第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ(2010-03-02) | 松竹(株)(9601)のIR情報

平成 22 年３月２日 各 位 会 社 名 代表者名 問合せ先 松 竹 株 式 会 社 代表取締役社長 迫本 淳一 （コード番号 9601 ４証券取引所） 取 締 役 井手 良樹 （TEL 03-5550-1699）

第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ
当社は、平成 22 年３月２日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される株式の募集を行 うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 １．募集の概要 （１） 発 行 新 株 式 数 （２） 発 行 価 額 （３） 発 行 価 額 の 総 額 （４） 資 本 組 入 額 （５） 資 本 組 入 額 の 総 額 （６） 募 集 又 は 割 当 方 法 （７） 申 込 期 日 （８） 払 込 期 日 （９） 割当先及び割当株数

普通株式 7,960,000 株 １株につき金 771 円 6,137,160,000 円 １株につき金 386 円 3,072,560,000 円 第三者割当の方法によります。 平成 22 年３月 16 日 平成 22 年３月 17 日 清水建設株式会社 普通株式 1,940,000 株 株式会社ミルックス 普通株式 1,550,000 株 東京電力株式会社 普通株式 1,290,000 株 株式会社関電工 普通株式 640,000 株 株式会社九電工 普通株式 640,000 株 株式会社小泉 普通株式 640,000 株 株式会社三井住友銀行 普通株式 500,000 株 株式会社オリエンタルランド 普通株式 380,000 株 学校法人文化学園 普通株式 380,000 株

２．募集の目的及び理由 当社は、平成 21 年８月 26 日付の当社プレスリリース「歌舞伎座の建替え計画に関するお知らせ」にて公表の通 り、東京都中央区銀座四丁目において、株式会社歌舞伎座と共同で歌舞伎座の建替え計画（以下「本計画」といいま す。 ）を進めております。当社は、本計画を当社グループの中心となる事業の一つと位置づけており、本計画におけ る事業資金調達のためのＳＰＣ（特別目的会社）に出資する予定です。また、新築する歌舞伎座内の舞台機構を含め 設備等も相応に更新する予定です。それに伴い、当社は、平成 22 年２月４日付の当社プレスリリース「新株式発行 に係る発行登録に関するお知らせ」にて公表の通り、新株式発行に係る発行登録を行い、機動的な資金調達を可能と する態勢を整えました。当社は、財務体質の一層の強化を図りつつ、本計画の遂行により中長期的な企業価値の向上 を目指すとともに、今後も、日本が世界に誇る伝統芸能である歌舞伎を含め、日本文化の伝統の継承と発展に努めて 参ります。 この様な中で、当社は、当該資金の具体的な調達方法についてこれまで検討を重ねて参りましたが、今般、 「日本 文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテン ツをお届けする。 」という当社のミッションに賛同いただき、かつ、当社グループの企業価値の向上に向け、今後の 事業戦略のために関係を強化することが重要であると考える割当先に対し、第三者割当による株式の発行を行うこと について決議しました。 なお、発行登録書における発行予定期間は平成 23 年２月 11 日までとなっており、新株式の発行を引き続き検討 して参りますが、新株式の発行条件、発行の時期及び発行方法等を含む資金調達の方法については現時点では未定で あり、これらの事項が決定次第公表いたします。

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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 払込金額の総額 6,137,160,000 円 発行諸費用の概算額 41,190,000 円 差引手取概算額 6,095,970,000 円 （２）調達する資金の具体的な使途 具体的な使途 ① 本計画における事業資金調達のためのＳＰＣ（特別目的会 社）への出資 ② 新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資金

金額（円） 5,000,000,000 1,095,970,000

支出予定時期 平成 22 年３月

平成 22 年３月から 平成 25 年２月 (注) 支出するまでの資金の管理方法としては、普通預金口座において適切に管理いたします。

４．資金使途の合理性に関する考え方 当社は、今回調達する資金を、本計画における事業資金調達のためのＳＰＣ（特別目的会社）への出資金及び新 築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備等の更新資金に充当する予定です。当社は、本計画を当社グループの中心 となる事業の一つと位置づけており、当社グループの企業価値の向上に寄与すると考えております。従いまして、本 件第三者割当増資の資金使途は合理性があるものと考えております。

５．発行条件等の合理性 （１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容 当該新株式発行の取締役会決議日の直前営業日までの直近４取引日（平成 22 年２月 24 日から平成 22 年３月１ 日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値の平均株価 795.25 円を参考として 771 円（ディスカウン ト率 3.05％）といたしました。平均株価を参考といたしましたのは、昨今の株式市場の動向や一時的な株価の変 動等を勘案し、特定の一時点を参考にするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を基準株価とする 方法が、算定根拠として合理性があるとの考えによるものです。なお、当社の株価は直前営業日終値 797 円、直 近１ヶ月の終値平均 817.89 円、直近３ヶ月の終値平均 831.32 円、直近６ヶ月の終値平均 808.89 円であり、これ らの金額と本件の払込金額と比較したディスカウント率は、それぞれ 3.26％（直前営業日） 、5.73％（直近１ヶ 月） 、7.26％（直近３ヶ月） 、4.68％（直近６ヶ月）となります。 なお、この発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しておりま す。また、発行価額が割当先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役の意見等につきましては、本件 第三者割当増資による新株式の発行に係る取締役会に参加した監査役全員から、上記算定根拠による発行価額は、 割当先に特に有利でない旨の見解をいただいております。 （２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本件第三者割当増資により発行される新規発行株式数は 7,960,000 株であり、現在の当社の発行済株式総数の 6.33％に相当（平成 21 年８月 31 日現在議決権総数 122,981 個に対する比率は 6.47％）し、当社株式の希薄化が 生じることとなります。 しかしながら当該資金調達により財務体質の一層の強化を図り、今後の事業拡大及び企業価値向上に寄与するも のと考えており、長期的な視点からは既存株主にとって最善の策であると考えております。従いまして、当該規 模の株式の希薄化は、合理的な水準であると判断いたしました。

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６．割当先の選定理由等 （１）割当先の概要 （１） 名 称 （２） 割 当 株 数 （３） 所 在 地 （４） 代表者の役職・氏名 （５） 事 業 内 容

（６） （７） （８） （９） （10） （11） （12）

資 本 設 立 年 月 発 行 済 株 式 決 算 従 業 員 主 要 取 引 主 要 取 引 銀

金 日 数 期 数 先 行

（13） 大株主及び持株比率

清水建設株式会社 1,940,000 株 東京都港区芝浦一丁目２番３号 代表取締役社長 宮本 洋一 国内外建設事業（建築・土木・設備等建設工事の請負） 、不動産投資開発事 業・ＰＦＩ事業・都市開発等、環境・生産プラント・情報・エネルギー等に 関するエンジニアリング事業及びこれらに関する調査・企画・研究・設計・ マネジメント及びコンサルティング業務等 74,365 百万円 昭和 12 年８月 788,514,613 株 ３月 （連結）12,164 人 建設事業に係る国内外の事業会社、官公庁等 株式会社みずほコーポレート銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央 金庫、株式会社八十二銀行 清水地所株式会社 7.63％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.59％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.25％ 社会福祉法人清水基金 4.83％ 清水建設持株会 2.53％ 財団法人住宅総合研究財団 2.21％ 株式会社みずほコーポレート銀行 2.05％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1.78％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.44％ 第一生命保険相互会社 1.34％

（14） 当 事 会 社 間 の 関 係 資 人 取 本 的 引 関 関 関 係 当該会社が保有している当社の株式数 1,450,000 株 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 係 当社は当該会社へ不動産建設工事等の発注を行っております。

関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期

連 結 純 資 産 392,931 349,468 304,588 連 結 総 資 産 1,850,561 1,877,961 1,987,536 １株当たり連結純資産( 円) 490.23 435.81 375.56 連 結 売 上 高 1,654,087 1,685,059 1,887,572 連 結 営 業 利 益 50,845 52,250 22,328 連 結 経 常 利 益 48,769 48,345 20,794 連 結 当 期 純 利 益 25,618 27,047 6,290 １株当たり連結当期純利益(円) 32.60 34.42 8.01 １株当たり配当金(円) 7.00 7.00 7.00 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年９月 30 日現在のものであります。 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。

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（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11） （12） （13）

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 資 本 金 設 立 年 月 日 発 行 済 株 式 数 決 算 期 従 業 員 数 主 要 取 引 先 主 要 取 引 銀 行 大株主及び持株比率

株式会社ミルックス 1,550,000 株 東京都中央区京橋二丁目 18 番３号 代表取締役社長 上山 隆 建設資機材の販売、リース事業及び保険代理業等 372 百万円 1946 年８月 276,000 株 ３月 375 人 建設資機材に係る国内外の建設会社及び商社等 株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 清水建設株式会社 清水康昭

87.65％ 12.35％

（14） 当 事 会 社 間 の 関 係 資 人 取 本 的 引 関 関 関 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期

純 資 産 25,968 27,755 29,829 総 資 産 85,586 78,880 75,062 １株当たり純資産(円) 94,090 100,564 108,077 売 上 高 152,087 142,988 143,324 営 業 利 益 3,451 3,637 3,700 経 常 利 益 3,522 3,647 3,821 当 期 純 利 益 2,485 1,875 2,161 １株当たり当期純利益( 円) 9,004 6,794 7,832 １株当たり配当金(円) 75 75 75 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年３月 31 日現在のものであります。 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。

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（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11） （12）

東京電力株式会社 1,290,000 株 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 取締役社長 清水 正孝 電気事業等 676,434 百万円 昭和 26 年５月 1,352,867,531 株 ３月 （連結）52,740 人 ― 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東 京ＵＦＪ銀行 （13） 大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.62％ 第一生命保険相互会社 4.07％ 日本生命保険相互会社 3.90％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.65％ 東京都 3.15％ 株式会社三井住友銀行 2.66％ 株式会社みずほコーポレート銀行 1.76％ 東京電力従業員持株会 1.40％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.17％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1.16％ （14） 当 事 会 社 間 の 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社 資 本 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 人 的 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 取 引 関 係 当社は当該会社から電力等を購入しております。

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 資 本 金 設 立 年 月 日 発 行 済 株 式 数 決 算 期 従 業 員 数 主 要 取 引 先

関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期

連 結 純 資 産 3,073,778 2,695,455 2,419,477 連 結 総 資 産 13,521,387 13,679,055 13,559,309 １株当たり連結純資産( 円) 2,248.34 1,967.03 1,763.32 連 結 売 上 高 5,283,033 5,479,380 5,887,576 連 結 営 業 利 益 550,911 136,404 66,935 連 結 経 常 利 益 441,294 33,132 △34,648 連 結 当 期 純 利 益 298,154 △150,108 △84,518 １株当たり連結当期純利益(円) 220.96 △111.26 △62.65 １株当たり配当金(円) 70.00 65.00 60.00 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年９月 30 日現在のものであります。 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。

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（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11） （12） （13）

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 資 本 金 設 立 年 月 日 発 行 済 株 式 数 決 算 期 従 業 員 数 主 要 取 引 先 主 要 取 引 銀 行 大株主及び持株比率

株式会社関電工 640,000 株 東京都港区芝浦四丁目８番 33 号 取締役社長 山口 学 設備工事業及び電気機器販売業等 10,264 百万円 昭和 19 年９月 205,288,338 株 ３月 （連結）8,718 人 東京電力株式会社、建設各社等 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京電力株式会社 46.15％ 株式会社みずほ銀行 4.93％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.90％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.51％ 関電工従業員持株会 1.84％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 0.93％ 日興シティ信託銀行株式会社（投信口） 0.84％ 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 0.84％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 0.82％ 高砂熱学工業株式会社 0.64％ 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き取引関係はありません。

（14） 当 事 会 社 間 の 関 係 資 人 取 本 的 引 関 関 関 係 係 係

関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期

連 結 純 資 産 181,090 173,171 172,487 連 結 総 資 産 371,970 373,674 379,093 １株当たり連結純資産( 円) 876.44 837.07 826.08 連 結 売 上 高 452,645 468,608 473,804 連 結 営 業 利 益 4,350 6,457 8,858 連 結 経 常 利 益 5,109 7,276 9,854 連 結 当 期 純 利 益 4,284 4,865 5,586 １株当たり連結当期純利益(円) 20.93 23.78 27.30 １株当たり配当金(円) 12.00 12.00 12.00 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年９月 30 日現在のものであります。 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。

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（１） （２） （３） （４） （５）

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容

（６） （７） （８） （９） （10） （11） （12） （13）

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株式会社九電工 640,000 株 福岡県福岡市南区那の川一丁目 23 番 35 号 代表取締役社長 橋田 紘一 設備工事業（主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並 びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備工事等の空調管工事） 、自動車・ＯＡ 機器等のリース事業、並びに、その他の事業として、電気工事及び空調管工 事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売・賃貸事業、ソフト ウェアの開発事業等 資 本 金 7,901 百万円 設 立 年 月 日 昭和 19 年 12 月 発 行 済 株 式 数 83,005,819 株 決 算 期 ３月 従 業 員 数 （連結）7,833 人 主 要 取 引 先 九州電力株式会社、清水建設株式会社、鹿島建設株式会社等 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀 主 要 取 引 銀 行 行、株式会社みずほコーポレート銀行 大株主及び持株比率 九州電力株式会社 26.85％ 九電工従業員持株会 5.14％ 株式会社西日本シティ銀行 4.41％ 株式会社福岡銀行 4.08％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.66％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.49％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.99％ 九電工労組 1.41％ 西日本鉄道株式会社 1.37％ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 1.36％ 当事会社間の関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社 資 本 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 人 的 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社 取 引 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き取引関係はありません。 関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

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最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期

連 結 純 資 産 85,063 84,528 86,330 連 結 総 資 産 261,819 239,770 223,875 １株当たり連結純資産( 円) 1,129.34 1,122.51 1,148.17 連 結 売 上 高 251,751 236,206 245,388 連 結 営 業 利 益 2,947 6,937 7,014 連 結 経 常 利 益 3,354 8,243 8,199 連 結 当 期 純 利 益 △2,576 3,369 899 １株当たり連結当期純利益(円) △34.54 45.21 12.07 １株当たり配当金(円) 10.00 10.00 10.00 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年９月 30 日現在のものであります。 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。

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（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11）

株式会社小泉 640,000 株 東京都杉並区荻窪四丁目 32 番５号 代表取締役社長 長坂 紘司 住宅設備機器総合商社及び関連事業等 9,800 万円（グループ合計：11 億 7,166 万円） 昭和 22 年４月 18 日 1,960,000 株 11 月 20 日 （グループ合計）1,781 名 販売先:水道、空調設備業者等 仕入先:ＴＯＴＯ株式会社、積水化学工業株式会社、株式会社ＩＮＡＸ、株式 会社ノーリツ、ＪＦＥスチール株式会社等 （12） 主 要 取 引 銀 行 株式会社みずほ銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 行、株式会社東京都民銀行 （13） 大株主及び持株比率 社員持株会 39.52％ 長坂紘司 26.26％ 長坂アキ子 16.68％ 山縣栄昌 6.55％ 青木吾郎 1.50％ 有井勉 1.03％ 長坂剛 0.96％ 長田喜久夫 0.51％ 寺門由美子 0.40％ 清水紀子 0.40％ （14） 当 事 会 社 間 の 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社 資 本 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き資本関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 人 的 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社 取 引 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き取引関係はありません。 関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 19 年 11 月期 平成 20 年 11 月期 平成 21 年 11 月期 純 資 産 15,699 15,903 16,693 総 資 産 57,439 56,330 56,849 １株当たり純資産(円) 8,009 8,113 8,516 売 上 高 118,501 116,535 111,022 営 業 利 益 2,917 2,001 2,142 経 常 利 益 2,144 1,074 1,558 当 期 純 利 益 896 490 776 １株当たり当期純利益( 円) 457 250 396 １株当たり配当金(円) 10 10 10 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年 11 月 20 日現在のものであります。 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。 （15）

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 資 本 金 設 立 年 月 日 発 行 済 株 式 数 決 算 期 従 業 員 数 主 要 取 引 先

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（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11） （12） （13） （14）

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 資 本 金 設 立 年 月 日 発 行 済 株 式 数

株式会社三井住友銀行 500,000 株 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 頭取 奥 正之 銀行業 1,262,959,228 千円 平成８年６月 普通株式 85,239,932 株 第１回第六種優先株式 70,001 株 決 算 期 ３月 従 業 員 数 （連結）40,103 人 主 要 取 引 先 ― 主 要 取 引 銀 行 ― 大株主及び持株比率 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 当事会社間の関係 資 人 取 本 的 引 関 関 関 係 当該会社が保有している当社の株式数 500,000 株

100.00％

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ き人的関係はありません。 係 預金・借入等。

関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者 該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 連 結 純 資 産 連 結 総 資 産 １株当たり連結純資産( 円) 連 結 経 常 収 益 連 結 経 常 利 益 連 結 当 期 純 利 益 １株当たり連結当期純利益(円) 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期

5,412,458 5,080,747 4,518,647 98,570,638 108,637,791 115,849,385 67,823.69 60,442.81 41,492.54 2,925,665 3,411,052 2,989,608 716,697 734,958 59,285 401,795 351,820 △317,306 7,072.09 6,132.91 △5,740.34 普通株式 763 普通株式 1,487 普通株式 1,638 １ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 第１回第六種 第１回第六種 第１回第六種 優先株式 88,500 優先株式 88,500 優先株式 88,500 (注)１． （６）（８）（10）及び（13）については、平成 21 年９月 30 日現在のものであります 、 、 ２．割当先、当該割当先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認してお り、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所及 び証券会員制法人札幌証券取引所に提出しています。

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（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （10） （11） （12） （13）

名 称 割 当 株 数 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 資 本 金 設 立 年 月 日 発 行 済 株 式 数 決 算 期 従 業 員 数 主 要 取 引 先 主 要 取 引 銀 行 大株主及び持株比率

株式会社オリエンタルランド 380,000 株 千葉県浦安市舞浜１番地１ 代表取締役社長 上西 京一郎 テーマパーク及びホテル等の経営・運営等 63,201,127 千円 昭和 35 年７月 90,922,540 株 ３月 （連結）4,255 人 商品仕入業者及び原材料仕入業者等 株式会社みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行株式会社 京成電鉄株式会社 三井不動産株式会社 千葉県 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 第一生命保険相互会社 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほコーポレート銀行口 再信託受託者 資産管理�