウンにも努め、利益体質の強化に取り組んでまいります。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高910億円、営業利益150億円、経常利益140億円、当期
純利益90億円を見込んでおります。
なお、平成27年度12月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の業績予
想の記載を省略しております。




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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ95億22百万円増加し、979億53百万円(前期比10.8%増)と
なりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ79億75百万円増加し、635億27百万円(前期比14.4%増)となりました。これ
は主に、「現金及び預金」が40億50百万円、「受取手形及び売掛金」が14億89百万円、棚卸資産(「商品及び製
品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が15億67百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億47百万円増加し、344億26百万円(前期比4.7%増)となりました。これ
は主に、有形固定資産の増加8億97百万円、「退職給付に係る資産」の増加7億30百万円によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し、326億36百万円(前期比8.1%増)となりました。これ
は主に、「支払手形及び買掛金」が12億61百万円、「未払法人税等」が9億82百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ33億68百万円減少し、78億47百万円(前期比30.0%減)となりました。これ
は主に、「長期借入金」の減少35億98百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ104億58百万円増加し、574億69百万円(前期比22.2%増)となりました。これ
は主に、「利益剰余金」の増加82億33百万円、「為替換算調整勘定」の増加14億4百万円によるものです。
 
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億39百万円増
加し、149億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、121億7百万円(前連結会計年度は105億90百万円の増加)となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前当期純利益146億61百万円、減価償却費24億10百万円、仕入債務の増加額12億11百万円で
あり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額46億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、21億82百万円(前連結会計年度は25億69百万円の減少)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出28億15百万円、有形固定資産の売却による収入7億29百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、57億29百万円(前連結会計年度は55億39百万円の減少)となりました。これは主
に、短期借入金及び長期借入金の純減少額51億4百万円、配当金の支払額6億95百万円によるものです。




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なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

  平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率(%) 52.1 57.6

時価ベースの自己資本比率(%) 94.7 164.1

債務償還年数(年) 1.5 0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 33.7 49.6
 




(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
 




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2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
1918年(大正7年)に国産初の万年筆を製造・販売して以来、文化の担い手として、「使う人」、「売る人」、
「造る人」の三者いずれかのみが損をしても、あるいは、いずれかのみが得をしても事業の存続、継続はありえな
いという「三者鼎立」の基本理念の下、一体となって常に創造性を高め、新技術を探求し、開拓者精神をもって新
しい市場の開拓、新しい製商品の開発、新しいサービスの提供に取り組むことができるグループ経営を目標として
おります。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視する中で、事業主体であります当社はもと
より、国内外のグループ会社における売上高・営業利益並びに経常利益の確保に努め、より強固な利益体質構築に
向けた経営体質の変革を目指してまいります。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018年(平成30年)の創業100周年に向けて「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」になることを掲げ、高い品質
と付加価値の象徴としての「PILOT」及び「Namiki」ブランドを全世界に浸透・定着させ、当社グループ全体の企業
価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、事業展開を行っております。これに基づき、
他社と差別化した付加価値の高い商品を適正な価格で販売することにより、不毛な価格競争に陥ることなく利益を
確保してまいります。
また、主力の筆記具事業により培った技術を応用した関連事業を展開することにより、事業領域と収益の拡大を
図ってまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、「書く、を支える」企業として、商品を通してユーザーに満足感を与えることを使命としてお
ります。いかなる環境変化にあってもライバルとの競争に勝ち残り成長していくため、常に顧客の視点で考え、以
下の各課題にPILOTグループの総力をあげて取り組み、100周年に「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」を達成し
たいと考えております。
 
① 日本から発信する商品企画・研究開発について
当社は、まず、品質や付加価値に対して厳しい目を持つ日本のユーザーに満足していただける商品を企画・開発
し、提供し続けることが重要だと考えております。そして、その商品の中からさらにニーズが多岐にわたる世界各
地のユーザーに、それぞれ満足していただけるようにカスタマイズし、全世界のマーケットに供給してまいりま
す。そのためには、マーケットインの発想で世界の顧客のニーズを調査し、日本に集約、具現化して、日本から発
信できるよう、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでまいります。
 
② Made in Japanのモノづくりについて
国内外ともに厳しい競争が続く中、お客様に満足していただける商品を、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだ
わった「PILOT ブランド」として世界で戦えるコストで作ることが、メーカーとしての当社に与えられた課題であ
ります。
当社が日本での“モノづくり”にこだわる理由は、高品質、高機能、高付加価値を維持していくためでありま
す。安価な海外製品との差別化を常に意識し、さらなる「PILOT ブランド」の質の向上を図ってまいります。
一方、海外の生産拠点につきましては、新興国市場を開拓・先取りするための、将来を見据えた地域戦略として
位置づけております。当社は、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOT ブランド」で世界と勝負して
いけるように今後とも努力をしてまいります。
 




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③ 世界トップの販売力を目指して
世界の市場で勝ち残り、成長し続けるためには「世界トップの販売力」が必要です。そのために、まず、国内市
場では販売店への直販を基本とした営業体制の維持・強化を推進するとともに、「どうしたらお客様に喜んでいた
だけるか」を提案しながら、“国内市場でゆるぎない筆記具トップメーカー”の地位を確立してまいります。
一方、海外市場では、当社グループとして全世界で販売活動を展開しております。特に、先進各国では商品機能
や品質が高い評価を受け、「PILOT ブランド」の浸透とともに、高いシェアを獲得しております。
当社はこれに満足することなく、今までに培った営業力を基盤として、世界でもトップの筆記具メーカーになれ
るように、国内外のグループ会社やビジネスパートナーと協力し、グループ全体で一丸となって、顧客視点に立っ
た営業体制を確立してまいります。
 
④ グループ資産の再構築について
来たる100周年以降も市場で勝ち残り、発展し続けていくために、今まで以上に将来を見据えた効果的な投資を行
っていくことが課題であると考えております。平成25年1月28日に公表いたしました「成形生産拠点の統合計画」
をはじめ、今後とも、日本国内にとどまらず、世界の各拠点をも含め、グループ資産再構築のためのさまざまな投
資を、中長期的な視点で行ってまいります。
 
⑤ 新規事業の創出について
当社グループは、筆記具事業を根幹として成長してまいりましたが、将来の更なる発展を考えるとき、当社がこ
れまで筆記具事業の中で培ってきた技術力の強みを発揮できる新規事業を立ち上げ、将来の経営の柱の一つとなる
ように育てていかねばならないと思っております。そのために、既存の枠組みに縛られず、大胆な発想と実行力を
持って推し進めてまいります。




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3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
資産の部    
  流動資産    
    現金及び預金 11,216 15,266
    受取手形及び売掛金 21,129 22,618
    商品及び製品 12,758 13,406
    仕掛品 4,328 5,075
    原材料及び貯蔵品 1,754 1,928
    繰延税金資産 2,753 3,116
    その他 1,715 2,226
    貸倒引当金 △104 △111
    流動資産合計 55,551 63,527
  固定資産    
    有形固定資産    
      建物及び構築物 20,031 19,850
        減価償却累計額 △10,935 △10,562
        建物及び構築物(純額) 9,096 9,287
      機械装置及び運搬具 25,638 26,667
        減価償却累計額 △21,981 △22,738
        機械装置及び運搬具(純額) 3,657 3,928
      その他 16,497 16,818
        減価償却累計額 △14,693 △14,914
        その他(純額) 1,803 1,904
      土地 5,920 5,722
      建設仮勘定 98 630
      有形固定資産合計 20,576 21,473
    無形固定資産    
      借地権 4,545 4,545
      その他 489 525
      無形固定資産合計 5,034 5,070
    投資その他の資産    
      投資有価証券 5,720 5,784
      繰延税金資産 383 231
      退職給付に係る資産 - 730
      その他 1,222 1,194
      貸倒引当金 △57 △58
      投資その他の資産合計 7,268 7,882
    固定資産合計 32,879 34,426
 
  資産合計 88,431 97,953
 




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                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
負債の部    
  流動負債    
    支払手形及び買掛金 12,784 14,045
    短期借入金 5,085 2,647
    1年内返済予定の長期借入金 2,542 3,760
    未払費用 3,204 3,290
    未払法人税等 2,250 3,232
    返品調整引当金 172 212
    賞与引当金 602 678
    役員賞与引当金 72 81
    事業構造改善引当金 159 116
    設備関係支払手形 176 893
    その他 3,151 3,677
    流動負債合計 30,202 32,636
  固定負債    
    長期借入金 8,567 4,968
    繰延税金負債 229 877
    退職給付引当金 944 -
    役員退職慰労引当金 268 302
    環境対策引当金 35 35
    退職給付に係る負債 - 543
    負ののれん 958 838
    その他 212 281
    固定負債合計 11,216 7,847
  負債合計 41,419 40,484
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 2,340 2,340
    資本剰余金 8,949 8,958
    利益剰余金 36,689 44,922
    自己株式 △239 △215
    株主資本合計 47,740 56,006
  その他の包括利益累計額    
    その他有価証券評価差額金 575 592
    繰延ヘッジ損益 △15 -
    為替換算調整勘定 △2,209 △804
    在外子会社年金債務調整額 17 -
    退職給付に係る調整累計額 - 645
    その他の包括利益累計額合計 △1,632 433
  少数株主持分 903 1,030
  純資産合計 47,011 57,469
 
負債純資産合計 88,431 97,953
 
 
 
 
 




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高 82,564 90,268
売上原価 43,408 44,936
売上総利益 39,156 45,332
販売費及び一般管理費 29,506 31,060
営業利益 9,649 14,271
営業外収益    
  受取利息 222 326
  受取配当金 95 317
  負ののれん償却額 119 119
  持分法による投資利益 25 19
  為替差益 57 348
  その他 330 388
  営業外収益合計 851 1,519
営業外費用    
  支払利息 309 242
  退職給付会計基準変更時差異の処理額 577 577
  外国源泉税 31 119
  その他 80 73
  営業外費用合計 999 1,013
経常利益 9,501 14,778
特別利益    
  固定資産売却益 16 104
  受取保険金 - 39
  特別利益合計 16 144
特別損失    
  固定資産売却損 1 5
  固定資産除却損 97 33
  減損損失 211 123
  事業構造改善費用 199 71
  役員退職慰労金 185 -
  災害による損失 - 26
  特別損失合計 694 260
税金等調整前当期純利益 8,823 14,661
法人税、住民税及び事業税 3,882 5,545
法人税等調整額 △567 122
法人税等合計 3,314 5,667
少数株主損益調整前当期純利益 5,508 8,993
少数株主利益 55 65
 
当期純利益 5,453 8,928
 




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連結包括利益計算書
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 5,508 8,993
その他の包括利益    
  その他有価証券評価差額金 680 13
  繰延ヘッジ損益 28 15
  為替換算調整勘定 3,127 1,499
  在外子会社年金債務調整額 14 △12
  持分法適用会社に対する持分相当額 18 4
  その他の包括利益合計 3,870 1,519
包括利益 9,378 10,513
(内訳)    
  親会社株主に係る包括利益 9,186 10,353
 
  少数株主に係る包括利益 192 159
 




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(3)連結株主資本等変動計算書
  前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
  (単位:百万円)
株主資本
 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 2,340 8,886 31,090 △275 42,042

当期変動額          
剰余金の配当     △578   △578

当期純利益     5,453   5,453

自己株式の取得       △0 △0

自己株式の処分   14   36 51

持分法の適用範囲の変動   48 723   771
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
        ―

当期変動額合計 ― 62 5,598 36 5,697
当期末残高 2,340 8,949 36,689 △239 47,740
 




 
その他の包括利益累計額

  その他 在外子会社 退職給付に その他の 少数株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 年金債務 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整額 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △128 △43 △5,200 2 ― △5,369 723 37,396

当期変動額                
剰余金の配当               △578

当期純利益               5,453

自己株式の取得               △0

自己株式の処分               51

持分法の適用範囲の変動 4         4   775
株主資本以外の項目の
699 28 2,990 14 ― 3,733 180 3,913
当期変動額(純額)
当期変動額合計 703 28 2,990 14 ― 3,737 180 9,615
当期末残高 575 △15 △2,209 17 ― △1,632 903 47,011
 




 
 




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  当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
  (単位:百万円)
株主資本
 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 2,340 8,949 36,689 △239 47,740

当期変動額          
剰余金の配当     △695   △695

当期純利益     8,928   8,928

自己株式の処分   9   23 32
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
        ―

当期変動額合計 ― 9 8,233 23 8,266
当期末残高 2,340 8,958 44,922 △215 56,006
 




 
その他の包括利益累計額

  その他 在外子会社 退職給付に その他の 少数株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 年金債務 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整額 調整累計額 累計額合計
当期首残高 575 △15 △2,209 17 ― △1,632 903 47,011
当期変動額                
剰余金の配当               △695

当期純利益               8,928

自己株式の処分               32
株主資本以外の項目の
17 15 1,404 △17 645 2,065 126 2,192
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17 15 1,404 △17 645 2,065 126 10,458
当期末残高 592 ― △804 ― 645 433 1,030 57,469
 




 




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
 至 平成25年12月31日)  至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
  税金等調整前当期純利益 8,823 14,661
  減価償却費 2,437 2,410
  減損損失 211 123
  事業構造改善費用 199 71
  災害損失 - 26
  持分法による投資損益(△は益) △25 △19
  のれん償却額 19 19
  負ののれん償却額 △119 △119
  賞与引当金の増減額(△は減少) 157 46
  役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20 6
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 3
  退職給付引当金の増減額(△は減少) 325 -
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 220
  受取利息及び受取配当金 △317 △643
  受取保険金 - △39
  支払利息 309 242
  固定資産売却損益(△は益) △15 △98
  固定資産除却損 97 33
  売上債権の増減額(△は増加) △931 △785
  たな卸資産の増減額(△は増加) 1,723 △553
  仕入債務の増減額(△は減少) 534 1,211
  その他 884 △432
  小計 14,322 16,385
  利息及び配当金の受取額 320 646
  利息の支払額 △313 △244
  保険金の受取額 - 39
  災害損失の支払額 - △6
  事業再編による支出 - △109
  法人税等の支払額 △3,738 △4,603
  営業活動によるキャッシュ・フロー 10,590 12,107
投資活動によるキャッシュ・フロー    
  定期預金の預入による支出 △470 △187
  定期預金の払戻による収入 150 186
  有形固定資産の取得による支出 △1,906 △2,815
  有形固定資産の売却による収入 30 729
  無形固定資産の取得による支出 △170 △133
  投資有価証券の取得による支出 △59 △0
  その他 △142 37
 
  投資活動によるキャッシュ・フロー △2,569 △2,182
 




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㈱パイロットコーポレーション(7846)平成26年12月期決算短信

 




                      (単位:百万円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
 至 平成25年12月31日)  至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
  短期借入金の純増減額(△は減少) △2,030 △2,726
  ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12 △13
  長期借入れによる収入 300 200
  長期借入金の返済による支出 △3,321 △2,578
  自己株式の取得による支出 △0 -
  自己株式の売却による収入 115 112
  配当金の支払額 △578 △695
  少数株主への配当金の支払額 △12 △29
  財務活動によるキャッシュ・フロー △5,539

Origin: 平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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