AIGは、税金資産保護プランを延長

8685 AIG

 2014年01月10日11時30分


(抄訳)




AIG は、税金資産保護プランを延長



ニューヨーク 2014 年1月8日― アメリカン・インターナショナル・グルー
プ・インク(ニューヨーク証券取引所銘柄:AIG) (「AIG」)は本日、AIG の取
締役会が、AIG の税金資産保護プラン( 「本プラン」)に係る修正第1号を採用
したことを公表した。 本プランは AIG の重要な税金資産を保護するために策定
されており、当初は 2014 年3月9日の営業終了時に期限が到来する予定であ
った(ただし、本プランに記載されるその他の期限前終了事由に服する) 。本
プランに係る修正第1号は、本プランの期限を 2017 年1月8日まで延長する
ものである(ただし、本プランに記載されるその他の期限前終了事由に服す
る。)。2013 年 12 月 31 日付けで、AIG は、多額の米国連邦正味営業損失の繰延、
キャピタル・ロスの繰延および外国税額控除を計上した。


内国歳入法 382 条および関連する内国歳入庁宣言に規定される「所有権の変
更」があった場合、 AIG は、租税属性の利用を大幅に制限される可能性がある。
一般的に、所有権の変更は、AIG の1人以上の「5パーセント株主」 (内国歳
入法に定義される)の AIG に対する所有割合(金額ベース)が、過去3年間の
うちに当該株主の最低所有割合から 50 パーセント以上増加(累積ベースで算
出される)した場合に生じる。


本プランの一環として、2011 年に、AIG の取締役会は、発行済みの1株当たり
額面 2.50 ドルの AIG の普通株式(「AIG 普通株式」)1株につき、1個の優先
株引受権( 「本件権利」 )の配当宣言を行った。本件権利は、権利確定日である
2011 年3月 18 日付けの株主名簿上の AIG 普通株式の株主および同日以降発行
された AIG 普通株式の保有者に交付された。


本プランは、いかなる者についても5パーセント株主になることを抑制するこ
とによって、AIG において所有権の変更が生じる可能性を減少させるように策
定されている。但し、本プランが AIG においてこのような所有権の変更が生じ
ることを阻止できる保証はない。


AIG の取締役会は、特定の状況下において、AIG 有価証券の取得について本プ
ランの規定の適用を免除する裁量権を有する。AIG の取締役会は、本プランを
さらに随時修正することができる。AIG は、次回の定時株主総会において、株
主に対し、本プランに係る修正第1号の採択を求める予定である。また、AIG
の取締役会は、次回の定時株主総会において、株主に対し、AIG の修正基本定
款における税金資産保護に関する規定を3年間延長することを承認するよう
勧奨する予定である。


本プランに係る修正第1号に関する追加情報は、AIG が米国証券取引委員会に
提出した様式 8-K および様式 8-A/A による登録届出書に記載されている。


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本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれている。かかる記
述は、過去の事実ではなく、将来の事象に関する AIG の見解を表しているにす
ぎない。その多くは性質上、本質的に不確実なものであり AIG の制御可能な範
疇を超えている。実際の結果は、かかる記述に表明されている予測結果とは、
場合によっては著しく異なる可能性がある。 実際の結果が将来の見通しに関す
る記述と著しく異なり得る要因は、1934年米国証券法に基づき AIG が定期的に
米国証券取引委員会に提出している提出書類において記述されている。


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AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、130 以上の国で顧客にサ
ービスを提供している。AIG グループ各社は、世界最大級のネットワークを通
して個人 ・法人のお客様に損害保険商品・サービスを提供している。 このほか、
米国においては生命保険事業およびリタイヤメント・サービス事業を展開して
いる。持株会社 AIG, Inc.の普通株式はニューヨークおよび東京の各証券取引
所に上場している。


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サービス事業ならびに一般的な保険事業のマーケティング名である。 より詳細
な情報については当社のホームページ(www.aig.com)を参照されたい。全て
の商品およびサービスは AIG, Inc.傘下の子会社または関連会社により引き受
けまたは提供されている。 これら商品およびサービスは一部の国では利用でき
ない可能性があり、実際の契約に準拠する。保険以外の商品・サービスは、独
立した第三者によって提供されることがある。一部の損害保険の補償について
は、サープラス・ラインの保険会社によって提供される可能性がある。サープ
ラス・ラインの保険会社は、一般的に米国州政府保証基金に加入しないため、
当該基金による保証は行われない。

出典:AIG


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