新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ

7953 菊水化学工業

 2014年11月25日16時30分


平成 26 年 11 月 25 日
各 位
会社名 菊水化学工業株式会社
代表者名 取締役社長 山口 均
(コード番号 7953 名証第2部)
問合せ先 理事 管理本部長 稲葉 信彦
TEL 052-300-2222

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ

当社は、平成 26 年 11 月 25 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関
し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第二部上場承認
をいただいております。詳細につきましては、本日付当社開示資料「東京証券取引所市場第二部上場
承認に関するお知らせ」をご参照下さい。

【本資金調達の目的】
当社グループは、建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びそ
の関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
近年、当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化が進み、さらに企業間競
争がますます激化している状況であります。このような環境下において、当社グループは、従来の経
営方針である<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで~技術力の創造~」
に加え、「総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針をもとに、さらなる収益性の向上及び当社
グループの体質強化に取り組んでまいりました。平成 26 年7月 31 日には、上海建材(集団)有限公
司と戦略的パートナーシップ確立に向けた共同市場調査を実施する事に合意しており、中国における
巨大建築塗料市場の新規開拓に向けた取り組みを開始しております。 また、平成 26 年 10 月 31 日には、
事業の選択と集中により経営資源を集中させるため、セラミック事業部門の事業を譲渡しております。
今後につきましても、当社グループは引き続き、上記の経営方針のもと、物流の見直し、全社を挙
げたコストダウンを進めると共に、製品販売においては、新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動
を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整え、大きな飛躍を図ることの
できる経営体質の確立に努めてまいります。
今回の新株式発行による調達資金により、既存工場の設備の増強、改修等の設備投資を行うことで
生産能力の向上等を図ると共に、当社グループの生産、販売管理及び周辺業務の効率化を目的とした
生産システム等のソフトウェアに係る設備投資を行い、 収益基盤の拡充を図ってまいります。 加えて、
有利子負債の返済、資本増強により今後の事業拡大、成長のための財務基盤を強化することで、企業
価値の更なる向上に取り組んでまいります。




ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び株式売出届出目論見書及び訂
正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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1.公募による新株式発行(一般募集)

(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,827,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法
に規定される方式により、平成 26 年 12 月3日(水)から平成 26 年
12 月8日(月)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定
日」という。)に決定する。
(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第1項に従い算出され
資 本 準 備 金 の 額 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
(4) 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社(以下、「引受人」という。)に
全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、日本証券業協会
の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方
式により、発行価格等決定日の株式会社名古屋証券取引所における
当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直
近日の終値)に 0.90~1.00 を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を
仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
(5) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格(募集価格)と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の
日まで。
(7) 払 込 期 日 平成 26 年 12 月 15 日(月)
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決
定については、当社取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。



2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>1.を参照のこと。)

(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 273,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合があ
る。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発
行価格等決定日に決定する。
(2) 売 出 人 大和証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集に
おける発行価格(募集価格)と同一の金額とする。)
(4) 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案し、273,000 株
を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出し
を行う。
(5) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 平成 26 年 12 月 16 日(火)
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び株式売出届出目論見書及び訂
正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(8) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社取締役社長に
一任する。
(9) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。



3.第三者割当による新株式発行(後記<ご参考>1.を参照のこと。)

(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 273,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一の金額とする。
(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第1項に従い算出され
資 本 準 備 金 の 額 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
(4) 割 当 先 大和証券株式会社
(5) 申 込 期 日 平成 26 年 12 月 18 日(木)
(6) 払 込 期 日 平成 26 年 12 月 19 日(金)
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 上記(5)記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決
定については、当社取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、本新株式発行の発行価額(払込金額)の総額が1億円以上となる場合、
金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。



以 上




ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び株式売出届出目論見書及び訂
正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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<ご参考>
1.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーア
ロットメントによる売出しは、前記「1.公募による新株式発行(一般募集)」に記載の一般募
集に伴い、その需要状況等を勘案し、273,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借
受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 26 年 11 月 25 日(火)開催の取
締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 273,000 株の第三者割当増資 (以
下、「本件第三者割当増資」という。)を平成 26 年 12 月 19 日(金)を払込期日として行うこと
を決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、
「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操
作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 26 年 12 月 16 日(火)までの間(以
下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行っ
た株式数を上限として、株式会社名古屋証券取引所又は株式会社東京証券取引所において当社普
通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケー
トカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操
作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数につ
いて、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又
は発行そのものが全く行われない場合があります。

2.今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(1) 現在の発行済株式総数 10,716,954 株 (平成 26 年 11 月 25 日現在)
(2) 公募増資による増加株式数 1,827,000 株
(3) 公募増資後の発行済株式総数 12,543,954 株
(4) 第三者割当増資による増加株式数 273,000 株
(5) 第三者割当増資後の発行済株式総数 12,816,954 株
(注)上記(4)及び(5)は前記<ご参考>1.に記載のとおり変更する可能性があります。




ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び株式売出届出目論見書及び訂
正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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3.調達資金の使途
(1) 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限1,216,280,000円について、
当社工場等における建物及び機械装置等の増強及び改修に係る設備投資資金の一部として、平成
27年3月末までに68,000千円、平成28年3月末までに512,000千円及び平成29年3月末までに
200,000千円を、当社技術開発本部の建物及び機械装置等の改修に係る設備投資資金の一部とし
て、平成27年3月末までに23,000千円及び平成28年3月末までに97,000千円を、当社グループ全
体に関連する生産システム等の更新に係る設備投資資金の一部として、平成28年3月末までに
208,000千円及び平成29年3月末までに残額をそれぞれ充当する予定であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が1,308,000
千円を超過した場合には、1,308,000千円までを上記設備投資資金にそれぞれ充当し、残額を平
成27年12月末までに短期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
なお、実際の支出までは当社名義の銀行預金口座にて適切に管理いたします。
当社グループの設備計画の内容については、平成26年11月25日現在、以下のとおりとなってお
ります。
投資予定額(千円)
会社 事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
設備の内容
名 (所在地) の名称 総額 既支払額 方法 年月 年月 増加能力


提出 茨城工場 製品販売 機械装置・ 増資資金及び 平成27年 平成27年 生産能力向上
100,000 ―
会社 (茨城県古河市) ・工事 器具備品 自己資金等 4月 8月 10%

中部エリア賃
提出 犬山工場 製品販売 建物、 増資資金及び 平成27年 平成29年 借料低減並び
600,000 ―
会社 (愛知県犬山市) ・工事 建物付属 自己資金等 1月 3月 に溶剤調色能
力向上20%
建物、 分析能力向上
提出 技術開発本部 製品販売 建物付属、 増資資金及び 平成26年 平成28年 (外注分析内
121,000 ―
会社 (岐阜県各務原市) ・工事 機械装置、 自己資金等 12月 1月 製化による時
器具備品 間短縮)

提出 製品販売 増資資金及び 平成27年 平成29年 ―
全社 ・工事、全 ソフトウェア 400,000 ―
会社 自己資金等 10月 4月 (注)2
社共通
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 生産管理・供給システムの更新並びに業務効率の改善を目的としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記
載を省略しております。


(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(3) 業績に与える影響
今回の資金調達に伴う今期の業績に与える影響はありません。 なお、今回の調達資金を上記3.
(1)に記載の使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながり、当社の
中長期的な成長に資するものと考えております。

4.株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
剰余金処分を行なうことが当社の責務であり、重要な経営課題の一つとして認識しております。
従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益とな
る還元方法を採用する方針であります。

(2) 配当決定にあたっての考え方


ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び株式売出届出目論見書及び訂
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剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(3) 内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産
設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいります。

(4) 過去3決算期間の配当状況等
平成 24 年3月期 平成 25 年3月期 平成 26 年3月期
1株当たり連結当期純利益 25.58円 43.11 円 43.90 円
1 株 当 た り 年 間 配 当 金 10.00 円 11.00 円 14.00 円
(うち1株当たり中間配当金) (4.00 円) (4.00 円) (5.00 円)
実 績 連 結 配 当 性 向 39.1% 25.5% 31.9%
自己資本連結当期純利益率 3.8% 6.0% 5.8%
連 結 純 資 産 配 当 率 1.5% 1.5% 1.9%
(注)1.1株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2. 実績連結配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結当期純利益で除した
数値です。
3. 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本(少数株主持分控除後の
連結純資産合計で期首と期末の平均)で除した数値です。
4. 連結純資産配当率は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結純資産(期首と期末
の平均)で除した数値です。

5.その他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。

(2) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。

(3) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

②過去3決算期間及び直前の株価等の推移
平成 24 年3月期 平成 25 年3月期 平成 26 年3月期 平成 27 年3月期
始 値 422 円 456 円 446 円 428 円
高 値 521 円 466 円 465 円 935 円
安 値 422 円 420 円 400 円 407 円
終 値 460 円 466 円 420 円 640 円
株価収益率 17.98 倍 10.69 倍 9.57 倍 -
(注)1.平成 27 年3月期の株価については平成 26 年 11 月 21 日現在で表示しています。
2.株価は株式会社名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。
3.平成 27 年3月期の株価収益率については未確定のため表示していません。

③過去5年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。




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(4) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社ティー・サポート及び遠山昌夫は、大和証券株
式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終
了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取
得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び
株式分割に係る新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁
量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上




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Origin: 新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ

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