平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9736 白青舎

 2011年04月26日15時30分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年4月26日
上場取引所 大 

上場会社名 株式会社 白青舎
コード番号 9736
URL http://www.hakuseisha.co.jp
代表者
(役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無

(氏名) 筒井龍次
(氏名) 泉山茂樹
配当支払開始予定日

TEL 03-5822-1561
平成23年6月29日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期
22年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円

9,762
△6.9
310
△16.9
384
△8.8
10,485
9.2
373
△1.5
421
0.3
23年3月期 139百万円 (△62.7%) 22年3月期 373百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益

円銭

23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭



210
237

△11.4
8.0

売上高営業利益率





3.8
4.5

26.03

29.65

23年3月期  ―百万円



5.2
5.9

3.2
3.6

22年3月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

7,400
7,353
23年3月期  5,506百万円

1株当たり純資産


円銭

74.4
73.9

5,506
5,432
22年3月期  5,432百万円

682.18
672.86

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

129
367

23年3月期
22年3月期

百万円

△964
△235

△64
△92

1,267
2,167

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭





期末

円銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

百万円





8.00
8.00
8.00





8.00
8.00
8.00

64
64

27.0
30.7
31.5

1.2
1.2

3.  平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

4,560
9,180

△7.6
△6.0

95
290

△6.4
△6.5

145
380

0.8
△1.1

110
205

30.6
△2.4

13.63
25.39

4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名)
、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 有
(注)詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

9,000,000 株 22年3月期
928,401 株 22年3月期
8,072,470 株 22年3月期

9,000,000 株
926,925 株
8,001,769 株

(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.  平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

23年3月期
22年3月期



百万円



百万円



百万円



7,795
8,257

△5.6
4.3

300
332

△9.5
5.2

337
369

△8.7
4.6

203
217

△6.2
△82.5

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

23年3月期
22年3月期

円銭

25.21
27.13




(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本

百万円

6,491
6,379
23年3月期  4,985百万円

売上高

円銭

76.8
77.1

4,985
4,918
22年3月期  4,918百万円

2.  平成24年3月期の個別業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)

1株当たり純資産


617.68
609.20

(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

経常利益

1株当たり当期純利


当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



円銭

3,740
7,540

△3.8
△3.3

115
300

△2.2
△11.1

80
185

18.7
△9.1

9.91
22.92

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想数値は、本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際
の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する事項は、3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」の次期の見通しをご参照下さい。

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………5
2.企業集団の状況 …………7
3.経営方針 …………8
(1)会社の経営の基本方針 …………8
(2)目標とする経営指標 …………8
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………8
(4)会社の対処すべき課題 …………8
4.連結財務諸表 …………9
(1)連結貸借対照表 …………9
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………14
(5)継続企業の前提に関する注記 …………16
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………16
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………18
(8)連結財務諸表に関する注記事項 …………20
(連結貸借対照表関係) …………20
(連結損益計算書関係) …………20
(連結包括利益計算書関係) …………20
(連結株主資本等変動計算書関係) …………21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………23
(セグメント情報等) …………24
(1株当たり情報) …………29
(重要な後発事象) …………29
5.個別財務諸表 …………30
(1)貸借対照表 …………30
(2)損益計算書 …………32
(3)株主資本等変動計算書 …………34
(4)継続企業の前提に関する注記 …………36
(5)重要な会計方針 …………36
(6)重要な会計方針の変更 …………37
(7)個別財務諸表に関する注記事項 …………38
(1株当たり情報) …………38
(重要な後発事象) …………38

―1―

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
(単位:百万円)
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度











10,485

9,762

△722

△6.9%

営業利益

373

310

△62

△16.9%

経常利益

421

384

△37

△8.8%

当期純利益

237

210

△27

△11.4%

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向けの輸出の増大や政府の景気対策により一部の業種
において業績の回復が見られましたが、雇用・所得環境は依然として厳しい環境の下にあり、更に去る
3月に発生した東日本大震災が経済活動に与える影響は、阪神・淡路大震災を上回る公算が大きいと予
測され、先行きが更に不透明な状況になっております。
ビルメンテナンス・警備業界におきましても、景気低迷下での企業のオフィスコスト削減指向の高ま
りや、空室率の上昇、賃料下落あるいは対象施設の閉鎖など引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、各事業分野においてお客様のニーズを適確に把握し信頼関係
を高める中で、既存契約の確保と周辺業務を含めた新規業務の開拓に努めました。
その結果、当連結会計年度における売上高は97億6千2百万円(前連結会計年度比6.9%減)と
なりました。
利益面では、業務の標準化と効率化を推進するとともに、資機材や外部作業発注時の入札の拡大、グ
ループ後方事務部門の統合など収益力の向上に取組んでまいりました。しかし、解約・減額物件におけ
る原価削減の遅れや新規大型物件における初動コストの負担もあり、営業利益は3億1千万円(前連結
会計年度比16.9%減)、経常利益は3億8千4百万円(同8.8%減)、当期純利益は2億1千万
円(同11.4%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
当事業では、受注ビルの清掃管理(日常清掃、床面・窓ガラス等の定期清掃、外壁・照明器具等の特
別清掃)、衛生管理(空気環境測定、飲料水水質検査、各種貯水槽のメンテナンス、害虫・ねずみ・昆
虫の防除、廃棄物処理)、設備管理(各種設備の運転管理・制御、受変電設備・消防設備・ボイラー・
冷凍機・空調機・エレベータ等の保守整備及び法定点検)及びその他の業務(ホテルの客室整備、クリ
ーンルーム清掃、ハウスクリーニング、厨房・調理場等のサニテーション)等の請負を主たる事業とし
ております。
当事業では、既存契約の維持及び新規顧客の拡大に全力を挙げて取組みましたが、官公庁関係の入札
失注や低価格受注、大口得意先からの減額要請及び商業施設の閉鎖などがありました結果、売上高は7
0億4千5百万円(前連結会計年度比7.0%減)、セグメント利益(経常利益)は6億9千4百万円
(同10.2%減)となりました。
(警備事業)
当事業では、不特定多数の人が利用するデパートやビルにおける常駐警備、契約ビルに設置している
警備機器による機械警備のほか、駐車場警備、保安警備、工務警備等の請負を主たる事業としておりま
す。
東京地区において量販店の新規受注等がありましたが、お得意先の経費削減による解約や減額、さら
に大型商業施設の閉鎖等がありました結果、売上高は24億9千万円(前連結会計年度比3.0%
減)、セグメント利益(経常利益)は2億8百万円(同17.6%減)となりました。
(その他)
上記2事業のほかに、運送事業、賃貸ビル事業、人材派遣事業等を行っております。運送事業におけ
る契約変更の影響や人材派遣事業の不振等により、売上高は2億2千7百万円(前連結会計年度比2
4.3%減)となりましたが、賃貸ビル事業における新規物件の購入や空室率の改善等により、セグメ
ント利益(経常利益)は5千4百万円(同162.3%増)となりました。

―2―

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

セグメントの状況は次のとおりであります。
<売上高>

(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

ビルメンテナンス事業

7,571

7,045

△ 526

△7.0%

警備事業

2,567

2,490

△ 76

△3.0%

その他

300

227

△ 73

△24.3%

調整額

46



△ 46

△100.0%

10,485

9,762

△ 722

△6.9%

合計





<セグメント利益(経常利益)>  







(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

ビルメンテナンス事業

774

694

△ 79

△10.2%

警備事業

252

208

△ 44

△17.6%

その他

20

54

33

162.3%

調整額

△ 626

△ 573

52

8.4%

421

384

△ 37

△8.8%

合計











②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、東日本大震災が与えた被害は、東北・関東地方に止まらず、日本経済
全体あるいは世界経済にも少なからず影響を及ぼすものと思われます。
また、企業業績の動向、個人消費や雇用・所得環境などにおいても先行き不透明な状況が続くことが
予測され、当社グループを取り巻く環境は、前連結会計年度に比べて悪化し更に厳しい状況に置かれる
ものと思われます。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期に引き続き生き残れる企業として、変化する事業
環境に即応した事業運営と柔軟な経営への転換にスピードを上げて全力で取組みます。そのため、顧客
満足の向上(品質・価格・サービス)、ローコスト経営、新規お得意先の開発、新規事業開発及び後方
部門改革等に優先順位をつけず取組みます。これらの課題を達成することによりお得意先の信頼を獲得
し、経営基盤の拡充と業績の向上に努めてまいります。
平成24年3月期の通期見通しは、次のとおりであります。
(連結)

(単位:百万円)
当連結会計年度

連結売上高



次期予想









9,762

9,180

△582

△6.0%

連結営業利益

310

290

△20

△6.5%

連結経常利益

384

380

△4

△1.1%

連結当期純利益

210

205

△5

△2.4%

(個別)

(単位:百万円)
当事業年度

売上高



次期予想









7,795

7,540

△255

△3.3%

経常利益

337

300

△37

△11.1%

当期純利益

203

185

△18

△9.1%

※上記の予想数値は、本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき判断した見通し
であり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と
異なる可能性があります。

―3―

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

(2)財政状態に関する分析
①財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)

(単位:百万円)
前連結会計年度



当連結会計年度



総資産

7,353

7,400

46

負債合計

1,921

1,893

△ 27

純資産

5,432

5,506

74

自己資本比率
1株当たり純資産

73.9%

74.4%

0.5%

672円86銭

682円18銭

9円32銭

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4千6百万円増加して、74億円とな
りました。これは主として、リース資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2千7百万円減少して、18億9千3百万円となりました。これは
主として、リース債務の増加と、未払法人税等及び負ののれんの減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ7千4百万円増加して55億6百万円となりました。これは主と
して、当期純利益の計上の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5%増加し74.4%となりました。
②キャッシュ・フローの分析
(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度





営業活動によるキャッシュ・フロー

367

129

△237

投資活動によるキャッシュ・フロー

△235

△964

△729

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92

△64

27

40

△899

△940

2,167

1,267

△899

現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
8億9千9百万円減少し、12億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は1億2千9百万円増加いたしました。主な内訳は、
税金等調整前当期純利益3億5千7百万円、リース債務の増加1億4千7百万円による増加と、リース
投資資産の増加7千4百万円、法人税等の支払額1億7千8百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は9億6千4百万円減少いたしました。主な内訳は、
投資有価証券の取得による支出2億6千9百万円、匿名組合出資金の払込による支出5億円、有形固定
資産の取得による支出1億8千万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は6千4百万円減少いたしました。主な内訳は、配当
金の支払額6千4百万円の減少であります。

―4―

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

(キャッシュ・フロー関連の指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期
自己資本比率(%)

72.1

72.1

73.7

73.9

74.4

時価ベースの自己資本比率
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

54.3

34.6

27.6

29.8

24.2

0.23

0.50

0.26

0.20

1.72

271.6

403.3

186.2

221.5

36.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結営業キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、収益に応じた配当を行
うと共に、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としています。
内部留保につきましては、グループ企業体質強化のために活用し、事業の拡大強化に努めてまいる所
存であります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金は1株当たり8円とする案を定時株主総会に付議いたしま
す。また、次期の配当につきましては、当期と同様に、期末に1株当たり8円を予定しております。
(4)事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事
項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避とその対応に即応でき
る体制を構築するよう努めております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
①特定の取引先への高い依存度について
当社の当連結会計年度における株式会社大丸松坂屋百貨店に対する売上実績は18億円で全売上高の
18.4%を占めております。
当社は、昭和29年に株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)が東京駅ビルに出店する際に、店
内の清掃業務のアウトソーシング受注を目的として設立されました。この設立の経緯もあり、現在当社
は、株式会社大丸松坂屋百貨店の関連会社(議決権比率25.5%)となっております。
同社との取引関係において、一挙に解約という事態は容易に想定しがたいものと認識しております
が、既契約業務における競争入札の全面的実施に伴い、入札失注等により当該顧客との契約が解消され
た場合には、当社の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

―5―

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

②特有の法的規制について
イ.当社グループのうち、当社及び連結子会社の中央管財株式会社につきましては、「警備業法」
(昭和47年法律第117号)及び関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としてお
り、警備業務を営むためには本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく「認定」を受ける
必要があり、両社ともに東京都公安委員会から認定を受けて6都道府県において警備業を営んでお
ります。
同法及び関係法令に違反した場合は、その都道府県における警備業の一時営業停止もしくは認定
取消を含む行政処分がなされることがあります。
ロ.当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律」(昭和60年法律第88号)(以下「労働者派遣法」という。)の許可を受けております。
この法律の目的は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業
の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図
り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することとされております。
この法律及び関係法令に違反した場合は、許可の取消を含む行政処分がなされることがありま
す。
ハ.当社グループでは、前記の法令違反を犯さないよう管理体制の強化と従業者教育を強化し、コン
プライアンスに努めております。
③個人情報保護について
当社グループでは、ビルメンテナンス業務、警備業務等を通じて個人情報及びその他の情報を知り得
る場合があります。これらの取扱いにつきましては、関連法令及び各社における社内規程を遵守し、適
正な管理を行うよう努めておりますが、万一個人情報等に関する漏洩等が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計の導入
当社グループでは、賃貸ビル、倉庫等の事業用資産を保有しており、これらの資産について、今後の
地価の動向及び対象不動産の活用状況によっては、資産の一部が減損の対象となることもあり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模災害について
当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場合、従
業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社2社で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業及びその他の事業を
主な内容とし、各事業活動を展開しております。
なお、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますJ.フロントリテイリング株式会社が当
社のその他の関係会社であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
ビルメンテナンス事業 ・・・当社は、主として百貨店、病院及び一般オフィスビルにおいて、清掃請
負、不動産の管理保全を行っており、連結子会社の中央管財株式会社は主
として東京都及び関東近県における官公庁において、また、連結子会社の
ハクセイサービス株式会社は主として東京都、大阪府及び東海地方の百貨
店、一般オフィスビルにおいて、同事業を行っております。



業 ・・・当社及び連結子会社の中央管財株式会社は警備事業を兼業しております。




他 ・・・当社は、関東近県において運送及び保管事業を行うとともに、賃貸ビル事
業、人材派遣事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)上記の事業の系統図の※1はその他の関係会社、※2は連結子会社であります。

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㈱白青舎(9736) 平成23年3月期 決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、従業員が誇りを持って働き、付加価値の高い業務サービスを提供することにより顧
客満足を実現する会社を目指しております。
そのため、この基本方針に合わせて、業務運営の規範とするため次の行動指針を定めております。
<行動指針>
1)誠実、ひたむき、正直に業務に取組む。
2)常に顧客の立場で考え行動し、絶えざる革新に努める。
3)絶え間なく変化する環境・顧客ニーズに対応し、顧客の期待を超えた満足を提供する。
4)常に社会の一員としての自覚を持ち、法令・規範を遵守し、公正で透明性のある活動を行う。

(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、ROA、ROE等資本の効率性の基準もありますが、当社グル
ープにおきましては、従業員にとって理解が容易な売上高・利益の絶対額と利益率を基準としておりま
す。
なお、平成23年度の目標値は、サマリー情報に記載のとおりであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
先行きが見えにくい不透明な経営環境の下ではありますが、中期的には、今日までに培った事業基盤
を更に強固にする取組みを行う一方、当社

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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