平成22年1月期決算短信

9604 国際放映

 2010年03月12日15時10分


平成22年1月期 決算短信
上場会社名 国際放映株式会社 コード番号 9604 URL http://www.kokusaihoei.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理・関連会社担当 定時株主総会開催予定日 平成22年4月28日 配当支払開始予定日 ― 1.  22年1月期の連結業績(平成21年2月1日~平成22年1月31日) (1) 連結経営成績 売上高
百万円 % (%表示は対前期増減率)

平成22年3月12日 上場取引所 JQ  (氏名) 藤原 正道 (氏名) 津屋 明彦 有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3749-7213 平成22年4月30日
(百万円未満切捨て)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年1月期 21年1月期

2,628 3,495

△24.8 21.7

△24 193

― △2.1

△52 163

― △3.9

△27 16

― △73.5

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 り当期純利益 益率
円銭 % % %

22年1月期 21年1月期 (参考) 持分法投資損益 (2) 連結財政状態 総資産

△2.37 ― ― 1.42 22年1月期  ―百万円

△1.2 0.7 21年1月期  ―百万円 自己資本比率
百万円 %

△0.7 2.3

△0.9 5.5

純資産
百万円

1株当たり純資産
円銭

22年1月期 21年1月期 (参考) 自己資本  

6,827 7,133 22年1月期  2,332百万円

2,332 2,387 21年1月期  2,387百万円

34.2 33.5

198.39 202.60

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円

現金及び現金同等物期末残高
百万円

22年1月期 21年1月期 2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

83 409

△2 △39

△265 △272

217 402

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

配当金総額 (合計)
百万円

配当性向 純資産配当 (連結) 率(連結)
% %

21年1月期 22年1月期 23年1月期 (予想)

― ― ―

― ― ―

― ― ―

2.00 0.00 0.00

2.00 0.00 0.00

23 0

140.9 0.0 ―

1.0 0.0

3.  23年1月期の連結業績予想(平成22年2月1日~平成23年1月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 連結累計期間 通期

1,166 2,559

△12.6 △2.6

△51 △88

― ―

△64 △114

― ―

△67 △119

― ―

△5.74 △10.13

1

4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 22年1月期  12,000,000株 22年1月期  240,559株 21年1月期  12,000,000株 21年1月期  216,762株



(参考)個別業績の概要 1.  22年1月期の個別業績(平成21年2月1日~平成22年1月31日) (1) 個別経営成績 売上高
百万円 % (%表示は対前期増減率)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年1月期 21年1月期

2,200 3,180

△30.8 21.3

△56 164

― △17.1

△82 137

― △21.3

△46 16

― △68.7

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり当期純 利益
円銭

22年1月期 21年1月期 (2) 個別財政状態 総資産
百万円

△3.93 1.40 純資産

― ― 自己資本比率
百万円 %

1株当たり純資産
円銭

22年1月期 21年1月期 (参考) 自己資本

6,657 7,003 22年1月期  2,245百万円

2,245 2,318 21年1月期  2,318百万円

33.7 33.1

190.97 196.75

2.  23年1月期の個別業績予想(平成22年2月1日~平成23年1月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 累計期間 通期

953 2,145

△12.2 △2.5

△44 △90

― ―

△55 △114

― ―

△68 △122

― ―

△5.82 △10.42

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経営成績
(当連結会計年度の経営成績) 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く世界的景気後退を背景に企業業績や雇用情勢は依然と して本格回復の兆しが見えない厳しい状況で推移いたしました。   当社グループの属する映像制作業界におきましても広告市場の縮小に伴い、テレビ局からの番組発注 は大幅に減少し、かつ制作費の削減傾向により制作コストにも一段と厳しさが増しております。さら に、メディアの新たな展開に対応したコンテンツビジネス競争もまた激しさを増しております。   当社及び当社グループは厳しい事業環境を迎えつつも、本格的デジタル・多メディア時代を勝ち抜く ため、営業・制作力のさらなる充実と新規受注先の開拓強化、制作コスト及び全体経費の削減に努めて まいりました。しかしながら、業界全体の過去に例を見ない需要の減退から売上の減少を余儀なくさ れ、当連結会計年度の売上高は2,628百万円(前期比24.8%減)となりました。 これを部門別に見ると次のとおりであります。   映像事業部門 テレビ作品は、ドラマ・バラエティ・情報番組等の各ジャンルで、局制作が増加傾向にあり、映像制 作会社は厳しい受注競争の中に置かれております。そうした中で、当社グループは次のとおり受注制作 を行いました。 まず、ドラマ番組では、㈱TBSテレビの月曜ゴールデン「沈黙の法廷・赤と黒」「緑川警部 VS 16 時02分の路線バス」、㈱テレビ朝日の土曜ワイド劇場「法医学教室の事件ファイル№29・№30」とドラ マスペシャル「やまない雨はない」、朝日放送㈱の土曜ワイド劇場「広域警察・ふたりの刑事」、東海 テレビ放送㈱の連続ドラマ「夏の秘密」 全65話を各々制作いたしました。 また、㈱TBSテレビ・㈱毎日放送の松本清張生誕100年スペシャル「中央流沙」と㈱テレビ朝日の 第8回テレビ朝日シナリオ大賞ドラマ「ゴーストタウンの花」にも制作協力いたしました。 さらに、情報番組では、㈱テレビ東京の土曜スペシャル「冬列島 紀行№10」「人情たっぷり旬の味 人情たっぷり あったか味めぐり

(1) 経営成績に関する分析

漁師が営む地魚三昧の宿№6」と日曜ビッグバラエティ「全国!こ

れが噂の大御殿№23」、同じく㈱テレビ東京の「スーパー大御殿」、㈱ビーエス朝日の「鉄道・絶景の 旅」シリーズ7作品、㈱BSジャパン「密着!投資信託の舞台裏」、横浜ケーブルビジョン㈱の 「か ながわ らく楽ウォーキング」シリーズ12作品、㈱ジャパンイメージコミュニケーションズの旅チャン

ネル「日本三景」シリーズ3作品と「チャレンジトラベラーズ№5」を各々制作いたしました。 また、横浜市立大学附属市民総合医療センターの「看護職員募集DVD 2010年度版」と、東武鉄道 ㈱の「株主総会用VP」、㈱ジェイコム関東 関東メディアセンターの「小田急多摩川橋梁架け替え工

事記録ビデオ」、㈱東京メディアエンタープライズの「キッズDVD」シリーズ6作品、㈱横浜リテラ の「横浜リテラVP」の制作も行いました。 コンテンツ営業は、引き続き、当社のテレビ映画及び劇場用映画を各テレビ局・CATV局・衛星放 送各社・ブロードバンド等のメディアに販売するとともに、ビデオソフトやDVDソフトの制作販売を 行いました。 なお、連結子会社㈱東京メディアエンタープライズもBS局やCS局への番組販売の他、独自に取得 した映像ソフトで販売実績をあげるなど、代理店としての業務を充実させております。 当連結会計年度における映像事業部門の売上高は、1,172百万円(前期比37.5%減)となりました。 スタジオ経営事業部門 2つのテレビ局との長期賃貸借契約のスタジオ収入につきましては、付帯収入を含めほぼ順調に推移
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いたしました。他方、自主運営の短期レンタルスタジオ事業につきましては、かつてないスタジオ需 要の低迷と、前年3月に日本テレビ放送網㈱との年間レンタル契約が終了したことに伴い大幅な減収と なりました。 なお、連結子会社㈱ケイエッチケイアートにおきましても、積極的な営業展開と美術制作の体制強化 に努めておりますが、全体的なスタジオ稼働率低下に伴い、受注高は伸び悩み減収となりました。 この結果、当連結会計年度におけるスタジオ経営事業部門の売上高は1,455百万円(前期比10.1% 減)となりました。   以上により、当連結会計年度における当社グループの営業損失は24百万円(前期は営業利益193百万 円)、経常損失は52百万円(前期は経常利益163百万円) となりました。なお、受取保険金及び役員退職 慰労引当金戻入額による特別利益の計上により、税金等調整前当期純損失は4百万円、最終損益として 当期純損失27百万円(前期は当期純利益16百万円)となりました。   (次期の見通し) 今後のわが国経済は、深刻な世界同時不況を背景に、景気の低迷が引き続き持続するものと予想され ます。このような経済環境の下、低迷が続く広告市況を背景に、放送事業全体が大きく落ち込んでいる ことから、映像制作会社に対する番組発注や制作コストに対する厳しさがさらに一段と強まっていくも のと思われます。こうした中で映像制作業界におきましては、クロスメディアに対応できる映像コンテ ンツのマルチユースがますます重要となってきております。 当社グループは自社制作コンテンツの商品価値を重視しつつ、今後もドラマ番組や情報番組を確実に 受注、制作し、良質なコンテンツを作り上げていくことを最重要課題におき、企画・営業力の強化、制 作コストのコントロールに一層努めてまいります。 また、スタジオ経営事業におきましては、テレビ業界の不況が引き続き継続し、制作環境の悪化が拡 大したことにより、スタジオ経営の極めて難しい時代となっております。こうしたなか、自主運営する 3つのスタジオが長期的、安定的な収益基盤となるよう、各々の特性を活かし多目的かつ効率のよい稼 働を目指してまいります。 これらのグループ事業を着実に積み重ねることにより、事業基盤の安定と競争力の強化を図ってまい る所存であります。 これらにより、平成23年1月期の通期連結業績につきましては、売上高は2,559百万円(当期比2.6% 減)、営業損失は88百万円(当期は営業損失24百万円)、経常損失は114百万円(当期は経常損失52百万 円)、当期純損失は119百万円(当期は当期純損失27百万円)を見込んでおります。  

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(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、6,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して306百万円減少しました。 これは主として現金及び預金の減少と有形固定資産の減価償却等による減少によるものです。 また、株主資本は、利益剰余金の減少等により1,713百万円となり、これらの結果、自己資本比率は34.2%、1株当た り純資産は198円39銭となりました。  ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ184 百万円減少し、217百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、83百万円(前年同期比79.7%減)となりました。税金等調整前当期純損失4百万円に 対し、減価償却費179百万円の計上等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額71百万円、退職金の支払いに伴 う退職給付引当金の減少21百万円、法人税等の支払額102百万円等の減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動は、2百万円の支出(前年度は39百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支 出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は265百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済120百万円、長期預り保証 金の返済120百万円、配当金の支払額22百万円等による支出であります。   当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 平成20年 1月期 平成21年 1月期 平成22年 1月期 自己資本比率 時価ベースの自己資本比率 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 インタレスト・カバレッジ・ レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して おります。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。  

32.9 27.2 12.1 11.1

33.5 20.6 9.3 13.0

34.2 19.1 42.9 2.6

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、メディアの多様化に対応するため必要な設備投資やコンテンツ投資を適宜行い、安定した業 績確保と収益向上を目的として、内部留保に努めてまいりました。 利益配当につきましては、株主に対する長期的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つと位置 付け、当該事業年度の業績と翌期以降の見通し、将来に備えた内部留保の必要性等を総合的に勘案した 上で、その時点で最適の還元策を行っていくことを基本としております。 このような基本方針に基づき当期の配当につきましては、当期純損失の計上を余儀なくされた現状に 加え、当社グループを取り巻く環境が依然として厳しく、重要な事業基盤であるレンタルスタジオの需 要のさらなる落ち込み等が想定され、来たる平成23年1月期につきましては、当期を上回る当期純損失 の計上が見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。   また、次期の配当金につきましても、現下の業況を鑑み無配とさせていただく予定であります。

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(4) 事業等のリスク 当社グループは、映像コンテンツの制作とスタジオレンタルを2大柱とした事業展開をいたしており ます。映像事業につきましては、広告市場の如何によってテレビ局からの番組発注量や制作費が減少す る可能性があります。 スタジオ事業につきましても、テレビ局のコスト削減策や経営方針により、スタジオ使用頻度が左右 される可能性があります。長期賃貸借契約のスタジオ事業につきましては、賃借人の経営方針によって は、契約内容が変更されるリスクがあります。また、短期のレンタルスタジオ事業につきましては、当 事業年度3月にて主要な取引先である日本テレビ放送網㈱との年間レンタル契約が終了したことによ り、こちらも今後のテレビ局の景況により大きく影響されるリスクが引き続きあります。  

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企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成21年4月30日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関

係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

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経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略 上記(1)~(3)につきましては、平成19年1月期決算短信(平成19年3月23日開示)により 開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。 当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.kokusaihoei.co.jp/     (ジャスダック証券取引所ホームページ(「JDS」検索ページ)) http://jds.jasdaq.co.jp/tekizi/  

(4) 会社の対処すべき課題 現在の経済不況は、今後しばらくは厳しい状況下で推移するものと思われます。このような外部環境 のなか、「1.経営成績(4)事業等のリスク」において記載のとおり、当社グループの柱となる映像 制作・スタジオ経営という2つの事業の需要がさらに落ち込むことも想定されております。 当期の業績につきましては、誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたが、業績の黒字化が 最優先課題であると認識しております。まず、映像制作事業においては、徹底したコストコントロール の下、新たなメディアの展開に対応した企画力、営業力の強化・拡充、並びに優秀なプロデューサーの 人材育成等に伴う収益力の強化を最大の経営課題と位置付けております。 また、スタジオ経営事業においては、自主運営スタジオの既存営業体制のさらなる強化を行うととも に、付加価値を持った複合スタジオ集合体「東京メディアシティ」の今まで以上のシナジー効果を維持 しつつ、業績の早期回復を目指してまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況 当該事項につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所に提出し、開示いたしました「コ ーポレートガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(6) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

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4.【連結財務諸表】
(1)【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度 (平成21年1月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 たな卸資産 商品 仕掛品 映像使用権及び製作品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物(純額) 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 機械装置及び運搬具(純額) 土地 その他 減価償却累計額 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 当連結会計年度 (平成22年1月31日)

402,339 289,006 62,762 - - - 12,537 14,617 △125 781,137

217,911 360,287 - 3,002 44,143 3,466 3,780 51,517 △369 683,739

7,064,990 △3,910,793 3,154,197 353,274 △181,411 171,863 2,677,062 168,831 △141,718 27,113 6,030,235 61,296 5,500 11,094 256,864 △12,539 260,919 6,352,451 7,133,589

7,065,970 △4,045,594 3,020,375 353,274 △219,802 133,472 2,677,062 158,423 △137,630 20,792 5,851,702 61,095 5,000 9,318 228,973 △12,539 230,753 6,143,551 6,827,290

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(単位:千円) 前連結会計年度 (平成21年1月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 繰延税金負債 1年内返還予定の預り保証金 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期預り保証金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 当連結会計年度 (平成22年1月31日)

113,835 120,000 63,267 - 120,000 10,262 152,241 579,607 1,510,000 123,553 27,012 2,062,558 29,103 413,044 1,462 4,166,734 4,746,341

140,096 120,000 6,793 2,167 80,000 9,594 201,503 560,154 1,390,000 102,335 16,152 1,982,558 29,103 413,044 1,012 3,934,206 4,494,361

1,100,000 154,304 549,540 △36,164 1,767,680 619,566 619,566 2,387,247 7,133,589

1,100,000 154,304 498,087 △39,029 1,713,362 619,566 619,566 2,332,929 6,827,290

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(2)【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年2月1日  至 平成21年1月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 給料及び手当 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 賞与引当金繰入額 賃借料 その他 販売費及び一般管理費合計 営業利益又は営業損失(△) 営業外収益 受取利息 受取配当金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 その他 営業外費用合計 経常利益又は経常損失(△) 特別利益 投資有価証券売却益 役員退職慰労引当金戻入額 受取保険金 特別利益合計 特別損失 過年度役員退職慰労引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 投資有価証券評価損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失(△) 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失(△) 3,495,020 2,748,925 746,095 349,111 9,154 3,832 10,262 47,366 132,912 552,639 193,456 178 254 1,577 2,010 31,542 - 31,542 163,924 9,600 - - 9,600 23,180 12,539 - 35,719 137,805 82,458 38,562 121,021 16,783 当連結会計年度 (自 平成21年2月1日  至 平成22年1月31日) 2,628,211 2,086,214 541,997 346,792 14,513 3,061 9,594 45,220 147,357 566,538 △24,540 46 250 432 729 28,348 0 28,348 △52,159 - 8,025 40,622 48,647 - - 500 500 △4,012 11,173 12,700 23,874 △27,886

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(3)【連結株主資本等変動計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年2月1日  至 平成21年1月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失(△) 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失(△) 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 土地再評価差額金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当連結会計年度 (自 平成21年2月1日  至 平成22年1月31日)

1,100,000 - 1,100,000 154,304 - 154,304 556,465 △23,708 16,783 △6,924 549,540 △26,259 △9,904 △9,904 △36,164 1,784,510 △23,708 16,783 △9,904 △16,829 1,767,680

1,100,000 - 1,100,000 154,304 - 154,304 549,540 △23,566 △27,886 △51,452 498,087 △36,164 △2,865 △2,865 △39,029 1,767,680 △23,566 △27,886 △2,865 △54,318 1,713,362

619,566 - 619,566 619,566 - 619,566 2,404,076

619,566 - 619,566 619,566 - 619,566 2,387,247

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(単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年2月1日  至 平成21年1月31日) 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失(△) 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 △23,708 16,783 △9,904 △16,829 2,387,247 当連結会計年度 (自 平成21年2月1日  至 平成22年1月31日) △23,566 △27,886 △2,865 △54,318 2,332,929

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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年2月1日  至 平成21年1月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失(△) 減価償却費 貸倒引当金の増減額(△は減少) 賞与引当金の増減額(△は減少) 退職給付引当金の増減額(△は減少) 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額(△は増加) たな卸資産の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 未収消費税等の増減額(△は増加) その他の資産の増減額(△は増加) その他の負債の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 長期預り保証金の返還による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 当連結会計年度 (自 平成21年2月1日  至 平成22年1月31日)

137,805 192,498 4,786 342 8,544 27,012 △432 31,542 87,168 △10,235 △23,732 5,334 94 29,051 △27,908 6,612 468,483 432 △31,542 △27,428 409,946 △50,643 - 254 10,400 △39,989 △120,000 △9,904 △22,446 △120,000 △272,351 97,604 304,734 402,339

△4,012 179,881 243 △668 △21,217 △10,859 △278 28,348 △71,280 12,150 26,261 △8,721 △2,050 2,728 56,715 26,857 214,096 278 △28,348 △102,862 83,164 △2,277 △151 - - △2,428 △120,000 △2,865 △22,299 △120,000 △265,164 △184,427 402,339 217,911

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(5)【継続企業の前提に関する注記】 該当事項はありません。

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(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 平成20年2月1日 平成21年1月31日) 当連結会計年度 平成21年2月1日 平成22年1月31日)

項目 1 連結の範囲に関する事項

(自 至

(自 至



持分法の適用に関する事 項 3 連結子会社の事業年度に 関する事項 4 会計処理基準に関する事 項

子会社は全て連結されております。 当該連結子会社は、株式会社ケイエッ チケイアート、株式会社東京メディア エンタープライズの2社であります。 持分法適用会社はありません。 連結子会社の決算日は全て連結決算日 と同一であります。 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 法 ① その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時 価法(評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ② たな卸資産 仕掛品 評価基準…………原価法     (収益性の低下による 簿価切下げの方法)     評価方法…………個別法 映像使用権及び製作品 営業の用に供した時点よ り償却月数24ヶ月の定率法 に基づき償却した未償却残 高(収益性の低下による簿 価切下げの方法) (会計方針の変更) 「棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基 準」(企業会計基準第9号 平成18 年7月5日)が平成20年3月31日以前 に開始する事業年度に係る連結財務 諸表から適用できることになったこ とに伴い、受入準備が整った当連結 会計年度末から同会計基準を適用し ております。 この変更による損益に与える影響 は、営業利益、経常利益及び税金等 調整前当期純利益はそれぞれ4,904千 円減少しております。  

子会社は全て連結されております。 当該連結子会社は、株式会社ケイエッ チケイアート、株式会社東京メディア エンタープライズの2社であります。 同左 同左 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 法 ① その他有価証券 時価のあるもの 同左

時価のないも

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