平成23年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

9604 国際放映

 2010年12月14日15時10分


平成23年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年12月14日
上場会社名 国際放映株式会社
コード番号 9604
URL http://www.kokusaihoei.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理・関連会社担当
四半期報告書提出予定日
平成22年12月15日
配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無
: 無

上場取引所
(氏名) 藤原 正道
(氏名) 津屋 明彦

大 

TEL 03-3749-7213

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年1月期第3四半期の連結業績(平成22年2月1日~平成22年10月31日)
(1) 連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

百万円

百万円



△5.1
△23.3

△28
7


△95.1

四半期純利益

百万円

1,764
1,858

23年1月期第3四半期
22年1月期第3四半期



△43
△12

百万円



△84
6


△84.1




潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円銭

23年1月期第3四半期
22年1月期第3四半期



円銭

△7.19
0.55




(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年1月期第3四半期
22年1月期
(参考) 自己資本  

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,690
6,827
23年1月期第3四半期  2,246百万円



2,246
2,332
22年1月期  2,332百万円

円銭

33.6
34.2

191.39
198.39

2.  配当の状況
第1四半期末

第2四半期末
円銭

22年1月期
23年1月期
23年1月期
(予想)

年間配当金
第3四半期末
円銭

期末

合計




円銭




円銭

0.00

0.00

0.00




円銭

0.00

(注)当四半期における配当予想の修正有無  無
3.  平成23年1月期の連結業績予想(平成22年2月1日~平成23年1月31日)
(%表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

営業利益


経常利益

百万円

通期
△11.5
△67
2,392
(注)当四半期における業績予想の修正有無  無





百万円

△89

1株当たり当期
純利益

当期純利益




百万円

△166





円銭

△14.20

4.  その他 (詳細は、【添付資料】P.3「その他」をご覧ください。)
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動  無
新規 ― 社 ( 社名

)、

除外 ― 社

( 社名



(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  有
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更

② ①以外の変更

(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表
示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年1月期3Q  12,000,000株
23年1月期3Q  264,709株
23年1月期3Q  11,754,861株

22年1月期  12,000,000株
22年1月期 
240,559株
22年1月期3Q  11,772,402株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に
基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)2ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………2

(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………2
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………2
2.

その他の情報 …………3

(1) 重要な子会社の異動の概要 …………3
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………3
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………3
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………3
3.

四半期連結財務諸表 …………4

(1) 四半期連結貸借対照表 …………4
(2) 四半期連結損益計算書 …………6
【第3四半期連結累計期間】 …………6
【第3四半期連結会計期間】 …………7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………8
(4) 継続企業の前提に関する注記 …………9
(5) セグメント情報 …………9
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………9
4.その他

…………9

1

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報

(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(平成22年2月1日~平成22年10月31日)における我が国の経済は、企業収益
の改善により設備投資が持ち直し、個人消費にも一部回復の兆しがみられるものの、厳しい雇用環境、株
式市況の低迷など、依然として厳しい経営環境が続いております。当社グループの属する映像制作業界並
びに放送業界におきましても、企業業績の一部に回復傾向が見えて参りましたものの、本格的な回復には
まだなお時間を要するものと予想されます。
  当社及び当社グループにおいては、事業の2大柱である映像事業、スタジオ経営事業ともに、テレビキ
ー局及び主要テレビ局の経費削減の影響を継続して強く受けております。
  こうした状況を背景に、映像事業部門におきましては、番組発注の縮小及び番組制作費の削減等の影響
を余儀なくされており、特にドラマ番組の制作が低調であったこともあり、当第3四半期連結累計期間の
売上高は、648百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
スタジオ経営事業部門において、2つのテレビ局との長期賃貸借契約に関しましては、コスト削減努力
にも拘らず、本年4月以降の一部契約変更に伴い減収減益となりました。また、自主運営の短期レンタル
に関しましては、いまだテレビ業界の景況が戻りきらず苦戦を強いられておりますが、連結子会社の美術
制作の売上が増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるスタジオ経営事業部門の
売上高は、1,116百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,764百万円(前年同期比5.1%
減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利益7百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常損失
12百万円)となりました。
なお、特別損失として、東宝株式会社による当社の普通株式公開買付けに伴う関連諸費用として第3四半
期期間に34百万円計上したことにより、四半期純損失は84百万円(前年同期は四半期純利益6百万円)と
なりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、6,690百万円と
なりました。これは主に、売掛金の減少及び有形固定資産の減価償却による減少等によるものです。負債
は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、4,444百万円となりました。負債の減少額の主なもの
は、長期借入金及び長期預り保証金の減少によるものです。
また株主資本は、利益剰余金の減少等により1,626百万円(前連結会計年度末は1,713百万円)、純資産
は2,246百万円(前連結会計年度末は2,332百万円)となり、これらの結果、自己資本比率は33.6%(前連
結会計年度は34.2%)、1株当たり純資産額は191円39銭(前連結会計年度は198円39銭)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べ148百万円増加し366百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は202百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失77百万円、棚卸資産の増加47百万円等による減少と、売上債権の減少189百万
円、減価償却費125百万円等による増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の支出5百万円は有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は47百万円となりました。長期借入金の
借入による125百万円の資金の増加がありましたが、長期借入金の返済90百万円、長期預り保証金の返還
80百万円を主な要因とする資金の支出があったことによるものであります。
 (3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年1月期の連結業績予想につきましては、平成22年12月7日付「公開買付関連費用の計上に伴う特
別損失の発生に関するお知らせ並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照して下さい。

2

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

2.

その他の情報

(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して
算定する方法によっております。
2.四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

3

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
映像使用権及び製作品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年1月31日)

366,853
171,139
3,912
91,895
2,346
19,475
△1,799

217,911
360,287
3,002
44,143
3,466
55,297
△369

653,823

683,739

固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)

2,922,665
2,677,062
132,243

3,020,375
2,677,062
154,264

有形固定資産合計

5,731,971

5,851,702

60,848
243,487

61,095
230,753

6,036,307

6,143,551

6,690,131

6,827,290

103,101
120,744
2,681

21,340
235,482

140,096
120,000
6,793
80,000
9,594
203,670

483,349

560,154

1,424,256
92,266
18,720
1,982,558
413,044
29,890

1,390,000
102,335
16,152
1,982,558
413,044
30,115

3,960,736

3,934,206

4,444,085

4,494,361

流動資産合計

無形固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
1年内返還予定の預り保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成22年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る
要約連結貸借対照表
(平成22年1月31日)

1,100,000
154,304
413,581
△41,406
1,626,479

評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

1,713,362

619,566

株主資本合計

1,100,000
154,304
498,087
△39,029

619,566

619,566

5

2,332,929

6,690,131

負債純資産合計

619,566

2,246,045

純資産合計

6,827,290

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

(2) 四半期連結損益計算書
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成21年2月1日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年2月1日
至 平成22年10月31日)

1,858,720
1,433,913

1,764,677
1,407,904

売上総利益

424,807

356,773

販売費及び一般管理費

416,916

384,922

7,890

△28,149

46
250
340

32
250
3,498

636

3,780

21,508

19,265

21,508

19,265

△12,981

△43,634

8,025
40,622




48,647



500



34,282

500

34,282

35,165

△77,916

17,041
11,691

7,230
△641

28,733

6,589

6,432

△84,506

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
公開買付関連費用
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△)

6

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間
(自 平成21年8月1日
至 平成21年10月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 平成22年8月1日
至 平成22年10月31日)

売上高
売上原価

524,297
406,528

594,874
485,835

売上総利益

117,768

109,039

販売費及び一般管理費

131,999

営業外費用
支払利息
営業外費用合計

263

7,038

営業外収益合計

15
247

115

営業外収益
受取利息
その他

△12,555

14
100

営業損失(△)

121,594

△14,231

6,342

7,038

6,342

△21,153

△18,634

特別損失
公開買付関連費用



34,282

特別損失合計



34,282

△21,153

△52,917

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,268
1,965

1,591
△258

法人税等合計

6,233

1,332

△27,387

△54,249

経常損失(△)

税金等調整前四半期純損失(△)

四半期純損失(△)

7

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成21年2月1日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加)
その他の流動負債の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
その他

当第3四半期連結累計期間
(自 平成22年2月1日
至 平成22年10月31日)

35,165

△77,916

138,046
81
14,738
△8,899
△11,682
△296

125,557
△11,108

21,508
64,328
△145,644
△9,923

19,265
189,147
△47,542
△36,995
△2,648

2,528
31,819
△10,063
△6,392

11,746
△10,068
2,567
△282

37,125
△1,496

23,404

698
△1,324

138,718

196,724

296
△22,993
△102,862


282
△20,750
△11,904

13,158

202,364

△1,527
△151

△5,993


△1,678

△5,993


△90,000
△2,571
△22,191
△90,000

125,000
△90,000
△2,377
△51
△80,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△204,763

△47,428

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△193,283

148,941

現金及び現金同等物の期首残高

402,339

217,911

現金及び現金同等物の四半期末残高

209,056

366,853

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
長期預り保証金の返還による支出

8

38,013

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
 
(5) セグメント情報
1 事業の種類別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年2月1日 至 平成22年10月31日)
当社グループは、映画全般(テレビ映画)に係る制作のための事業を営んでおり販売市場等
の類似性から判断して、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
 
2 所在地別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年2月1日 至 平成22年10月31日)
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店は存在しておりませんので、該
当事項はありません。
 
3 海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 平成22年2月1日 至 平成22年10月31日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
 
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9

国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

4. その他
(東宝株式会社による当社株式に対する公開買付け及び主要株主の異動について)
東宝株式会社(以下、「東宝」といいます。)は、平成22年9月28日開催の取締役会において、当社普
通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決議し、平成22年9
月29日から平成22年11月11日まで本公開買付けが実施されました。
本公開買付けの結果、平成22年11月18日(本公開買付けの決済の開始日)付けで東宝が当社普通株式を
6,342,608株取得致し、これにより、東宝が本公開買付けの実施前から保有していた当社普通株式を合わ
せると、東宝の所有する当社議決権数の総株主の議決権数に対する割合は89.21%となりました。
また、当社の主要株主であった株式会社TBSテレビは、その保有する全ての当社普通株式を本公開買
付けに応募した結果、当社の主要株主に該当しないこととなりました。なお、本公開買付けに伴う主要株
主の異動について、当社は、平成22年11月12日付けで「臨時報告書」を関東財務局長に提出しておりま
す。
当該異動の内容及び今後の見通しについては以下のとおりであります。
1.異動の内容
イ.名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、主な事業の内容及び資本金
名称

株式会社TBSテレビ

本店所在地

東京都港区赤坂五丁目3番6号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

主な事業内容
資本金

石原俊爾

放送法による一般放送事業(テレビの放送)及びその他放送
事業
3億円

ロ.当該異動の前後における当該株主の所有に係る当社の議決権の数及び総株主の議決権の数に対
する割合
① 議決権の数(所有株式数)
異動前

1,378個(1,378,890株)

異動後



② 総株主の議決権の数に対する割合
異動前

11.72%

異動後



(注) 1.異動前後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成22年9月14日に提出した第73期第2四半期報告書
に記載された平成22年9月14日現在の発行済株式総数(12,000,000株)から同四半期報告書に記載された平
成22年7月31日現在の当社が保有する自己株式数(243,959株)を控除した株式数(11,756,041株)に係る
議決権の数(11,756個)を分母として計算しております。
2.「総株主の議決権の数に対する割合」は、いずれも小数点以下第三位を四捨五入しております。

2.今後の見通し
 東宝は、当社を東宝の完全子会社とする取引の一環として本公開買付けを行っておりましたが、本公
開買付けにより当社の自己株式を除く当社の全株式を取得できなかったことから、平成22年9月28日付け
当社プレスリリース「支配株主である東宝株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施及び応募推
奨に関する意見表明のお知らせ」2.(6)「本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収
に関する事項)」に記載の一連の手続きに従って、当社の発行済普通株式の全てを取得することを予定し
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国際放映㈱(9604) 平成23年1月期 第3四半期決算短信

ております。
そのため、当社は、平成22年12月14日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全
部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得等について、平成23年1月13日開催予
定の臨時株主総会に付議することを決議し、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、当該臨時
株主総会と同日に開催予定の当社普通株式を有する株主の皆様を構成員とする種類株主総会に付議するこ
とを決議いたしました。
なお、当社普通株式は、現在、株式会社大阪証券取引所の開設する市場であるJASDAQ(スタンダ
ード)に上場しておりますが、これらの議案がいずれも原案どおり承認可決された場合には、当社の普通
株式はJASDAQ(スタンダード)の上場廃止基準に該当することとなり、平成23年1月13日から平成
23年2月13日までの間、整理銘柄に指定された後、平成23年2月14日をもって上場廃止となる予定です。
この点に関する詳細につきましては、平成22年12月14日付けで当社が公表した「定款の一部変更及び全
部取得条項付普通株式の取得に関するお知らせ」をご参照下さい。
 

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Origin: 平成23年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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