平成23年1月期第1四半期決算短信

9604 国際放映

 2010年05月28日15時10分


平成23年1月期 第1四半期決算短信
平成22年5月28日 上場会社名 国際放映株式会社 コード番号 9604 URL http://www.kokusaihoei.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理・関連会社担当 四半期報告書提出予定日 平成22年6月14日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 藤原 正道 (氏名) 津屋 明彦 JQ 

TEL 03-3749-7213

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年1月期第1四半期の連結業績(平成22年2月1日~平成22年4月30日) (1) 連結経営成績(累計) 売上高
百万円 % (%表示は対前年同四半期増減率)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

23年1月期第1四半期 22年1月期第1四半期

530 674

△21.4 7.3

△7 38

― △20.3

△12 31

― △22.4

△16 27

― 65.8

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

23年1月期第1四半期 22年1月期第1四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

△1.44 2.30

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

23年1月期第1四半期 22年1月期 (参考) 自己資本   2.  配当の状況

6,750 6,827 23年1月期第1四半期  2,315百万円

2,315 2,332 22年1月期  2,332百万円

34.3 34.2

196.97 198.39

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

22年1月期 23年1月期 23年1月期 (予想)

― ―

― ―

― ―

0.00 0.00

0.00 0.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成23年1月期の連結業績予想(平成22年2月1日~平成23年1月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 △12.6 △51 ― 1,166 連結累計期間 通期 △2.6 △88 ― 2,559 (注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

△64 △114

― ―

△67 △119

― ―

△5.74 △10.13

1

4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他(2)をご覧ください。



(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 23年1月期第1四半期  12,000,000株 23年1月期第1四半期  242,849株 23年1月期第1四半期  11,758,419株 22年1月期  12,000,000株 22年1月期  240,559株 22年1月期第1四半期  11,777,455株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、本資料発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々の要 因によって予想値と異なる場合があります。

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・定性的情報・財務諸表等 1. 連結経営成績に関する定性的情報 当第1四半期連結累計期間(平成22年2月1日~平成22年4月30 日)における我が国の経済は、回復基調 にあるものの、完全失業率が高い水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。当社グルー プの属する映像制作業界におきましても、広告市況の冷え込みから、放送業界全体が低迷しており、本格 的な市況回復には相当の時間を要するものと予想されます。   当社及び当社グループにおいては、事業の2大柱である映像事業、スタジオ経営事業ともに、テレビキ ー局及び主要テレビ局の経費削減の影響を強く受けております。   こうした状況を背景に、映像事業部門におきましては、番組発注の縮小及び番組制作費の削減等の影響 を余儀なくされておりますが、きめ細かい営業努力とコンテンツ販売が伸長したこともあり、当第1四半 期連結累計期間の売上高は、176百万円(前年同期比2.9%増)となりました。 スタジオ経営事業部門において、2つのテレビ局との長期賃貸借契約に関しましては、コスト削減努力 にも拘らず一部契約変更もあり、減収減益になりました。また、自主運営の短期レンタルに関しまして は、幅広いスタジオ営業の展開を図っておりますものの、いまだテレビ業界の景況が戻りきらず、大幅な 減収減益となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間におけるスタジオ経営事業部門の売上高 は、353百万円(前年同期比29.7%減)となりました。 以上により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は530百万円(前年同期比21.4% 減)、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益38百万円)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益31 百万円)となり、四半期純損失は16百万円(前年同期は四半期純利益27百万円)となりました。 2. 連結財政状態に関する定性的情報 (1) 資産、負債及び純資産の状況 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、6,750百万円とな りました。これは主に、現金及び預金、仕掛品の増加と、有形固定資産の減価償却及び売掛金の減少等に よるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、4,434百万円となりました。負債の 減少額の主なものは、長期借入金及び長期預り保証金の減少によるものです。 また株主資本は、利益剰余金の減少等により1,696百万円となり、これらの結果、自己資本比率は 34.3%、1株当り純資産額は196円97銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と 比べ62百万円増加し280百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は123百万円となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純損失12百万円、棚卸資産の増加28百万円等による減少と、減価償却費41百万円及び 売上債権の減少143百万円等による増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期連結累計期間において投資活動の支出は有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は60百万円となりました。これは主に、 長期借入金の返済及び長期預り保証金の返還が各々30百万円による資金の支出があったことによるもので あります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報 平成23年1月期の連結業績予想につきましては、平成22年3月12日付「平成22年1月期決算短信」におい て発表した業績予想から変更はありません。

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4.

その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 該当事項はありません。

    (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  1.簡便な会計処理 固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して 算定する方法によっております。  2.四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。   (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 該当事項はありません。

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5.【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】 (単位:千円) 当第1四半期連結会計期間末 (平成22年4月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 売掛金 商品 仕掛品 映像使用権及び製作品 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 買掛金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 1年内返還予定の預り保証金 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期預り保証金 再評価に係る繰延税金負債 その他 固定負債合計 負債合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年1月31日)

280,172 216,340 2,140 73,917 3,092 55,782 △281 631,164

217,911 360,287 3,002 44,143 3,466 55,297 △369 683,739

2,987,006 2,677,062 146,341 5,810,409 61,013 248,174 6,119,597 6,750,762

3,020,375 2,677,062 154,264 5,851,702 61,095 230,753 6,143,551 6,827,290

141,823 120,000 3,755 50,000 24,012 188,205 527,796 1,360,000 104,507 16,975 1,982,558 413,044 30,115 3,907,201 4,434,997

140,096 120,000 6,793 80,000 9,594 203,670 560,154 1,390,000 102,335 16,152 1,982,558 413,044 30,115 3,934,206 4,494,361

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(単位:千円) 当第1四半期連結会計期間末 (平成22年4月30日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成22年1月31日)

1,100,000 154,304 481,158 △39,264 1,696,198 619,566 619,566 2,315,765 6,750,762

1,100,000 154,304 498,087 △39,029 1,713,362 619,566 619,566 2,332,929 6,827,290

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(2)【四半期連結損益計算書】 【第1四半期連結累計期間】 (単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自 平成21年2月1日 至 平成21年4月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失(△) 営業外収益 受取利息 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 営業外費用合計 経常利益又は経常損失(△) 特別利益 役員退職慰労引当金戻入額 特別利益合計 特別損失 投資有価証券評価損 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失(△) 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純利益又は四半期純損失(△) 674,683 500,344 174,338 135,882 38,455 30 139 170 7,236 7,236 31,389 8,025 8,025 500 500 38,914 13,375 △1,603 11,771 27,143 当第1四半期連結累計期間 (自 平成22年2月1日 至 平成22年4月30日) 530,078 407,769 122,309 129,975 △7,666 16 1,617 1,633 6,475 6,475 △12,507 - - - - △12,507 2,894 1,527 4,421 △16,929

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前第1四半期連結累計期間 (自 平成21年2月1日 至 平成21年4月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半 期純損失(△) 減価償却費 貸倒引当金の増減額(△は減少) 賞与引当金の増減額(△は減少) 退職給付引当金の増減額(△は減少) 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額(△は増加) たな卸資産の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) その他の流動資産の増減額(△は増加) その他の流動負債の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 未収消費税等の増減額(△は増加) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 長期預り保証金の返還による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 当第1四半期連結累計期間 (自 平成22年2月1日 至 平成22年4月30日)

38,914 46,548 469 15,741 △14,648 △13,327 △30 7,236 4,285 △74,761 88,214 180 △11,415 △6,485 - △992 79,929 30 △6,741 △58,261 14,957 △307 △151 △458 △30,000 △1,423 △22,304 △30,000 △83,728 △69,230 402,339 333,108

△12,507 41,941 △12,627 14,418 2,172 822 △16 6,475 143,947 △28,538 1,726 △3,618 △11,603 729 2,050 △4,446 140,924 16 △10,930 △6,793 123,217 △697 - △697 △30,000 △234 △23 △30,000 △60,258 62,261 217,911 280,172

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(4) 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。   (5) セグメント情報 1 事業の種類別セグメント情報 前第1四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年4月30日)及び 当第1四半期連結累計期間(自 平成22年2月1日 至 平成22年4月30日) 当社グループは、映画全般(テレビ映画)に係る制作のための事業を営んでおり販売市場等 の類似性から判断して、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。   2 所在地別セグメント情報 前第1四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年4月30日)及び 当第1四半期連結累計期間(自 平成22年2月1日 至 平成22年4月30日) 本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店は存在しておりませんので、該 当事項はありません。   3 海外売上高 前第1四半期連結累計期間(自 平成21年2月1日 至 平成21年4月30日)及び 当第1四半期連結累計期間(自 平成22年2月1日 至 平成22年4月30日) 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。   (6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。

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6.

その他の情報
該当事項はありません。

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