平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

8793 NECキャピタルソリューション

 2014年10月30日15時30分


 



 
 
 
平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 
平成26年10月30日
上 場 会 社 名
 
NECキャピタルソリューション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
 
8793 URL http://www.necap.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)安中 正弘  
問合せ先責任者
 
(役職名)コミュニケーション部長 (氏名)児玉 誠一郎 (TEL)03(6720)8400
四半期報告書提出予定日
 
平成26年11月6日 配当支払開始予定日 平成26年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・取引金融機関向け)
 
 
(百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第2四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)
 
(%表示は、対前年同四半期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第2四半期 97,245 △11.9 5,238 △14.2 4,980 △22.2 2,955 16.4
 
26年3月期第2四半期 110,393 △9.2 6,107 61.3 6,398 63.3 2,539 35.7
(注) 包括利益 27年3月期第2四半期 3,015 百万円 (△25.7%) 26年3月期第2四半期 4,060 百万円 (177.2%)
 




 
潜在株式調整後
1株当たり
  1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
  円 銭 円 銭
27年3月期第2四半期 137 24 ―
 
26年3月期第2四半期 117 94 ―
 
(2)連結財政状態
 
 
  総資産 純資産 自己資本比率
  百万円 百万円 %
27年3月期第2四半期 714,248 85,753 10.3
 
26年3月期 703,092 78,496 10.2
(参考) 自己資本
 
27年3月期第2四半期 73,897 百万円 26年3月期 71,544 百万円
 
2.配当の状況
年間配当金
 
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 ― 22 00 ― 22 00 44 00
27年3月期 ― 22 00            
 
27年3月期(予想)         ― 22 00 44 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
 
  (%表示は、対前期増減率)
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
 
通期 190,000 △16.8 6,000 △62.7 6,000 △63.6 3,500 △30.1 162 54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
 




※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 有

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規1社 (社名)匿名組合ポロ、除外―社 (社名)―
(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)当四半期連結累計期間に
おける重要な子会社の異動」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
 




(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有

② ①以外の会計方針の変更 : 無

③ 会計上の見積りの変更 : 無

④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上
の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
 




 
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期2Q 21,533,400株 26年3月期 21,533,400株

② 期末自己株式数 27年3月期2Q 398株 26年3月期 398株

③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期2Q 21,533,002株 26年3月期2Q 21,533,051株
 




 
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお予想数値に
関する事項については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご参照ください。
(四半期決算短信補足説明資料は、当社ホームページで同日開示しております。)
 
NECキャピタルソリューション(株) (8793) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

 




○添付資料の目次
 
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………2

(1)経営成績に関する説明 …………2

(2)財政状態に関する説明 …………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………4

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………4

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………4

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………4

3.四半期連結財務諸表 …………5

(1)四半期連結貸借対照表 …………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………11

(継続企業の前提に関する注記) …………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………11
(セグメント情報等) …………11

(重要な後発事象) …………12

4.補足情報 …………13

(1)事業の種類別状況 …………13

(2)営業資産残高 …………14

 
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みも限定的に留ま
り、緩やかな回復基調が持続しております。また、アメリカ経済の復調等を背景に円安が進み、景況感の改善とも相
俟って株価の上昇にもつながる循環となっております。一方で、ウクライナ情勢や中国経済の成長鈍化、9月末に生
じた想定を超える急激な円安進行など、本格的な景気回復に向けた道筋には不確定な要素もあり、その見通しが明ら
かになるには、まだしばらく時間がかかると想定されます。
また、当社グループの属するリース業界では、消費増税の影響を受けつつもその影響は月ごとに縮小してきてお
り、業界全体の平成26年9月累計のリース取扱高は前年同期比11.4%減の2兆1,533億円となっております。(出典:
公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、当第2四半期連結累計期間における契約実行高が、前年同
期比24.0%減の599億37百万円と前年を下回る結果となりました。これは前年度民間製造業において大型の案件獲得が
あったことによるものであり、その影響を除くと前年同期比0.5%減とほぼ前年並みの実績となっております。また、
足元の営業成績を示す成約高については官公庁領域の実績が前年対比10%強の増加となっており、主要顧客との良好
な取引関係を活かした取引規模の確保が出来ているものと考えております。
営業貸付事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組
みや、相談型営業の展開強化を図っており、契約実行高は前年同期比13.3%増の1,416億16百万円となりました。
リサ事業においては、前年同期に大型のファンド収益があったことから売上高は前年と比べて大幅な減収となり、
営業利益も減益となりましたが、債権投資における回収は好調に推移し、官民ファンドにおける手数料収益も拡大し
ました。
また、その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資
産の各種運用事業のサービスメニューを増やし、拡大を図りました。
経営成績としては、賃貸・割賦事業の売上総利益の減少を中心に営業利益・経常利益は減益となりましたが、前年
同期にリサ事業においてファンドの投資回収に関する少数株主損益が計上されていたことから、四半期純利益は増益
となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高972億45百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益52億38
百万円(同14.2%減)、経常利益49億80百万円(同22.2%減)、四半期純利益29億55百万円(同16.4%増)となりま
した。
 
(事業の種類別セグメントの状況)
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響や利回りの低下により、前年同期比7.2%減の845億78百万円と
なり、営業利益は前年同期比8億10百万円減少し、43億45百万円となりました。
 
②営業貸付事業
営業貸付事業の売上高は、企業融資の利息収入が減少したことから、前年同期比4.6%減の16億83百万円となり、営
業利益は前年同期比61百万円減少し、11億95百万円となりました。
 
③リサ事業
リサ事業の売上高は、前年同期に営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比60.3%減の41億21百万円
となり、営業利益は前年同期比12億86百万円減少し、5億7百万円となりました。
 
④その他の事業
その他の事業の売上高は、解約売上が減少したことから、前年同期比3.0%減の68億93百万円となり、営業損益は50
百万円の損失となりました。
 



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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて111億55百万円増加し、7,142億48百万
円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が241億51百万円、現金及び預金が76億45百万円
減少したものの、営業貸付金が270億59百万円、有形賃貸資産が101億73百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて38億99百万円増加し、6,284億94百万円となりました。主な要因としては、コマ
ーシャル・ペーパーが40億円、買掛金が27億66百万円減少したものの、短期借入金が84億17百万円、長期借入金(1
年内返済予定の長期借入金を含む)が12億1百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて72億56百万円増加し、857億53百万円となりました。主な要因としては、利益
剰余金が、配当により4億73百万円減少したものの、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益により29億55百万円
増加し、少数株主持分が49億3百万円増加したことによります。
 
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、291億25百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は163億39百万円(前年同期は246億39百万円の
収入)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額241億51百万円があったものの、営業貸付金
の増加額270億59百万円及び賃貸資産の取得による支出129億43百万円があったことによります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果により得られた資金は11億50百万円(前年同期は63百万円の支
出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出23億45百万円があったものの、投資有価証券の償還に
よる収入27億52百万円があったことによります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果により得られた資金は75億21百万円(前年同期は314億3百万円
の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出109億37百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額
40億円があったものの、長期借入れによる収入113億84百万円、短期借入金の増加額84億17百万円及び少数株主からの
払込みによる収入59億41百万円があったことによります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年3月期の連結業績予想につきましては、平成26年7月30日発表の業績予想から変更はありません。
 




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
匿名組合ポロは、匿名組合の組成により、連結の範囲に含めております。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用
指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
ポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間
について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額
を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が337百万円増加し、利益剰余金が216百万円減
少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
資産の部    
  流動資産    
    現金及び預金 37,489 29,843
    割賦債権 11,303 10,805
    リース債権及びリース投資資産 399,660 375,509
    賃貸料等未収入金 16,573 16,121
    営業貸付金 136,836 163,895
    買取債権 20,675 21,732
    営業投資有価証券 3,783 9,495
    販売用不動産 9,193 14,282
    有価証券 999 -
    その他 14,680 11,108
    貸倒引当金 △12,285 △8,713
    流動資産合計 638,909 644,081
  固定資産    
    有形固定資産    
      賃貸資産 26,385 36,575
      賃貸資産処分損引当金 △255 △271
      社用資産 1,195 1,172
      有形固定資産合計 27,325 37,476
    無形固定資産    
      賃貸資産 465 382
      のれん 7,609 7,070
      その他 4,846 4,358
      無形固定資産合計 12,921 11,811
    投資その他の資産    
      投資有価証券 11,388 10,619
      その他 17,899 15,492
      貸倒引当金 △5,352 △5,233
      投資その他の資産合計 23,935 20,879
    固定資産合計 64,182 70,166
 
  資産合計 703,092 714,248




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                      (単位:百万円)
                   
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
負債の部    
  流動負債    
    支払手形 498 1,316
    買掛金 13,739 10,973
    短期借入金 16,726 25,143
    1年内返済予定の長期借入金 90,584 118,825
    1年内償還予定の社債 - 15,000
    コマーシャル・ペーパー 37,000 33,000
    債権流動化に伴う支払債務 5,610 5,865
    未払法人税等 1,263 1,533
    賞与引当金 648 741
    災害損失引当金 2 2
    その他 15,520 15,964
    流動負債合計 181,595 228,366
  固定負債    
    社債 35,000 20,000
    長期借入金 387,540 360,501
    債権流動化に伴う長期支払債務 12,877 10,820
    退職給付に係る負債 1,572 1,917
    その他 6,010 6,889
    固定負債合計 443,000 400,128
  負債合計 624,595 628,494
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 3,776 3,776
    資本剰余金 4,648 4,648
    利益剰余金 63,237 65,502
    自己株式 △0 △0
    株主資本合計 71,662 73,926
  その他の包括利益累計額    
    その他有価証券評価差額金 203 175
    繰延ヘッジ損益 △326 △326
    為替換算調整勘定 116 177
    退職給付に係る調整累計額 △111 △55
    その他の包括利益累計額合計 △117 △28
  少数株主持分 6,952 11,855
  純資産合計 78,496 85,753
 
負債純資産合計 703,092 714,248
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
                      (単位:百万円)
                    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高 110,393 97,245
売上原価 98,946 86,450
売上総利益 11,446 10,795
販売費及び一般管理費 5,338 5,556
営業利益 6,107 5,238
営業外収益    
  受取利息 2 16
  受取配当金 20 16
  投資有価証券売却益 201 0
  持分法による投資利益 35 -
  償却債権取立益 - 83
  投資事業組合等投資利益 44 61
  その他 60 19
  営業外収益合計 364 198
営業外費用    
  支払利息 29 27
  持分法による投資損失 - 38
  為替差損 - 352
  投資事業組合等投資損失 17 28
  その他 26 10
  営業外費用合計 73 457
経常利益 6,398 4,980
税金等調整前四半期純利益 6,398 4,980
法人税、住民税及び事業税 780 850
法人税等調整額 1,558 1,194
法人税等合計 2,338 2,044
少数株主損益調整前四半期純利益 4,060 2,935
少数株主利益又は少数株主損失(△) 1,520 △19
 
四半期純利益 2,539 2,955
 




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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
                      (単位:百万円)
                    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 4,060 2,935
その他の包括利益    
  その他有価証券評価差額金 △0 △23
  繰延ヘッジ損益 △33 △0
  為替換算調整勘定 34 61
  退職給付に係る調整額 - 55
  持分法適用会社に対する持分相当額 - △12
  その他の包括利益合計 0 79
四半期包括利益 4,060 3,015
(内訳)    
  親会社株主に係る四半期包括利益 2,529 3,043
 
  少数株主に係る四半期包括利益 1,530 △28
 




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                      (単位:百万円)
                    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
  税金等調整前四半期純利益 6,398 4,980
  減価償却費 3,304 3,539
  のれん償却額 538 538
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,038 △3,691
賃貸資 産処分損引当金の増減額(△は減
  - 16
少)
  賞与引当金の増減額(△は減少) 689 92
  本社移転費用引当金の増減額(△は減少) △4 -
  災害損失引当金の増減額(△は減少) △1 -
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △102 -
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 345
  受取利息及び受取配当金 △22 △33
  資金原価及び支払利息 2,535 2,512
  持分法による投資損益(△は益) △35 38
  投資有価証券売却損益(△は益) △201 △0
  投資有価証券評価損益(△は益) 4 1
  割賦債権の増減額(△は増加) 1,696 497
リース債権及びリース投資資産の増減額
  5,349 24,151
(△は増加)
  営業貸付金の増減額(△は増加) 6,599 △27,059
  売上債権の増減額(△は増加) 2,487 451
  買取債権の増減額(△は増加) 449 △1,056
  営業投資有価証券の増減額(△は増加) 6,792 △5,712
  販売用不動産の増減額(△は増加) 565 △5,217
  賃貸資産の取得による支出 △2,313 △12,943
  賃貸資産の売却による収入 627 985
  仕入債務の増減額(△は減少) △2,161 △1,121
  その他 △3,483 5,248
  小計 26,673 △13,436
  利息及び配当金の受取額 23 33
  利息の支払額 △2,532 △2,501
  法人税等の還付額 474 -
  法人税等の支払額 - △435
 
  営業活動によるキャッシュ・フロー 24,639 △16,339




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                      (単位:百万円)
                    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー    
  有価証券の償還による収入 - 1,000
  社用資産の取得による支出 △105 △204
  投資有価証券の取得による支出 △392 △2,345
  投資有価証券の売却による収入 662 169
  投資有価証券の償還による収入 322 2,752
  貸付けによる支出 △20 -
  貸付金の回収による収入 25 -
  その他 △555 △222
  投資活動によるキャッシュ・フロー △63 1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー    
  短期借入金の純増減額(△は減少) 12,656 8,417
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は
  △46,000 △4,000
減少)
  長期借入れによる収入 69,137 11,384
  長期借入金の返済による支出 △82,166 △10,937
  債権流動化による収入 10,598 1,000
  債権流動化の返済による支出 △656 △2,802
  社債の発行による収入 10,000 -
  配当金の支払額 △474 △473
  少数株主への配当金の支払額 △4,509 △1,009
  少数株主からの払込みによる収入 9 5,941
  財務活動によるキャッシュ・フロー △31,403 7,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 98
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,808 △7,568
現金及び現金同等物の期首残高 35,238 36,693
 
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,430 29,125
 




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成25年4月1日  至  平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

報告セグメント  
調整額 四半期連結
賃貸・割賦 営業貸付 その他の 損益計算書
リサ事業 計 (注) 計上額
事業 事業 事業  
 
売上高 91,154 1,764 10,389 7,107 110,415 △22 110,393
セグメント利益
5,156 1,257 1,793 △1,375 6,831 △724 6,107
 
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の調整額△724百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益
との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△22百万円
は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
 
Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

報告セグメント  
調整額 四半期連結
賃貸・割賦 営業貸付 その他の 損益計算書
リサ事業 計 (注) 計上額
事業 事業 事業  
 
売上高 84,578 1,683 4,121 6,893 97,277 △31 97,245
セグメント利益
4,345 1,195 507 △50 5,998 △759 5,238
 
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の調整額△759百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益
との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△31百万円
は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこ
とに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
 




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(重要な後発事象)
(重要な子会社等の設立)
当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議いたしました。
 
1.子会社設立の目的
ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合は、匿名組合HCベガ、匿名組合HCアルタイル及び匿名組合
HCデネブの匿名組合出資持分を取得する目的で設立され、当社が無限責任組合員として当該投資事業有限責任組
合に出資することに伴い子会社に該当することとなりました。
また、匿名組合HCベガ、匿名組合HCアルタイル及び匿名組合HCデネブは、営業資産となる不動産信託受益
権を取得する目的で発行する匿名組合出資持分をヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合が取得すること
に伴い子会社に該当することとなりました。
 
2.子会社の概要
(1)ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合
① 事業内容 匿名組合出資の持分取得及び保有
② 受入出資額 24,500百万円
③ 設立 平成26年10月14日
④ 持分比率 当社が10%を出資しております。なお、当社は当該組合の業務執行権を有しております。
 
(2)匿名組合HCベガ
① 事業内容 不動産の信託受益権の取得・保有及び処分
② 受入出資額 12,988百万円
③ 設立 平成26年10月27日
④ 持分比率 上記ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合が100%出資しております。
 
(3)匿名組合HCアルタイル
① 事業内容 不動産の信託受益権の取得・保有及び処分
② 受入出資額 7,087百万円
③ 設立 平成26年10月27日
④ 持分比率 上記ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合が100%出資しております。
 
(4)匿名組合HCデネブ
① 事業内容 不動産の信託受益権の取得・保有及び処分
② 受入出資額 3,830百万円
③ 設立 平成26年10月27日
④ 持分比率 上記ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合が100%出資しております。
 




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4.補足情報
(1)事業の種類別状況
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:百万円)
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費

賃貸・割賦事業 91,154 82,093 9,061 1,794 7,266 2,110 5,156

営業貸付事業 1,764 0 1,764 465 1,298 41 1,257

リサ事業 10,389 6,836 3,553 226 3,326 1,532 1,793

その他の事業 7,107 7,517 △409 19 △429 945 △1,375

調整 △22 △5 △16 ― △16 707 △724

合計 110,393 96,440 13,952 2,506 11,446 5,338 6,107
 




 
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費

賃貸・割賦事業 84,578 76,325 8,253 1,728 6,525 2,179 4,345

営業貸付事業 1,683 1 1,682 486 1,195 0 1,195

リサ事業 4,121 1,682 2,438 214 2,224 1,717 507

その他の事業 6,893 5,967 926 55 870 920 △50

調整 △31 △11 △20 ― △20 739 △759

合計 97,245 83,965 13,280 2,485 10,795 5,556 5,238
 




(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業・・情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦
販売業務等
②営業貸付事業・・・金銭の貸付及びファクタリング業務等
③リサ事業・・・・・株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナ
ンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業・・・物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却及び手数料取引業務等
 




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(2)営業資産残高
  前第2四半期 当第2四半期 (参考)
連結会計期間 連結会計期間 増減 前連結会計年度
セグメントの名称
(平成25年9月30日) (平成26年9月30日) (平成26年3月31日)
  金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(%)
賃貸・割賦事業 423,558 67.4 423,272 65.9 △285 437,814 70.7

営業貸付事業 153,077 24.4 165,160 25.7 12,083 135,289 21.9

リサ事業 49,772 7.9 44,637 7.0 △5,134 43,009 6.9

その他の事業 1,570 0.3 8,742 1.4 7,172 3,084 0.5

合計 627,978 100.0 641,813 100.0 13,834 619,197 100.0
 




(注)当第2四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が4,839百万円、買取債権が
21,732百万円、営業投資有価証券が7,861百万円、販売用不動産が7,173百万円、投資有価証券が3,030百万円と
なっております。




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Origin: 平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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