平成22年度第1四半期報告書の提出期限延長承認について

9496 ドイツテレコム

 2010年05月13日16時10分


2010 年 5 月 13 日 会社名 株式銘柄コード 本店所在地 所属部 問合せ先 ドイツテレコム・アーゲー (9496) ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・アレー 140 東証市場第一部 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 西村あさひ法律事務所 アーク森ビル 03(5562)8500

平成 22 年度第 1 四半期報告書の提出期限延長承認について

ドイツテレコム・アーゲー(以下「当社」といいます。)は、平成 22 年度第 1 四半期報告 書の提出期限について、平成 22 年 5 月 13 日付で、関東財務局長より四半期報告書の提出 期限の延長承認をいただきましたのでご報告いたします。 記 1. 平成 22 年度第 1 四半期報告書の提出期限について ・本来の提出期限: ・承認された提出期限: 平成 22 年度第 1 四半期(自平成 22 年 1 月 1 日 至平成

22 年 3 月 31 日)終了後 45 日以内(平成 22 年 5 月 17 日) 平成 22 年度第 1 四半期終了後 75 日以内(平成 22 年 6 月 14 日) 2.承認を必要とする理由 当社が本国(ドイツ)において四半期毎に公表している中間財務報告(以下「ドイツ開 示書類」といいます。)の開示期限は、ドイツ企業統治基準により当該四半期終了後 45 日以内と定められています。 また、当社の四半期報告書の作成には、当社が米国において四半期毎に開示する書 類(以下「米国開示書類」といいます。)の翻訳及び日本の様式に合わせた書類の作成の 準備等のための適切な時間が必要となります。 以上の理由から、当社は当該四半期終了後 75 日間の承認を申請し、関東財務局長 の承認を受けました。 なお、当社は、米国開示書類に含まれる財務書類の翻訳を、四半期財務諸表等の用

語、様式及び作成方法に関する規則第 85 条第 2 項に規定される、いわゆる第三国基 準に基づく財務書類として提出する予定です。当社は、米国法により、ドイツ開示書 類の公表の後「遅滞なく」米国開示書類を開示することを求められています。 以 上

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