平成22年1月期第3四半期決算短信

9604 国際放映

 2009年11月27日15時10分


平成22年1月期 第3四半期決算短信
平成21年11月27日 上場会社名 国際放映株式会社 コード番号 9604 URL http://www.kokusaihoei.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理・関連会社担当 四半期報告書提出予定日 平成21年12月14日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 藤原 正道 (氏名) 津屋 明彦 JQ 

TEL 03-3749-7213

(百万円未満切捨て)

1.  平成22年1月期第3四半期の連結業績(平成21年2月1日~平成21年10月31日) (1) 連結経営成績(累計) 売上高
百万円 % (%表示は対前年同四半期増減率)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年1月期第3四半期 21年1月期第3四半期

1,858 2,423

△23.3 12.0

7 162

△95.1 6.7

△12 140

― 5.2

6 40

△84.1 △10.9

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年1月期第3四半期 21年1月期第3四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

0.55 3.42

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年1月期第3四半期 21年1月期 (参考) 自己資本   2.  配当の状況

6,891 7,133 22年1月期第3四半期  2,367百万円

2,367 2,387 21年1月期  2,387百万円

34.4 33.5

201.28 202.60

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年1月期 22年1月期 22年1月期 (予想)

― ―

― ―

― ―

2.00 2.00

2.00 2.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年1月期の連結業績予想(平成21年2月1日~平成22年1月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 △20.5 △32 ― 2,777 (注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

△60



△39



△3.35

1

4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名
(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。



(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有
(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

22年1月期第3四半期  12,000,000株 22年1月期第3四半期  237,799株 22年1月期第3四半期  11,769,564株

21年1月期  12,000,000株 21年1月期  202,122株 21年1月期第3四半期  11,833,055株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準 適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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・定性的情報・財務諸表等 1. 連結経営成績に関する定性的情報 当第3四半期連結累計期間(平成21年2月1日~平成21年10月31日)における我が国の経済は、昨年来の 世界的な金融危機による景気後退局面から一部持ち直しの動きが見られるものの、企業による設備投資の 抑制や雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの属する映像制作業 界におきましても、これらの影響による広告市況の冷え込みから、放送業界全体が低迷しており、経営環 境は依然不透明な状況が続くものと予想されます。   当社及び当社グループにおいては、事業の2大柱である映像事業、スタジオ経営事業ともに、テレビキ ー局及び主要テレビ局の経費削減の影響を強く受けております。   こうした状況を背景に、映像事業部門におきましては、きめ細かい営業努力を推し進めて参りました が、番組発注が縮小されたこと、受注競争が一段と激化し制作費が削減されたことなどにより、当第3四 半期連結累計期間の売上高は、739百万円(前年同期比39.1%減)となりました。 スタジオ経営事業部門におきましては、2つのテレビ局との長期賃貸借契約のスタジオ事業に関しては ほぼ前期並みの収益で推移いたしました。しかしながら、自主運営の短期レンタルスタジオ事業に関しま しては、本年3月末に当社と日本テレビ放送網㈱との年間レンタル契約が終了したことに伴い大幅な減収 となりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間におけるスタジオ経営事業部門の売上高は、1,118百万円(前年同 期比7.4%減)となりました。 以上により、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,858百万円(前年同期比23.3% 減)、営業利益は7百万円(前年同期比95.1%減)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益140百万 円)となりましたが、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額及び受取保険金による計48百万円を計上 したことにより、四半期純利益は6百万円(前年同期比84.1%減)となりました。 2. 連結財政状態に関する定性的情報 (1) 資産、負債及び純資産の状況 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、6,891百万円と なりました。これは主に、仕掛品の増加と現金及び預金、売掛金及び有形固定資産の減価償却等による減 少との差額によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、4,523百万円となりま した。負債の減少額の主なものは、長期借入金及び長期預り保証金の減少によるものです。 また株主資本は、利益剰余金の減少等により1,747百万円となり、これらの結果、自己資本比率は 34.4%、1株当り純資産額は201円28銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と 比べ193百万円減少し209百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は13百万円となりました。これは主に、 法人税等の支払102百万円及び棚卸資産の増加145百万円の減少と、減価償却費138百万円及び売上債権の 減少64百万円の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第3四半期連結累計期間において投資活動の支出は有形固定資産の取得等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は204百万円となりました。これは長期借 入金の返済及び長期預り保証金の返還が各々90百万円、配当金の支払22百万円による資金の支出があった ことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報 平成22年1月期の連結業績予想につきましては、平成21年9月4日付「業績予想の修正に関するお知ら せ」において公表しましたとおり、業績予想を修正しております。 現時点において平成21年9月4日公表の業績予想に変更はなく、平成22年1月期連結業績予想は、売上高 2,777百万円、営業損失32百万円、経常損失60百万円、当期純損失39百万円の見込みであります。

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4.

その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 該当事項はありません。

    (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  1.簡便な会計処理 固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して 算定する方法によっております。  2.四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。   (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用    当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19 年3月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企 業会計基準委員会平成19年3月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。ま た、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ② リース取引に関する会計基準等の適用 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じ た会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年3月30日企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準委員会 平成19年3月30日 企業会計適用指針第16号)が平成20年4月1日以後 開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったこ とに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に 係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー ス資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引及 びリース料総額が3百万円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しい所有権移転外フ ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続 き採用しております。 また、これによる損益に与える影響はありません。

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5.【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】 (単位:千円) 当第3四半期連結会計期間末 (平成21年10月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品 仕掛品 映像使用権及び製作品 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 買掛金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 1年内返還予定の預り保証金 賞与引当金 その他 流動負債合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年1月31日)

209,056 224,678 3,890 199,742 4,774 61,201 △207 703,136

402,339 289,006 2,094 52,027 8,641 27,154 △125 781,137

3,053,745 2,677,062 162,836 5,893,643 61,182 233,063 6,187,889 6,891,026

3,154,197 2,677,062 198,976 6,030,235 61,296 260,919 6,352,451 7,133,589

103,911 120,000 12,399 110,000 25,000 176,245 547,556

113,835 120,000 63,267 120,000 10,262 152,241 579,607

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(単位:千円) 当第3四半期連結会計期間末 (平成21年10月31日) 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期預り保証金 再評価に係る繰延税金負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 1,420,000 114,653 15,330 1,982,558 413,044 30,340 3,975,927 4,523,484 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年1月31日) 1,510,000 123,553 27,012 2,062,558 413,044 30,565 4,166,734 4,746,341

1,100,000 154,304 532,406 △38,735 1,747,975 619,566 619,566 2,367,541 6,891,026

1,100,000 154,304 549,540 △36,164 1,767,680 619,566 619,566 2,387,247 7,133,589

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(2)【四半期連結損益計算書】 【第3四半期連結累計期間】 (単位:千円) 当第3四半期連結累計期間 (自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 営業外費用合計 経常損失(△) 特別利益 役員退職慰労引当金戻入額 受取保険金 特別利益合計 特別損失 投資有価証券評価損 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純利益 1,858,720 1,433,913 424,807 416,916 7,890 46 250 340 636 21,508 21,508 △12,981 8,025 40,622 48,647 500 500 35,165 17,041 11,691 28,733 6,432

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【第3四半期連結会計期間】 (単位:千円) 当第3四半期連結会計期間 (自 平成21年8月1日 至 平成21年10月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失(△) 営業外収益 受取利息 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 営業外費用合計 経常損失(△) 税金等調整前四半期純損失(△) 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純損失(△) 524,297 406,528 117,768 131,999 △14,231 14 100 115 7,038 7,038 △21,153 △21,153 4,268 1,965 6,233 △27,387

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 当第3四半期連結累計期間 (自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 貸倒引当金の増減額(△は減少) 賞与引当金の増減額(△は減少) 退職給付引当金の増減額(△は減少) 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額(△は増加) たな卸資産の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) その他の流動資産の増減額(△は増加) その他の流動負債の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 未収消費税等の増減額(△は増加) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 長期預り保証金の返還による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 35,165 138,046 81 14,738 △8,899 △11,682 △296 21,508 64,328 △145,644 △9,923 2,528 31,819 △10,063 △6,392 23,404 138,718 296 △22,993 △102,862 13,158 △1,527 △151 △1,678 △90,000 △2,571 △22,191 △90,000 △204,763 △193,283 402,339 209,056

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当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結 財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記 該当事項ありません。   (5) セグメント情報 1 事業の種類別セグメント情報 前第3四半期連結累計期間(自 平成20年2月1日 至 平成20年10月31日)及び 当第3四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日) 当社グループは、映画全般(テレビ映画)に係る制作のための事業を営んでおり販売市場等 の類似性から判断して、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。   2 所在地別セグメント情報 前第3四半期連結累計期間(自 平成20年2月1日 至 平成20年10月31日)及び 当第3四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日) 本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店は存在しておりませんので、該 当事項はありません。   3 海外売上高 前第3四半期連結累計期間(自 平成20年2月1日 至 平成20年10月31日)及び 当第3四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年10月31日) 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。   (6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項ありません。

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「参考」

前四半期に係る財務諸表等

(要約)

四半期連結損益計算書 前年同四半期 (平成21年1月期第3四半期)   金額(千円)

科目

Ⅰ Ⅱ

売上高 売上原価 売上総利益

2,423,641 1,850,928 572,713 410,161 162,552 1,893 23,918 140,527 35,719 104,808 70,034 △5,664 40,438

Ⅲ   Ⅳ Ⅴ   Ⅵ    

販売費及び一般管理費 営業利益 営業外利益 営業外費用 経常利益 特別損失 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税

   

法人税等調整額 四半期純利益

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