平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9072 日本梱包運輸倉庫

 2014年05月09日14時00分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年5月9日
上場会社名 日本梱包運輸倉庫株式会社 上場取引所 東
コード番号 9072 URL http://www.nikkon.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 黒岩 正勝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部長 (氏名) 枩田 泰典 TEL 03-3541-5331
定時株主総会開催予定日 平成26年6月27日 配当支払開始予定日 平成26年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 165,205 17.6 14,878 9.9 16,401 3.6 11,578 24.4
25年3月期 140,511 7.5 13,533 32.8 15,827 40.5 9,304 52.2
(注)包括利益 26年3月期 12,810百万円 (1.7%) 25年3月期 12,601百万円 (90.9%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 166.20 165.78 8.2 7.7 9.0
25年3月期 133.62 133.37 7.1 8.3 9.6
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 48百万円 25年3月期 328百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 234,476 147,847 62.5 2,099.93
25年3月期 194,258 137,430 70.7 1,970.94
(参考) 自己資本 26年3月期 146,480百万円 25年3月期 137,253百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 15,187 △22,051 11,906 24,597
25年3月期 15,034 △4,277 △9,224 19,265

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 12.00 ― 25.00 37.00 2,576 27.7 2.0
26年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 3,485 30.1 2.5
27年3月期(予想) ― 20.00 ― 21.00 41.00 30.1

3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 85,000 9.8 7,400 1.0 8,000 △2.2 4,600 △12.7 65.94
通期 171,000 3.5 15,300 2.8 16,300 △0.6 9,500 △18.0 136.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 70,239,892 株 25年3月期 70,239,892 株
② 期末自己株式数 26年3月期 484,698 株 25年3月期 601,277 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 69,664,538 株 25年3月期 69,638,954 株



(参考)個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 96,612 22.3 6,497 △3.0 11,757 14.9 9,809 47.7
25年3月期 78,984 2.7 6,700 14.1 10,230 47.0 6,641 47.5

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
26年3月期 140.82 140.46
25年3月期 95.37 95.19

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 174,511 97,513 55.8 1,395.25
25年3月期 143,979 89,780 62.3 1,287.50
(参考) 自己資本 26年3月期 97,325百万円 25年3月期 89,659百万円

2. 平成27年 3月期の個別業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 48,000 9.1 3,300 1.2 8,500 7.2 6,300 1.2 90.32
通期 96,500 △0.1 6,800 4.6 12,500 6.3 9,000 △8.3 129.02
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手
続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信(添付書類)2ページ「1.経営成績・財政状態に関
する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信




○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1)経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2)財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. 企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
3. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1)会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(2)目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(3)中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(4)会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
4.連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(1)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(3)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(5)継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(7)会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(8)表示方法の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(9)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(連結株主資本等変動計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
5.個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(1)貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(2)損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
(3)株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(4)継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
6.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
(1)役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27




‑  1 ‑
日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信

1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析

①当連結会計年度の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和などにより企業収益の改善

や設備投資の回復が見られるものの、消費税率引き上げ後の個人消費の反動減や新興国の景気減速など先行

き不透明な状況が続いております。

当物流業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の影響などにより取扱貨物量は増加

しましたが、燃料価格の上昇や競争の激化などが懸念され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループの主要取引先である自動車や住宅関連の貨物量が増加したことなどに

より、売上高は前年同期比 17.6%増の 1,652 億5百万円となりました。

営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより、前年同期比 9.9%増の 148 億 78 百万円と

なりました。

経常利益につきましては、為替差益や持分法投資利益が減少したことなどにより、前年同期比 3.6%増の

164 億1百万円となりました。

当期純利益につきましては、投資有価証券売却益や負ののれん発生益が増加したことなどにより、前年同

期比 24.4%増の 115 億 78 百万円となりました。



②事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。



運 送 事 業

貨物取扱量の増加などにより、売上高は前年同期比 24.0%増の 873 億 49 百万円となりました。営業利益

は、減価償却費や原油価格上昇に伴う燃料費の増加などにより前年同期比 2.8%減の 33 億 63 百万円となり

ました。

倉 庫 事 業

保管貨物量の増加や前期末に連結子会社化した㈱信栄倉庫(平成 25 年 11 月1日付で当社に吸収合併)の

寄与により、売上高は前年同期比 7.7%増の 221 億 70 百万円となりました。営業利益は、保管効率の向上や

固定費の削減等により前年同期比 9.2%増の 56 億 57 百万円となりました。

梱 包 事 業

業務量の増加により、売上高は前年同期比 10.3%増の 373 億 54 百万円となりました。営業利益は、増収

効果や業務の効率化により前年同期比 12.0%増の 32 億 85 百万円となりました。

テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比 18.4%増の 126 億 26 百万円となりました。営業利益は、増収

効果や業務の効率化により前年同期比 43.4%増の 14 億 72 百万円となりました。




‑  2 ‑
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③次期の見通し

今後のわが国の経済は、政府の経済対策による景気回復が期待されるものの、消費税率引き上げに伴う駆

込み需要の反動や新興国経済の減速等が懸念され、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましても、燃料価格が更なる上昇傾向にある一方、顧客企業の物流コストの削減などの合

理化が進み、かつ、安全や環境に配慮した質の高い運送サービスが求められ、厳しい経営環境が見込まれま

す。

このような中で、当社グループは、安全・コンプライアンスの推進を最優先としながら、環境に配慮した

質の高い物流サービスの提供に努めるとともに、得意領域の進化と拡大、海外展開力・環境ビジネス対応力

や事業環境の変化に対する対応力の強化を進め、総合物流を通じて新規・既存業務の拡大を図ってまいりま

す。

平成 27 年3月期通期の連結業績につきましては、売上高 1,710 億円、営業利益 153 億円、経常利益 163

億円、当期純利益 95 億円を見込んでおります。



(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

当連結会計年度末における流動資産は 806 億 28 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 259 億 87 百万円

増加いたしました。これは主に有価証券が 183 億 38 百万円、受取手形及び売掛金が 59 億 30 百万円それぞれ

増加したことによるものであります。固定資産は 1,538 億 48 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 142

億 30 百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が 134 億 36 百万円増加したことによるものであり

ます。

この結果、総資産は 2,344 億 76 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 402 億 18 百万円増加いたしまし

た。

(ロ)負債

当連結会計年度末における流動負債は 457 億 19 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 125 億 56 百万円

増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 32 億円 92 百万円、営業外電子記録債務が 23 億 91 百

万円、その他のうち未払金が 26 億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は 409

億 10 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 172 億 44 百万円増加いたしました。これは主に社債が 198 億

円、退職給付に係る負債が 66 億円増加し、退職給付引当金が 55 億 89 百万円、長期借入金が 50 億 60 百万円

減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は 866 億 29 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 298 億1百万円増加いたしました。

(ハ)純資産

当結会計年度末における純資産は 1,478 億 47 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 104 億 16 百万円増

加いたしました。これは主に利益剰余金が 83 億 96 百万円、少数株主持分が 11 億 22 百万円増加したことに

よるものであります。

この結果、自己資本比率は 62.5%(前連結会計年度末は 70.7%)となりました。




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②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 245 億 97 百万円となり、前連結

会計年度末に比べ 53 億 32 百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。



(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は 151 億 87 百万円となり、前連結会計年度に比べ1億 52 百万円増加いたし

ました。これは主に、増加要因として仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが 45 億 76 百万円、税金等

調整前当期純利益が 39 億 67 百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フロ

ーが 55 億 76 百万円、投資有価証券売却損益が 11 億 30 百万円、負ののれん発生益が8億 45 百万円減少した

ことによるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は 220 億 51 百万円となり、前連結会計年度に比べ 177 億 73 百万円増加いた

しました。これは主に、増加要因として有価証券の取得による支出が 146 億円、有形固定資産の取得による

支出が 27 億 32 百万円増加したことによるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は 119 億6百万円となり、前連結会計年度に比べ 211 億 30 百万円増加いたし

ました。これは主に、増加要因として社債の発行による収入が 198 億円 94 百万円増加したことによるもので

あります。



なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは、下記のとおりであります。

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期


自己資本比率(%) 65.7 67.6 70.7 62.5


時価ベースの
35.1 37.8 52.6 54.11
自己資本比率(%)

キャッシュ・フロー
278.7 202.7 116.8 221.14
対有利子負債比率(%)

インタレスト・
29.1 33.8 56.2 126.17
カバレッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、連結配当性向 30%を目途として配当を実施することを基本方針としております。

当期の期末配当は1株につき 30 円とし、中間配当と合わせた年間配当は 50 円を予定しております。また、

次期の配当金につきましては1株につき年間 41 円(中間配当 20 円、期末配当 21 円)を予定しております。




2.企 業 集 団 の 状 況
最近の有価証券報告書(平成 25 年 6 月 28 日提出)における「事業の系統図(事業の内容)」及び「関係会社

の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。




3.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、物流の最高使命である安全・確実・迅速の三原則を基本方針として、貨物自動車運送事

業、倉庫事業、荷造梱包事業を主体として、ほかにこれらに付帯する一切の事業を併せて行い、いわゆる物

資の流通に関する一貫体制を整えた総合物流事業者として、社会の発展に貢献することを基本理念としてい

ます。

これらの事業を遂行し、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、

豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。



(2)目標とする経営指標

平成 26 年4月から新たな中期経営計画として「第十次中期経営計画」に取り組んでまいります。対象期間

は、平成 26 年4月1日から平成 29 年3月 31 日までの 3 年間で、最終年度において連結売上高 2,000 億円、

連結営業利益 160 億円を目標としております。



(3)中長期的な会社の経営戦略

第十次中期経営計画においては、『グループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により事業の競争力

を高め、次の 60 年に向けた、連結経営の強化と着実な成長を目指します。』をグループ経営方針とし、既存

事業の拡大と深化、地域競争力の強化、新産業への付加価値展開、安定した人材の確保と育成に取り組んで

まいります。



(4)会社の対処すべき課題

①法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部(貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業)につきま

しては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車

NOx・PM 法)」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行

うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。

しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。




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日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信

②燃料価格の高騰について

世界的な燃料需要の増加や円高が是正されたことなどを背景に、燃料価格高騰の長期化が危惧され、当社

グループの主要事業である運送事業において、営業車両の燃料コストの上昇により収益を圧迫することが考

えられます。



③重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一

重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会的及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業

停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 14,409 16,071
受取手形及び売掛金 26,547 32,478
有価証券 9,874 28,213
商品及び製品 15 10
原材料及び貯蔵品 362 418
繰延税金資産 1,627 1,620
その他 1,816 1,828
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 54,641 80,628
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 108,892 118,525
減価償却累計額 △69,727 △74,401
建物及び構築物(純額) 39,165 44,123
機械装置及び運搬具 28,916 34,985
減価償却累計額 △26,365 △29,136
機械装置及び運搬具(純額) 2,550 5,848
工具、器具及び備品 4,954 5,191
減価償却累計額 △4,022 △4,114
工具、器具及び備品(純額) 931 1,076
土地 63,809 67,397
リース資産 268 338
減価償却累計額 △118 △115
リース資産(純額) 149 223
建設仮勘定 2,276 3,649
有形固定資産合計 108,883 122,320
無形固定資産 1,266 1,512
投資その他の資産    
投資有価証券 25,468 25,240
長期貸付金 162 581
退職給付に係る資産 - 71
繰延税金資産 1,744 2,151
その他 2,207 2,111
貸倒引当金 △115 △141
投資その他の資産合計 29,467 30,014
固定資産合計 139,617 153,848
資産合計 194,258 234,476
 




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    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 8,376 11,669
電子記録債務 4,123 5,491
短期借入金 4,397 6,149
1年内償還予定の社債 500 100
リース債務 58 58
未払法人税等 3,588 4,144
賞与引当金 2,726 2,790
役員賞与引当金 142 142
設備関係支払手形 471 1,812
営業外電子記録債務 406 2,797
その他 8,369 10,562
流動負債合計 33,162 45,719
固定負債    
社債 200 20,000
長期借入金 11,603 6,542
リース債務 97 168
繰延税金負債 4,972 5,936
退職給付引当金 5,589 -
退職給付に係る負債 - 6,600
役員退職慰労引当金 218 229
その他 985 1,433
固定負債合計 23,665 40,910
負債合計 56,828 86,629
純資産の部    
株主資本    
資本金 11,316 11,316
資本剰余金 12,332 12,376
利益剰余金 105,932 114,329
自己株式 △802 △648
株主資本合計 128,779 137,374
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 9,040 9,641
為替換算調整勘定 △565 53
退職給付に係る調整累計額 - △588
その他の包括利益累計額合計 8,474 9,106
新株予約権 120 187
少数株主持分 56 1,178
純資産合計 137,430 147,847
負債純資産合計 194,258 234,476
 




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日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高    
運送収入 70,465 87,349
倉庫収入 20,581 22,170
梱包収入 33,852 37,354
その他の収入 15,612 18,330
売上高合計 140,511 165,205
売上原価    
運送原価 63,012 79,587
倉庫原価 14,522 15,786
梱包原価 29,281 32,649
その他の原価 13,586 15,170
売上原価合計 120,402 143,193
売上総利益 20,108 22,011
販売費及び一般管理費    
人件費 4,538 4,650
賞与引当金繰入額 288 271
役員賞与引当金繰入額 142 142
退職給付費用 127 110
役員退職慰労引当金繰入額 23 39
減価償却費 335 351
租税公課 358 529
旅費及び交通費 246 268
貸倒引当金繰入額 △4 △1
その他 1,100 1,333
販売費及び一般管理費合計 6,575 7,132
営業利益 13,533 14,878
営業外収益    
受取利息 195 258
受取配当金 370 400
受取賃貸料 71 52
持分法による投資利益 328 48
為替差益 520 181
助成金収入 73 129
投資有価証券償還益 17 439
投資有価証券評価益 409 -
雑収入 670 450
営業外収益合計 2,656 1,960
営業外費用    
支払利息 204 143
社債発行費 - 105
シンジケートローン手数料 0 -
貸倒引当金繰入額 68 0
控除対象外消費税等 8 66
和解金 - 45
雑支出 80 77
営業外費用合計 362 438
経常利益 15,827 16,401
 




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日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
特別利益    
固定資産売却益 83 46
投資有価証券売却益 26 1,155
負ののれん発生益 506 1,351
特別利益合計 616 2,553
特別損失    
固定資産売却損 74 35
固定資産除却損 106 33
投資有価証券売却損 8 6
減損損失 1,144 18
会員権評価損 - 1
組織再編費用 - 59
災害による損失 - 37
厚生年金基金脱退拠出金 237 -
関係会社整理損 76 -
特別損失合計 1,648 192
税金等調整前当期純利益 14,795 18,762
法人税、住民税及び事業税 5,956 6,648
法人税等調整額 △467 524
法人税等合計 5,488 7,173
少数株主損益調整前当期純利益 9,306 11,589
少数株主利益 1 11
当期純利益 9,304 11,578
 




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(連結包括利益計算書)
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 9,306 11,589
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 1,906 601
為替換算調整勘定 1,339 708
持分法適用会社に対する持分相当額 48 △89
その他の包括利益合計 3,294 1,220
包括利益 12,601 12,810
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 12,605 12,799
少数株主に係る包括利益 △4 10
 




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 11,316 12,332 103,773 △6,136 121,285

当期変動額          
剰余金の配当     △1,810   △1,810

当期純利益     9,304   9,304

自己株式の取得       △0 △0

自己株式の処分     △0 0 0

自己株式の消却     △5,335 5,335 -

持分法の適用範囲の変動         -

株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
        -

当期変動額合計 - - 2,158 5,334 7,493

当期末残高 11,316 12,332 105,932 △802 128,779

 
               
  その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
  券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合

当期首残高 7,134 △1,960 - 5,173 63 58 126,581

当期変動額              
剰余金の配当             △1,810

当期純利益             9,304

自己株式の取得             △0

自己株式の処分             0

自己株式の消却             -

持分法の適用範囲の変動             -

株主資本以外の項目の当期変
1,906 1,394 - 3,300 56 △2 3,355
動額(純額)

当期変動額合計 1,906 1,394 - 3,300 56 △2 10,848

当期末残高 9,040 △565 - 8,474 120 56 137,430

 




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当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 11,316 12,332 105,932 △802 128,779

当期変動額          
剰余金の配当     △3,133   △3,133

当期純利益     11,578   11,578

自己株式の取得       △8 △8

自己株式の処分   44   162 206

自己株式の消却         -

持分法の適用範囲の変動     △47   △47

株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
         

当期変動額合計 - 44 8,396 153 8,594

当期末残高 11,316 12,376 114,329 △648 137,374

 
               
  その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
  券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合

当期首残高 9,040 △565 - 8,474 120 56 137,430

当期変動額              
剰余金の配当             △3,133

当期純利益             11,578

自己株式の取得             △8

自己株式の処分             206

自己株式の消却             -

持分法の適用範囲の変動             △47

株主資本以外の項目の当期変
601 619 △588 632 67 1,122 1,821
動額(純額)

当期変動額合計 601 619 △588 632 67 1,122 10,416

当期末残高 9,641 53 △588 9,106 187 1,178 147,847

 




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日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 14,795 18,762
減価償却費 4,757 5,333
賞与引当金の増減額(△は減少) 220 20
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7 △0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △1
退職給付引当金の増減額(△は減少) 198 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 167
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - 95
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △41 △7
受取利息及び受取配当金 △565 △659
支払利息 204 143
持分法による投資損益(△は益) △328 △48
負ののれん発生益 △506 △1,351
有形固定資産売却損益(△は益) △8 △11
投資有価証券売却損益(△は益) △18 △1,148
厚生年金基金脱退拠出金 237 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,028 △4,547
その他の資産の増減額(△は増加) 378 △40
仕入債務の増減額(△は減少) △9 4,567
その他の負債の増減額(△は減少) △146 △351
その他 309 △274
小計 20,495 20,647
利息及び配当金の受取額 736 889
利息の支払額 △267 △120
法人税等の支払額 △5,692 △6,230
厚生年金基金脱退拠出金の支払額 △237 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,034 15,187
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △772 △1,016
定期預金の払戻による収入 2,257 1,478
有価証券の取得による支出 △3,900 △18,501
有価証券の売却による収入 4,506 3,991
有形固定資産の取得による支出 △6,726 △9,458
有形固定資産の売却による収入 412 91
無形固定資産の取得による支出 △247 △258
投資有価証券の取得による支出 △790 △886
投資有価証券の売却による収入 1,610 3,732
貸付けによる支出 △385 △495
貸付金の回収による収入 77 359
子会社の自己株式の取得による支出 △3 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△316 △1,087
支出
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,277 △22,051
 




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日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入れによる収入 5,656 5,182
短期借入金の返済による支出 △5,536 △5,246
長期借入れによる収入 10,050 270
長期借入金の返済による支出 △7,159 △4,521
社債の発行による収入 - 19,894
社債の償還による支出 △10,400 △600
自己株式の取得・売却による収支 △0 191
配当金の支払額 △1,810 △3,133
少数株主への配当金の支払額 △1 -
その他 △22 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,224 11,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 409 290
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,942 5,332
現金及び現金同等物の期首残高 17,289 19,265
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
33 -
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 19,265 24,597
 




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日本梱包運輸倉庫㈱(9072)

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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