平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9736 白青舎

 2013年04月25日15時10分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月25日
上 場 会 社 名 株式会社白青舎 上場取引所 大
コ ー ド 番 号 9736 URL http://www.hakuseisha.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 内田 隆
取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 西川君一 (TEL) 03-5822-1561
管理本部長
定時株主総会開催予定日 平成25年6月27日 配当支払開始予定日 平成25年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 9,722 1.1 354 4.7 454 3.3 296 20.1
24年3月期 9,618 △1.5 338 9.1 440 14.6 246 17.4
(注) 包括利益 25年3月期 429百万円( 15.9%) 24年3月期 370百万円( 166.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
25年3月期 36.70 ― 4.9 5.8 3.6
24年3月期 30.55 ― 4.4 5.9 3.5
(参考) 持分法投資損益 25年3月期 ―百万円 24年3月期 ―百万円


(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 8,024 6,169 76.9 764.33
24年3月期 7,545 5,812 77.0 720.11
(参考) 自己資本 25年3月期 6,169百万円 24年3月期 5,812百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 406 △128 △85 1,763
24年3月期 251 129 △77 1,571


2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 72 29.5 1.3
25年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 27.2 1.3
26年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 30.2
 




3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,890 2.1 123 1.9 176 0.0 110 △6.7 13.63
通 期 9,730 0.1 335 △5.5 430 △5.5 267 △9.9 33.08
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無


(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行なっており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別す
ることが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料17ページ 4.連結財務諸表(5)連結財務諸表
に関する注記事項をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 9,000,000株 24年3月期 9,000,000株

② 期末自己株式数 25年3月期 928,631株 24年3月期 928,631株

③ 期中平均株式数 25年3月期 8,071,369株 24年3月期 8,071,564株


(参考) 個別業績の概要
1.平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 8,044 1.5 254 △8.0 318 △6.2 182 △3.4
24年3月期 7,927 1.7 276 △8.0 339 0.5 189 △7.1

1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
25年3月期 22.63 ―
24年3月期 23.43 ―

(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 7,014 5,477 78.1 678.63
24年3月期 6,636 5,234 78.9 648.48
(参考) 自己資本 25年3月期 5,477百万円 24年3月期 5,234百万円



2.平成26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,470 13.0 143 26.5 65 1.7 8.05
通 期 8,880 10.4 359 12.9 191 4.6 23.66

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく連結財務諸表等の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に
関する分析」の次期の見通しをご参照下さい。
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○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………5
2.企業集団の状況 …………7
3.経営方針 …………8
(1)会社の経営の基本方針 …………8
(2)目標とする経営指標 …………8
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………8
(4)会社の対処すべき課題 …………8
4.連結財務諸表 …………9
(1)連結貸借対照表 …………9
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………17
(継続企業の前提に関する注記) …………17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………17
(連結貸借対照表関係) …………19
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………19
(連結株主資本等変動計算書関係) …………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………21
(セグメント情報) …………22
(1株当たり情報) …………27
(重要な後発事象) …………28
5.個別財務諸表 …………29
(1)貸借対照表 …………29
(2)損益計算書 …………32
(3)株主資本等変動計算書 …………34
(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………36
(継続企業の前提に関する注記) …………36
(重要な会計方針) …………36
(1株当たり情報) …………37
(重要な後発事象) …………38




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較 増 減 率

売上高 9,618 9,722 104 1.1%

営業利益 338 354 15 4.7%

経常利益 440 454 14 3.3%
当期純利益 246 296 49 20.1%
当連結会計年度におけるわが国経済は、リーマンショックから続くデフレから脱却できないうえ、東
日本大震災並びに原発事故からの経済復調を期待したものの復興の足取りは重く、国内景気を浮揚する
動きには至らないまま推移しました。しかしながら、昨年末の安倍政権誕生とともに、デフレ脱却に向
けた金融緩和策を期待して、為替相場が円安に動き出し、株式市場も活況を呈して日経平均株価がリー
マンショック前の最高値を更新する動きを見せ出しており、緩やかに国内景気が回復する兆しが見えて
まいりました。
ビルメンテナンス・警備業界におきましては、熾烈な同業者間の競争にさらされているうえ、顧客か
らの業務委託費の減額要請が相次ぎ、まさに体力勝負の様相を呈しています。さらに、当社グループと
取引高シェアの高い百貨店・小売業界が2014 年の消費税増税に向けて、一層の構造改革が進められる
と予測され、当社グループを取り巻く経営環境は相当厳しいものとなっています。
当社グループにおきましても、業務仕様の見直しなどによる減額や失注・解約があったほか、入札に
伴う低価受注が発生いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、ビルメンテナンス・警備及びその他の事業において、新
規業務、スポット業務及び既存のお客様からの追加業務の獲得を目指し、積極的に営業活動を展開いた
しました。
その結果、大学の清掃業務や百貨店の警備業務を新規受注いたしました。また、既存のお客様からオ
フィスビルの総合管理業務、商業施設の設備改修業務やコールセンターにおける追加業務を受注するこ
とができました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、97億2千2百万円(前連結会計年度比1.1%
増)となり、営業利益は3億5千4百万円(同4.7%増)、経常利益は4億5千4百万円(同3.
3%増)、当期純利益は2億9千6百万円(同20.1%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
当事業では、受注ビルの清掃管理(日常清掃、床面・窓ガラス等の定期清掃、外壁・照明器具等の特
別清掃)、衛生管理(空気環境測定、飲料水水質検査、各種貯水槽のメンテナンス、害虫・ねずみ・昆
虫の防除、廃棄物処理)、設備管理(各種設備の運転管理・制御、受変電設備・消防設備・ボイラー・
冷凍機・空調機・エレベータ等の保守整備及び法定点検)、建設業工事(ビルの設備に関する工事全
般)及びその他の業務(指定管理者業務、ホテルの客室等整備、クリーンルーム清掃、厨房・調理場の
サニテーション)等、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう幅広く請負業務を行っておりま
す。
当事業においては、東京都内の大学における清掃業務を新規受注いたしました。また、東京・銀座の
オフィスビルの総合管理業務、神奈川県の商業施設の設備改修業務を既存のお客様より追加受注するこ
とができました。しかしながら、新規受注業務における人員募集等の先行費用の発生並びに、仕様の見
直しや入札制度導入による減額ほか、失注・解約も発生いたしました。
その結果、売上高は68億9千3百万円(前連結会計年度比0.3%減)、セグメント利益(経常利
益)は8億2千1百万円(同8.1%増)となりました。




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(警備事業)
当事業では、多数の人が利用するデパート・オフィスビル・駐車場などにおける常駐警備や、設置し
ている監視カメラ・警備機器による機械警備のほか、保安警備・工務警備の請負などを主たる事業とし
ております。
当事業においては、静岡・名古屋・大阪の百貨店店舗における警備業務を新規受注いたしましたほ
か、東京の百貨店の増床に伴う臨時警備を受注することができました。その結果、売上高は25億8千
7百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益(経常利益)は2億8百万円(同16.7%
増)となりました。
(その他)
上記2事業のほか、人材派遣事業・賃貸ビル事業・コールセンター事業・倉庫事業などを行っており
ます。コールセンターの規模拡大に伴う追加業務を受注できたことにより、売上高は2億4千1百万円
(前連結会計年度比9.6%増)となり、セグメント利益(経常利益)は9千1百万円(同15.9%
増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
<売上高> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較 増 減 率
ビルメンテナンス事業 6,913 6,893 △20 △0.3%
警備事業 2,484 2,587 103 4.2%

その他 220 241 21 9.6%

調整額 ― ― ― ―
合計 9,618 9,722 104 1.1%

<セグメント利益(経常利益)>     (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較 増 減 率
ビルメンテナンス事業 759 821 61 8.1%

警備事業 178 208 29 16.7%

その他 79 91 12 15.9%

調整額 △577 △666 △89 △15.5%
合計 440 454 14 3.3%


②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、円安・株高を背景とした景況感の好転など国内の景気回復への予兆は
あるものの、消費税増税や社会保険料率の上昇などを控え、わが国経済の見通しは依然として不透明で
あります。当社が属するビルメンテナンス・警備業界を取り巻く環境におきましても、個人消費や企業
業績の動向に不確定な要素がある中で、経営環境はさらに厳しくなるものと推測されます。
このような経営環境のもとで、当社グループは「業務品質の向上」、「ローコスト体質の構築」、
「新規事業開発及びM&Aによる事業基盤フィールドの拡大」を基本戦略として取り組み、引き続き新
規・追加業務の受注と既存物件における利益率の向上に注力いたします。
平成26年3月期の通期見通しは、次のとおりであります。
(連結) (単位:百万円)
当連結会計年度 次期予想 比 較 増 減 率
連結売上高 9,722 9,730 7 0.1%

連結営業利益 354 335 △19 △5.5%

連結経常利益 454 430 △24 △5.5%
連結当期純利益 296 267 △29 △9.9%


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(個別) (単位:百万円)
当事業年度 次期予想 比 較 増 減 率

売上高 8,044 8,880 835 10.4%

経常利益 318 359 40 12.9%

当期純利益 182 191 8 4.6%
※上記の予想数値は、本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と
異なる可能性があります。


(2)財政状態に関する分析
①財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較

総資産 7,545 8,024 478

負債合計 1,733 1,855 121

純資産 5,812 6,169 356

自己資本比率 77.0% 76.9% △0.1%

1株当たり純資産 720円11銭 764円33銭 44円22銭

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4億7千8百万円増加して、80億2
千4百万円となりました。これは主として、投資有価証券が4億2千万円、現金及び預金が1億6千2
百万円増加した一方で、長期預金が1億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億2千1百万円増加して、18億5千5百万円となりました。こ
れは主として、未払法人税等が9千6百万円、繰延税金負債が7千2百万円増加した一方で、負ののれ
んが4千6百万円、買掛金が4千4百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億5千6百万円増加して61億6千9百万円となりました。こ
れは主として、当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が1億3千3百万円増加したこと
によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1%減少し76.9%となりました。


②キャッシュ・フローの分析
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較
営業活動によるキャッシュ・フロー 251 406 154
投資活動によるキャッシュ・フロー 129 △128 △257
財務活動によるキャッシュ・フロー △77 △85 △8
現金及び現金同等物の増加額 303 192 △111
現金及び現金同等物の期末残高 1,571 1,763 192
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1億9千2百万円増加し、17億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は4億6百万円増加いたしました。主な内訳は、税金
等調整前当期純利益4億4千9百万円による増加と、仕入債務の増減額4千5百万円による減少であり
ます。




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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は1億2千8百万円減少いたしました。主な内訳は、
投資有価証券の償還による収入2億円による増加と、投資有価証券の取得による支出3億1千9百万円
による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は8千5百万円減少いたしました。主な内訳は、配当
金の支払額7千2百万円による減少であります。


(キャッシュ・フロー関連の指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) 73.7 73.9 74.4 77.0 76.9
時価ベースの自己資本比率
27.6 29.8 24.2 28.0 31.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.26 0.20 1.72 0.52 0.29
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
186.2 221.5 36.3 59.2 108.6
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結営業キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、収益に応じた配当を行
うと共に、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としています。
内部留保につきましては、グループ企業体質強化のために活用し、事業の拡大強化に努めてまいる所
存であります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金は平成25年4月25日開催の取締役会において、1株当たり10
円とすることを決議いたしました。また、次期の配当につきましては、当期と同様に、期末に1株当た
り10円を予定しております。


(4)事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事
項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避とその対応に即応でき
る体制を構築するよう努めております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
①特定の取引先への高い依存度について
当社の当連結会計年度における株式会社大丸松坂屋百貨店に対する売上実績は22億5千4百万円で
全売上高の23.2%を占めております。



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当社は、昭和29年に株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)が東京駅ビルに出店する際に、店
内の清掃業務のアウトソーシング受注を目的として設立されました。この設立の経緯もあり、現在当社
は、株式会社大丸松坂屋百貨店の関連会社(議決権比率25.5%)となっております。
同社との取引関係において、一挙に解約という事態は容易に想定しがたいものと認識しております
が、既契約業務における競争入札の全面的実施に伴い、入札失注等により当該顧客との契約が解消され
た場合には、当社の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
②特有の法的規制について
イ.当社グループのうち、当社及び連結子会社の中央管財株式会社につきましては、「警備業法」
(昭和47年法律第117号)及び関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としてお
り、警備業務を営むためには本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく「認定」を受ける
必要があり、両社ともに東京都公安委員会から認定を受けて8都道府県において警備業を営んでお
ります。
同法及び関係法令に違反した場合は、その都道府県における警備業の一時営業停止もしくは認定
取消を含む行政処分がなされることがあります。
ロ.当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律」(昭和60年法律第88号)(以下「労働者派遣法」という。)の許可を受けております。
この法律の目的は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業
の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図
り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することとされております。
この法律及び関係法令に違反した場合は、許可の取消を含む行政処分がなされることがありま
す。
ハ.当社グループでは、前記の法令違反を犯さないよう管理体制の強化と従業者教育を強化し、コン
プライアンスに努めております。
③個人情報保護について
当社グループでは、ビルメンテナンス業務、警備業務等を通じて個人情報及びその他の情報を知り得
る場合があります。これらの取扱いにつきましては、関連法令及び各社における社内規程を遵守し、適
正な管理を行うよう努めておりますが、万一個人情報等に関する漏洩等が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計の導入
当社グループでは、賃貸ビル、倉庫等の事業用資産を保有しており、これらの資産について、今後の
地価の動向及び対象不動産の活用状況によっては、資産の一部が減損の対象となることもあり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模災害について
当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場合、従
業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社2社(中央管財株式会社及びハクセイサービス株式会社)の計3社
で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業を主な内容とし、各事業活動を展開しております。
なお、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますJ.フロントリテイリング株式会社が当
社のその他の関係会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ビルメンテナンス事業 ・・・当社は、主として百貨店、ホテル及び一般オフィスビルにおいて、清掃請
負、不動産の管理保全を行っており、中央管財株式会社は主として東京都
及び関東近県における官公庁において、また、ハクセイサービス株式会社
は主として東京都、大阪府及び東海地方の百貨店、一般オフィスビルにお
いて、同事業を行っております。
警 備 事 業 ・・・当社は警備事業を兼業しております。
そ の 他 ・・・当社は、人材派遣事業、賃貸ビル事業、コールセンター事業を行うととも
に、東京都において倉庫事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。




(注)上記の事業の系統図の※1はその他の関係会社、※2は連結子会社であります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「高い専門性を発揮する総合ビルメンテナンス企業として、お客様
の期待を超えた安全、安心、高質、信頼を提供し続ける企業」を掲げております。
そのため、当社グループは、当社グループで働くすべての従業員・スタッフが,心の底から明るく元
気で働ける環境を提供し続け、真の働き甲斐ある企業を目指します。
また、その遣り甲斐のある仕事を通じて、スタッフの心の喜びと成長を促進させ、その個人の喜びと
成長の総和の最大化を図ることで、白青舎グループの持続的成長を図ります。
<ビジョン>
ビルメンテナンス企業として、法人マーケットに高い専門性を発揮する企業としての姿に加え、個人
マーケットを対象に、幅広く日常生活において「困ったことや、一人でできない、少し力を貸してほし
い」といった顧客のお悩み、多様な役務を、ノウハウとスキルを持って、親身に速やかに課題解決をす
る「役務の万屋(よろずや)」を目指します。


(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)等
資本の効率性の指標もありますが、当社グループにおきましては、従業員にとって理解が容易な売上
高・利益の絶対額と利益率を基準としております。
なお、平成25年度の目標値は、サマリー情報に記載のとおりであります。


(3)中長期的な会社の経営戦略
先行きが見えにくい不透明な経営環境の下ではありますが、中期的には、今日まで培った事業基盤を
更に強固にする取組みを行う一方、当社グループの持続的成長を確かなものとするため「攻める」営業
体質を構築してまいります。そのため、「営業力の強化」に力点を置き、次の基本戦略を実行いたしま
す。
1)周辺開発の徹底的推進と業務品質向上による差別化戦略の推進
2)徹底したローコスト体質の構築によるコストリーダーシップ戦略の推進
3)これまでの事業基盤で培った特性を活かした新規事業開発及びM&Aによる事業基盤のフィール
ド拡大


(4)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景況感に随所に明るい兆しが見えてきておりますが、現状の景況
感は実体経済を伴わない金融緩和政策を中心とした国内外からの期待感に基づくものであり、今後、企
業業績の改善など実体経済が伴った確かな経済成長が果たせるかについて不透明感はぬぐえません。
そのような中で、先般当社の有力顧客が発表した事業会社の売却は、当該事業会社業務の今後数ヶ月
間の契約継続は見込まれるものの、いずれ当該業務が解約・失注することが予想され、当社グループ業
績に少なからず影響を与えるものと思われます。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、一丸となって「営業力の強化」と「ロ-コスト
経営」に邁進してまいります。
さらに、清掃・設備・警備の既存3事業における競争の激化、再入札による委託業者の見直しや、顧
客からの委託料金の値下げ要求などにより、原価率の高止まりが常態化している現状を鑑み、業務の早
期計画化、早期手配・発注といった更なる原価低減に向けた業務プロセスの標準化を図り、厳しい競争
環境にも耐えうる「コスト競争力」を高めてまいります。




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4.【連結財務諸表】
(1)【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,711,310 2,873,416
受取手形及び売掛金 943,555 925,647
有価証券 200,000 200,000
商品及び製品 17,237 17,765
原材料及び貯蔵品 21,620 23,240
繰延税金資産 59,122 64,504
その他 118,446 93,192
貸倒引当金 △1,733 △1,247
流動資産合計 4,069,559 4,196,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※ 987,451 ※ 989,668
減価償却累計額 △570,945 △590,700
建物及び構築物(純額) 416,506 398,968
機械装置及び運搬具 ※ 266,148 ※ 267,239
減価償却累計額 △241,846 △245,987
機械装置及び運搬具(純額) 24,302 21,251
工具、器具及び備品 191,418 173,576
減価償却累計額 △174,303 △159,933
工具、器具及び備品(純額) 17,115 13,642
土地 ※ 790,159 ※ 831,226
リース資産 100,203 100,203
減価償却累計額 △26,847 △39,989
リース資産(純額) 73,355 60,213
有形固定資産合計 1,321,439 1,325,303
無形固定資産
のれん 31,500 15,750
その他 9,340 6,017
無形固定資産合計 40,840 21,767
投資その他の資産
投資有価証券 1,123,520 1,543,742
長期貸付金 610 282
繰延税金資産 16,773 22,805
匿名組合出資金 484,210 459,743
長期預金 200,000 100,000
その他 292,151 357,485
貸倒引当金 △3,450 △3,450
投資その他の資産合計 2,113,816 2,480,609
固定資産合計 3,476,096 3,827,679
資産合計 7,545,655 8,024,197




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,021 197,640
短期借入金 ※ 50,000 ※ 50,000
リース債務 26,187 35,389
未払費用 288,472 290,695
未払法人税等 27,397 123,944
未払消費税等 61,995 61,664
賞与引当金 141,205 132,816
その他 113,037 139,822
流動負債合計 950,316 1,031,971
固定負債
リース債務 143,831 174,014
繰延税金負債 22,038 94,775
退職給付引当金 401,390 397,441
負ののれん 114,668 68,427
その他 101,175 88,399
固定負債合計 783,104 823,058
負債合計 1,733,420 1,855,029
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 395,509 395,509
利益剰余金 4,993,368 5,216,960
自己株式 △267,760 △267,760
株主資本合計 5,571,117 5,794,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,117 374,458
その他の包括利益累計額合計 241,117 374,458
純資産合計 5,812,234 6,169,167
負債純資産合計 7,545,655 8,024,197




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(2)【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
    至 平成24年3月31日)     至 平成25年3月31日)
売上高 9,618,534 9,722,693
売上原価 8,503,169 8,545,049
売上総利益 1,115,364 1,177,643
販売費及び一般管理費
役員報酬 91,969 103,772
給料及び手当 262,634 277,368
賞与引当金繰入額 34,235 33,610
退職給付費用 7,342 8,872
福利厚生費 74,890 80,022
減価償却費 8,979 7,912
租税公課 42,693 42,717
のれん償却額 15,750 15,750
その他 238,465 253,239
販売費及び一般管理費合計 776,960 823,267
営業利益 338,404 354,375
営業外収益
受取利息 8,564 7,639
受取配当金 11,731 14,899
負ののれん償却額 46,240 46,240
匿名組合投資利益 25,293 26,108
雑収入 14,539 11,349
営業外収益合計 106,369 106,238
営業外費用
支払利息 4,546 5,452
雑損失 105 322
営業外費用合計 4,651 5,774
経常利益 440,122 454,839
特別利益
固定資産売却益 15 -
退職給付制度終了益 26,183 -
特別利益合計 26,199 -
特別損失
固定資産廃棄損 ※1 622 ※1 868
退職給付制度終了損 54,440 -
投資有価証券評価損 - 4,800
損害賠償金 5,816 -
特別損失合計 60,880 5,668




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
    至 平成24年3月31日)     至 平成25年3月31日)
税金等調整前当期純利益 405,441 449,170
法人税、住民税及び事業税 82,153 165,322
法人税等調整額 76,677 △12,387
法人税等合計 158,830 152,935
少数株主損益調整前当期純利益 246,611 296,234
当期純利益 246,611 296,234
少数株主損益調整前当期純利益 246,611 296,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124,002 133,340
※2 124,002 ※2 133,340
その他の包括利益合計
包括利益 370,614 429,575
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 370,614 429,575




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(3)【連結株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
    至 平成24年3月31日)     至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 450,000 450,000
当期末残高 450,000 450,000
資本剰余金
当期首残高 395,509 395,509
当期末残高 395,509 395,509
利益剰余金
当期首残高 4,811,329 4,993,368
当期変動額
剰余金の配当 △64,572 △72,642
当期純利益 246,611 296,234
当期変動額合計 182,039 223,592
当期末残高 4,993,368 5,216,960
自己株式
当期首残高 △267,707 △267,760
当期変動額
自己株式の取得 △52 -
当期変動額合計 △52 -
当期末残高 △267,760 △267,760
株主資本合計
当期首残高 5,389,131 5,571,117
当期変動額
剰余金の配当 △64,572 △72,642
当期純利益 246,611 296,234
自己株式の取得 △52 -
当期変動額合計 181,986 223,592
当期末残高 5,571,117 5,794,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 117,115 241,117
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 124,002 133,340
当期変動額合計 124,002 133,340
当期末残高 241,117 374,458
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 117,115 241,117
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 124,002 133,340
当期変動額合計 124,002 133,340
当期末残高 241,117 374,458




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
    至 平成24年3月31日)     至 平成25年3月31日)
純資産合計
当期首残高 5,506,246 5,812,234
当期変動額
剰余金の配当 △64,572 △72,642
当期純利益 246,611 296,234
自己株式の取得 △52 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 124,002 133,340
当期変動額合計 305,988 356,933
当期末残高 5,812,234 6,169,167




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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
    至 平成24年3月31日)     至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 405,441 449,170
減価償却費 58,921 51,693
のれん償却額 15,750 15,750
負ののれん償却額 △46,240 △46,240
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,182 △486
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,142 △8,389
退職給付引当金の増減額(△は減少) △138,858 △3,948
長期未払金の増減額(△は減少) 4,677 △10,515
受取利息及び受取配当金 △20,296 △22,539
支払利息 4,546 5,452
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,800
固定資産廃棄損 622 868
固定資産売却損益(△は益) △15 -
匿名組合投資損益(△は益) △25,293 △26,108
損害賠償損失 5,816 -
売上債権の増減額(△は増加) △77,294 17,908
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,347 △2,251
前払費用の増減額(△は増加) △5,122 12,844
リース投資資産の増減額(△は増加) △8,656 △51,545
仕入債務の増減額(△は減少) △50,099 △45,614
未払費用の増減額(△は減少) 1,805 2,223
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,813 △331
リース債務の増減額(△は減少) 10,349 52,874
その他 188,074 26,757
小計 333,964 422,372
利息及び配当金の受取額 44,510 47,989
利息の支払額 △4,250 △3,739
損害賠償金の支払額 △15,439 -
法人税等の支払額 △107,306 △69,961
その他 - 9,623
営業活動によるキャッシュ・フロー 251,477 406,283




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
    至 平成24年3月31日)     至 平成25年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △740,000 △1,010,000
定期預金の払戻による収入 818,963 1,140,000
有価証券の取得による支出 △100,000 △300,000
有価証券の償還による収入 100,000 200,000
投資有価証券の取得による支出 △37,951 △319,681
投資有価証券の償還による収入 100,000 200,000
匿名組合出資金の払戻による収入 15,789 24,467
有形固定資産の取得による支出 △13,761 △51,857
有形固定資産の売却による収入 19 -
長期貸付けによる支出 △800 △142
長期貸付金の回収による収入 1,496 1,305
その他 △14,537 △12,556
投資活動によるキャッシュ・フロー 129,218 △128,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △52 -
配当金の支払額 △64,245 △72,223
その他 △12,980 △13,489
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,278 △85,713
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 303,416 192,105
現金及び現金同等物の期首残高 1,267,893 1,571,310
※ 1,571,310 ※ 1,763,416
現金及び現金同等物の期末残高




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
中央管財株式会社
ハクセイサービス株式会社
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
(4)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しておりま
す。

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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