平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

9072 日本梱包運輸倉庫

 2015年02月06日14時00分


日本梱包運輸倉庫㈱(9072) 
平成27年3月期 第3四半期決算短信




○添付資料の目次


1.当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2)財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3.四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により企業収益や雇用情勢に

改善傾向が見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価の上昇などにより個人

消費が落ち込み、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

物流業界におきましては、こうした経済情勢を背景として消費関連貨物の輸送需要は厳しい状況にあり、また、

原油価格の下落により燃料価格は落ち着きをみせているものの、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経

営環境が続くものと思われます。

このような状況下にあって、当社グループは福岡県粕屋郡志免町、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、群馬県邑楽郡

邑楽町に倉庫を建設し、福井県福井市に出張所を新設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推

進してまいりました。また、前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比 3.9%増

の 1,266 億 28 百万円となりました。

営業利益につきましては、減価償却費の増加や業務効率の低下などの影響により前年同期比 1.4%減の 110 億 69

百万円となりました。

経常利益につきましては、前年同期比 0.2%増の 126 億 57 百万円となりました。その要因といたしましては、営

業外収益が為替差益や持分法による投資利益の増加などにより前年同期比 8.0%増の 17 億 81 百万円となったこと

に加え、営業外費用が社債発行費の減少などにより前年同期比 22.6%減の1億 93 百万円となったことによるもの

であります。

四半期純利益につきましては、前年同期比 3.0%減の 80 億 30 百万円となりました。その要因といたしましては、

主に特別利益の投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。



セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 運送事業

前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したことなどによる増収効果もありましたが、個人消費の低迷の影響

などにより貨物取扱量が減少し、売上高は前年同期比 0.2%減の 638 億 28 百万円となりました。営業利益は、

輸送効率の低下や減価償却費の増加などにより前年同期比 45.3%減の 15 億3百万円となりました。

② 倉庫事業

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比 18.7%増の 195 億1百万円となりました。営業利益は、保管

効率の向上や増収効果により、前年同期比 16.0%増の 48 億 31 百万円となりました。

③ 梱包事業

業務量の減少により、売上高は前年同期比 4.2%減の 269 億 52 百万円となりました。営業利益は、売上高が

減少した影響などにより前年同期比 11.6%減の 21 億 61 百万円となりました。

④ テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比 30.2%増の 119 億 76 百万円となりました。営業利益は、増収効

果により前年同期比 64.7%増の 18 億 55 百万円となりました。



(2) 財政状態に関する説明

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 633 億 78 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 172 億

50 百万円減少いたしました。これは主に有価証券が 163 億 42 百万円、現金及び預金が 11 億 32 百万円それぞ



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れ減少したことによるものであります。固定資産は 1,611 億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ 72 億

59 百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が 72 億 45 百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は 2,244 億 86 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 99 億 90 百万円減少いたしました。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 346 億 38 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 110 億

80 百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が 32 億 25 百万円、未払法人税等が 21 億 39 百万円、営

業外電子記録債務が 18 億 77 百万円、賞与引当金が 14 億 95 百万円、支払手形及び買掛金が 14 億 60 百万円

それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は 385 億 94 百万円となり、前連結会計年度末に比べ

23 億 16 百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 18 億6百万円、退職給付に係る負債が5億 57

百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は 732 億 33 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 133 億 96 百万円減少いたしまし

た。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産は 1,512 億 53 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 34 億

5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 50 億 97 百万円、為替換算調整勘定が 19 億 35 百万円、

自己株式が 39 億 61 百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は 66.7%(前連結会計年度末は 62.5%)となりました。



(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、平成 26 年 11 月7日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因に

より記載の予想の数値と異なる可能性があります。


2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の連結グループ各社の税引前当期純利益に対

する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

ます。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

会計方針の変更

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用

指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1

四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を

期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の

平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ご

との金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。



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退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連

結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており

ます。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が462百万円増加し、退職給付に係る資産が29百万円、退

職給付に係る負債が748百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等

調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 16,071 14,938
受取手形及び売掛金 32,478 32,332
有価証券 28,213 11,870
商品及び製品 10 24
原材料及び貯蔵品 418 452
繰延税金資産 1,620 1,641
その他 1,828 2,129
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 80,628 63,378
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 44,123 47,916
機械装置及び運搬具(純額) 5,848 6,169
工具、器具及び備品(純額) 1,076 1,134
土地 67,397 70,604
リース資産(純額) 223 283
建設仮勘定 3,649 3,456
有形固定資産合計 122,320 129,565
無形固定資産 1,512 1,449
投資その他の資産    
投資有価証券 25,240 25,587
長期貸付金 581 651
退職給付に係る資産 71 76
繰延税金資産 2,151 1,763
その他 2,111 2,123
貸倒引当金 △141 △108
投資その他の資産合計 30,014 30,093
固定資産合計 153,848 161,107
資産合計 234,476 224,486
 




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    (単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 11,669 10,208
電子記録債務 5,491 4,682
短期借入金 6,149 2,924
1年内償還予定の社債 100 -
リース債務 58 68
未払法人税等 4,144 2,005
賞与引当金 2,790 1,295
役員賞与引当金 142 108
設備関係支払手形 1,812 1,581
営業外電子記録債務 2,797 920
その他 10,562 10,842
流動負債合計 45,719 34,638
固定負債    
社債 20,000 20,000
長期借入金 6,542 4,735
リース債務 168 226
繰延税金負債 5,936 5,954
退職給付に係る負債 6,600 6,042
役員退職慰労引当金 229 221
その他 1,433 1,414
固定負債合計 40,910 38,594
負債合計 86,629 73,233
純資産の部    
株主資本    
資本金 11,316 11,316
資本剰余金 12,376 12,369
利益剰余金 114,329 119,426
自己株式 △648 △4,610
株主資本合計 137,374 138,502
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 9,641 9,747
為替換算調整勘定 53 1,988
退職給付に係る調整累計額 △588 △513
その他の包括利益累計額合計 9,106 11,222
新株予約権 187 237
少数株主持分 1,178 1,290
純資産合計 147,847 151,253
負債純資産合計 234,476 224,486
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高 121,913 126,628
売上原価 105,282 109,743
売上総利益 16,630 16,884
販売費及び一般管理費 5,398 5,815
営業利益 11,231 11,069
営業外収益    
受取利息 210 101
受取配当金 328 373
受取賃貸料 53 83
持分法による投資利益 19 233
受取補償金 10 -
為替差益 215 552
投資有価証券評価益 215 -
雑収入 595 436
営業外収益合計 1,649 1,781
営業外費用    
支払利息 83 103
社債発行費 105 -
雑支出 61 89
営業外費用合計 250 193
経常利益 12,630 12,657
特別利益    
固定資産売却益 35 118
投資有価証券売却益 1,158 1
特別利益合計 1,194 119
特別損失    
固定資産売却損 35 3
固定資産除却損 25 86
投資有価証券売却損 10 0
減損損失 3 1
組織再編費用 59 -
特別損失合計 133 91
税金等調整前四半期純利益 13,691 12,686
法人税等 5,405 4,638
少数株主損益調整前四半期純利益 8,285 8,048
少数株主利益 8 17
四半期純利益 8,277 8,030
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 8,285 8,048
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 2,497 103
為替換算調整勘定 763 1,634
退職給付に係る調整額 - 75
持分法適用会社に対する持分相当額 △138 291
その他の包括利益合計 3,122 2,105
四半期包括利益 11,407 10,153
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 11,399 10,146
少数株主に係る四半期包括利益 8 6
 




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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。



(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成 25 年4月1日 至平成 25 年 12 月 31 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計 (注 )

売上高
外部顧客への売上高 63,930 16,424 28,131 9,197 117,684 4,228 121,913
セグメント間の内部
133 179 523 13 850 726 1,576
売上高又は振替高

計 64,063 16,603 28,655 9,211 118,534 4,955 123,489

セグメント利益 2,748 4,166 2,444 1,126 10,486 627 11,113
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んで
おります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,486
「その他」の区分の利益 627
その他の調整額(注) 117
四半期連結損益計算書の営業利益 11,231
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。




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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成 26 年4月1日 至平成 26 年 12 月 31 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計 (注 )

売上高
外部顧客への売上高 63,828 19,501 26,952 11,976 122,258 4,369 126,628
セグメント間の内部
234 204 519 23 982 850 1,832
売上高又は振替高

計 64,062 19,705 27,472 11,999 123,240 5,220 128,461

セグメント利益 1,503 4,831 2,161 1,855 10,351 660 11,012
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んで
おります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,351
「その他」の区分の利益 660
その他の調整額(注) 56
四半期連結損益計算書の営業利益 11,069
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。




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