平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9736 白青舎

 2014年04月24日16時00分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月24日
上 場 会 社 名 株式会社白青舎 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9736 URL http://www.hakuseisha.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 内田隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員
本社管理本部長 (氏名) 西川君一 (TEL) 03(5822)1561
定時株主総会開催予定日 平成26年6月26日 配当支払開始予定日 平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 10,036 3.2 264 △25.3 448 △1.3 289 △2.2
25年3月期 9,722 1.1 354 4.7 454 3.3 296 20.1
(注) 包括利益 26年3月期 413百万円( △3.8%) 25年3月期 429百万円( 15.9%)
 
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
26年3月期 35.89 ― 4.6 5.4 2.6
25年3月期 36.70 ― 4.9 5.8 3.6
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円
 

 
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 8,603 6,501 75.6 805.55
25年3月期 8,024 6,169 76.9 764.33
(参考) 自己資本 26年3月期 6,501百万円 25年3月期 6,169百万円
 

 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 307 795 △94 2,771
 
25年3月期 406 △128 △85 1,763
 
 
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 27.2 1.3
26年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 27.9 1.3
27年3月期(予想)
 
― 0.00 ― 10.00 10.00 36.0
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 5,030 4.0 106 △8.1 145 △19.5 100 △16.4 12.39
通 期 10,050 0.1 280 5.8 350 △22.0 224 △22.7 27.75
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
  新規 ―社 (社名) ― 、 除外 1社 (社名) ハクセイサービス株式会社
 
(注) 詳細は、添付資料7ページ「2.企業集団の状況」をご覧ください。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
 
(注) 詳細は、添付資料17ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を御覧
 
ください。

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 9,000,000株 25年3月期 9,000,000株

② 期末自己株式数 26年3月期 929,231株 25年3月期 928,631株

③ 期中平均株式数 26年3月期 8,071,069株 25年3月期 8,071,369株
 

 
(参考) 個別業績の概要
1.平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 9,167 14.0 210 △17.4 357 12.4 200 10.0
25年3月期 8,044 1.5 254 △8.0 318 △6.2 182 △3.4
 

1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年3月期 24.90 ―
 
25年3月期 22.63 ―
 
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 7,669 5,720 74.6 708.85
25年3月期 7,014 5,477 78.1 678.63
(参考)
 
自己資本 26年3月期 5,720百万円 25年3月期 5,477百万円
 
 
2.平成27年3月期の個別業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
 

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,605 4.3 113 △19.3 73 4.3 9.04
通 期 9,185 0.2 280 △21.7 172 △14.4 21.31
 

 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
 
取引法に基づく連結財務諸表等の監査手続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料3ページ「1 経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」
の次期の見通しをご参照下さい。
株式会社白青舎(9736) 平成26年3月期 決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
(4)事業等のリスク …………6
2.企業集団の状況 …………7
3.経営方針 …………8
(1)会社の経営の基本方針 …………8
(2)目標とする経営指標 …………8
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………8
(4)会社の対処すべき課題 …………8
4.連結財務諸表 …………9
(1)連結貸借対照表 …………9
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………16
(継続企業の前提に関する注記) …………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………16
(会計方針の変更) …………17
(連結貸借対照表関係) …………18
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………18
(連結株主資本等変動計算書関係) …………19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………20
(セグメント情報等) …………21
(1株当たり情報) …………24
(重要な後発事象) …………24
5.個別財務諸表 …………25
(1)貸借対照表 …………25
(2)損益計算書 …………27
(3)株主資本等変動計算書 …………28




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株式会社白青舎(9736) 平成26年3月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比較 増減率
売上高 9,722 10,036 314 3.2%
営業利益 354 264 △89 △25.3%
経常利益 454 448 △5 △1.3%
当期純利益 296 289 △6 △2.2%

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策を中心とした景気回復策により、かつ
てのデフレ状況からは脱し、企業業績には回復傾向が見られました。しかしながら、消費税増税や
国外の景気動向、紛争危機など様々な事象の影響により、国内景気はゆるやかな回復をするに留ま
りました。
当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業務対象物件の管理やサー
ビスに対する顧客の費用抑制意識は根強く、既存の受注物件では仕様変更や減額要請により、また
新規物件においては入札や相見積りにより、受注価格は下落傾向で推移しております。限られた市
場規模の中での業務獲得競争においては、高い品質とローコストの両立が求められ、利益確保はこ
れまで以上に困難な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、平成25年4月1日付で連結子会社であ
ったハクセイサービス株式会社を合併し、経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化を図りまし
た。また、合併を機に組織変更を行い、主にビルメンテナンス業と警備業で分割されていた部門
を、業種を統合した新部門として地域別に再編成し、新たな組織で新規業務、スポット業務及び既
存顧客からの追加業務の獲得を目指し、営業活動を展開いたしました。
その結果、百貨店における機械警備業務や大学・工場における清掃業務などを新規受注し、スポ
ット業務として研究所施設における設備改修工事を受注することができました。しかし一方で、6
月末に既存顧客の店舗閉店や、顧客の仕様変更・見直しによる減額や解約が発生いたしました。
費用面では、新規業務立ち上げ時の人員募集や外注委託が増加したことに加え、業務ソフトウェ
ア改修や退職給付債務の割引率の実勢見直しを行ったことによるイニシャルコストが発生いたしま
した。
以上により、当連結会計年度における売上高は、100億3千6百万円(前連結会計年度比3.
2%増)となり、営業利益は2億6千4百万円(同25.3%減)、経常利益は4億4千8百万円
(同1.3%減)、当期純利益は2億8千9百万円(同2.2%減)となりました。


セグメントの状況は次のとおりであります。
(関東エリア)
関東エリアにおきましては、神奈川県の大学や工場における清掃業務を新規受注したほか、研
究所の設備改修業務などのスポット業務を受注いたしました。しかしながら業務立ち上げに係る
初期費用や百貨店の一部店舗閉店の影響もあり、売上高は49億7千9百万円(前連結会計年度
比1.8%増)、セグメント利益(経常利益)は5億7千2百万円(同3.3%減)となりました。




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株式会社白青舎(9736) 平成26年3月期 決算短信


(関西エリア)
関西エリアにおきましては、京都・神戸の百貨店における機械警備業務や京都のオフィスビル
における常駐警備業務の新規受注いたしましたが、既存物件における減額要請への対応や解約・
失注が発生したこともあり、売上高は42億8千6百万円(前連結会計年度比1.7%増)、セグ
メント利益(経常利益)は5億1千8百万円(同1.7%減)となりました。
(中部エリア)
中部エリアにおきましては、静岡の百貨店における警備業務の新規受注、名古屋の百貨店にお
ける警備業務の追加受注がありました結果、売上高は7億7千万円(前連結会計年度比25.7
%増)、セグメント利益(経常利益)は2千6百万円となりました。


セグメントの状況における前連結会計年度との比較及び増減率につきましては、次表のとおりで
あります。

<売上高> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比較 増減率

関東エリア 4,893 4,979 86 1.8%
関西エリア 4,216 4,286 69 1.7%
中部エリア 613 770 157 25.7%
調整額 - - - -%
合 計 9,722 10,036 314 3.2%

<セグメント利益(経常利益)> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比較 増減率
関東エリア 591 572 △19 △3.3%
関西エリア 528 518 △9 △1.7%
中部エリア 1 26 24 ―%
調整額 △666 △668 △2 △0.3%
合 計 454 448 △5 △1.3%


②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復策の効果が限定的な中で、消費税増税、社会保険料率の
段階的な引き上げなどによる継続的な負担増や、国外情勢の変動による影響が懸念され、わが国経
済の見通しは楽観できない状態が続いております。
ビルメンテナンス・警備業界を取り巻く環境につきましては、規模が限られた市場内での価格競
争が激化しており、労務費をはじめとする売上原価は高止まりしている状況であります。
このような経営環境のもとで、当社グループは「業務品質の向上」、「ローコスト体質の構築」、
「新規事業開発及びM&Aによる事業基盤フィールドの拡大」を基本戦略として売上及び利益の拡
大に取り組んでまいります。




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平成27年3月期の通期見通しは、次のとおりであります。

(連結) (単位:百万円)
当連結会計年度 次期予想 比 較 増減率

連結売上高 10,036 10,050 13 0.1%
連結営業利益 264 280 15 5.8%
連結経常利益 448 350 △98 △22.0%
連結当期純利益 289 224 △65 △22.7%
(個別) (単位:百万円)
当事業年度 次期予想 比 較 増減率
売上高 9,167 9,185 17 0.2%
経常利益 357 280 △77 △21.7%
当期純利益 200 172 △28 △14.4%
※上記の予想数値は、本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に
不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる可能性があります。


(2)財政状態に関する分析
①財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較
総資産 8,024 8,603 579
負債合計 1,855 2,102 247
純資産 6,169 6,501 332
自己資本比率 76.9% 75.6% △1.3%
1株当たり純資産 764円33銭 805円55銭 41円22銭

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円増加して86
億3百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円増加
して48億4千万円となりました。これは主として、現金及び預金が8億3千7百万円増加した
一方で、有価証券が2億円減少したことによるものであります。また固定資産は、前連結会計年
度末に比べ6千4百万円減少して37億6千3百万円となりました。これは主として、投資有価
証券が3億1千4百万円増加した一方で、匿名組合出資金が4億5千9百万円減少したことによ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億4千7百万円増加して、21億2百万円となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円増加して11億4千8百万円と
なりました。これは主として、買掛金が5千6百万円、未払費用が3千3百万円増加したことに
よるものであります。また固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加して9億5千
3百万円となりました。これは主として、リース債務が7千万円増加したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億3千2百万円増加して65億1百万円となりました。
これは主として、当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が1億2千3百万円増加
したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3%減少し75.6%となりました。




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②キャッシュ・フローの分析
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較

営業活動によるキャッシュ・フロー 406 307 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △128 795 923
財務活動によるキャッシュ・フロー △85 △94 △9
現金及び現金同等物の増加額 192 1,007 815
現金及び現金同等物の期末残高 1,763 2,771 1,007

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ10億7百万円増加し、27億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は3億7百万円増加いたしました。主な内訳
は、税金等調整前当期純利益4億4千9百万円による増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は7億9千5百万円増加いたしました。主な内
訳は、匿名組合出資金の払戻しによる収入4億5千9百万円、定期預金の預入・払戻の差額(純
額)2億7千万円による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は9千4百万円減少いたしました。主な内訳
は、配当金の支払額8千万円による減少であります。

(キャッシュ・フロー関連の指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 73.9 74.4 77.0 76.9 75.6

時価ベースの自己資本比率(%) 29.8 24.2 28.0 31.0 30.6
キャッシュ・フロー対有利子
0.20 1.72 0.52 0.29 0.43
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
221.5 36.3 59.2 108.6 93.6
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結営業キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、収益に応じた配当
を行うと共に、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としています。
内部留保につきましては、グループ企業体質強化のために活用し、事業の拡大強化に努めてまい
る所存であります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金は平成26年4月24日開催の取締役会において、1株当た
り10円とすることを決議いたしました。また、次期の配当につきましては、当期と同様に、期末に
1株当たり10円を予定しております。



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(4)事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
る事項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避とその対応に即応
できる体制を構築するよう努めております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
①特定の取引先への高い依存度について
当社の当連結会計年度における株式会社大丸松坂屋百貨店に対する売上実績は23億3千8百万
円で全売上高の23.3%を占めております。
当社は、昭和29年に株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)が東京駅ビルに出店する際
に、店内の清掃業務のアウトソーシング受注を目的として設立されました。この設立の経緯もあ
り、現在当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店の関連会社(議決権比率25.5%)となっておりま
す。
同社との取引関係において、一挙に解約という事態は容易に想定しがたいものと認識しておりま
すが、既契約業務における競争入札の全面的実施に伴い、入札失注等により当該顧客との契約が解
消された場合には、当社の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
②特有の法的規制について
イ.当社グループのうち、当社及び連結子会社の中央管財株式会社につきましては、 「警備業法」
(昭和47年法律第117号)及び関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的とし
ており、警備業務を営むためには本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく「認定」
を受ける必要があり、両社ともに東京都公安委員会から認定を受けて8都道府県において警備
業を営んでおります。
同法及び関係法令に違反した場合は、その都道府県における警備業の一時営業停止もしくは
認定取消を含む行政処分がなされることがあります。
ロ.当社は、 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 (昭和
60年法律第88号)(以下「労働者派遣法」という。)の許可を受けております。
この法律の目的は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣
事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整
備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することとされておりま
す。
この法律及び関係法令に違反した場合は、許可の取消を含む行政処分がなされることがあり
ます。
ハ.当社グループでは、前記の法令違反を犯さないよう管理体制の強化と従業者教育を強化し、
コンプライアンスに努めております。
③個人情報保護について
当社グループでは、ビルメンテナンス業務、警備業務等を通じて個人情報及びその他の情報を知
り得る場合があります。これらの取扱いにつきましては、関連法令及び各社における社内規程を遵
守し、適正な管理を行うよう努めておりますが、万一個人情報等に関する漏洩等が発生した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計の導入
当社グループでは、賃貸ビル、倉庫等の事業用資産を保有しており、これらの資産について、今
後の地価の動向及び対象不動産の活用状況によっては、資産の一部が減損の対象となることもあ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模災害について
当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場
合、従業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。




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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社1社(中央管財株式会社)及び非連結子会社1社(箕面駅前パ
ーキングサービス株式会社)の計3社で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業を主な内容と
し、各事業活動を展開しております。
また、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますJ.フロントリテイリング株式会社
が当社のその他の関係会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
各エリアにおいて、百貨店、商業施設、ホテル及びオフィスビル等の清
関東エリア 掃請負、不動産の管理保全等のビルメンテナンス事業を行っており、ま
株式会社白青舎 関西エリア た警備事業を兼業しております。
中部エリア その他に、人材派遣事業、賃貸ビル事業、コールセンター事業、倉庫事
業などを行っております。
主として東京都を中心とした関東エリアにおいてビルメンテナンス事業
中央管財株式会社 関東エリア
を行っております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の業務カテゴリーによる区分からエリ
アをベースとした区分に変更しております。詳しくは21ページ「4.連結財務諸表 (5)連結財務
諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
事業の系統図は次のとおりであります。




(注1)上記の事業の系統図の※1はその他の関係会社、※2は連結子会社であります。
(注2)当社は、平成25年4月1日付で、当社の100%子会社であったハクセイサービス株式会社を
経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化を目的として吸収合併いたしました。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「高い専門性を発揮する総合ビルメンテナンス企業として、お
客様の期待を超えた安全、安心、高質、信頼を提供し続ける企業」を掲げております。
そのため、当社グループは、当社グループで働くすべての従業員・スタッフが,心の底から明る
く元気で働ける環境を提供し続け、真の働き甲斐ある企業を目指します。
また、その遣り甲斐のある仕事を通じて、スタッフの心の喜びと成長を促進させ、その個人の喜
びと成長の総和の最大化を図ることで、白青舎グループの持続的成長を図ります。
 <ビジョン>
ビルメンテナンス企業として、法人マーケットに高い専門性を発揮する企業としての姿に加え、
個人マーケットを対象に、幅広く日常生活において「困ったことや、一人でできない、少し力を貸
してほしい」といった顧客のお悩み、多様な役務を、ノウハウとスキルを持って、親身に速やかに
課題解決をする「役務の万屋(よろずや)」を目指します。

(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)等資
本の効率性の指標もありますが、当社グループにおきましては、従業員にとって理解が容易な売上
高・利益の絶対額と利益率を基準としております。
なお、平成26年度の目標値は、サマリー情報に記載のとおりであります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
中期的な視点におきましては、経営環境の改善が見込めない中で、今日まで培った事業基盤を更
に強固にする取組みを行う一方、当社グループの持続的成長を確かなものとするため「攻める」営
業体質を構築してまいります。合わせて原価低減策を実施し、価格競争力の強化を目指します。そ
のため、「営業力の強化」「ローコスト体質の構築」に力点を置き、次の基本戦略を実行いたしま
す。
1)周辺開発の徹底的推進と業務品質向上による差別化戦略の推進
2)徹底したローコスト体質の構築によるコストリーダーシップ戦略の推進
3)これまでの事業基盤で培った特性を活かした新規事業開発及びM&Aによる事業基盤のフィ
ールド拡大
(4)会社の対処すべき課題
国内経済のデフレ状況が和らぎ、持ち直してはきたものの、消費税増税などの個人消費への影響
も懸念され、経済の回復基盤は盤石とは言えず、その先行きは未だ不透明であります。
ビルメンテナンス・警備業界におきましては、市場規模の拡大が望めず、従前の売上及び利益の
確保が難しい中で、将来の成長に向けては更なる売上拡大と費用低減を図らなければならない状況
となっております。
このような厳しい経営環境の下で、これまでどおりの売上や利益の確保が困難な状況を鑑み、新
規受注物件の増加を目指して開発営業体制を強化し、積極的に営業活動を展開いたします。また、
物件ごとの分析を元に、業務の品質向上とプロセスの標準化を推進し、ゼロベースでの見直しによ
る原価低減を図ります。
当社グループは、一丸となって「営業力の強化」と「ロ-コスト経営」に邁進し、厳しい競争環
境にも耐えうる「コスト競争力」を高めてまいります。




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株式会社白青舎(9736) 平成26年3月期 決算短信


4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,416 3,711,291
受取手形及び売掛金 925,647 939,097
有価証券 200,000 -
商品及び製品 17,765 19,489
原材料及び貯蔵品 23,240 21,203
繰延税金資産 64,504 63,355
その他 93,192 86,392
貸倒引当金 △1,247 △563
流動資産合計 4,196,518 4,840,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 989,668 ※2 990,702
減価償却累計額 △590,700 △609,507
建物及び構築物(純額) 398,968 381,195
機械装置及び運搬具 ※2 267,239 ※2 258,504

減価償却累計額 △245,987 △241,053
機械装置及び運搬具(純額) 21,251 17,450
工具、器具及び備品 173,576 171,832
減価償却累計額 △159,933 △159,673
工具、器具及び備品(純額) 13,642 12,159
土地 ※2 831,226 ※2 831,226

リース資産 100,203 132,985
減価償却累計額 △39,989 △53,629
リース資産(純額) 60,213 79,356
有形固定資産合計 1,325,303 1,321,388
無形固定資産
のれん 15,750 -
その他 6,017 161,519
無形固定資産合計 21,767 161,519
投資その他の資産
投資有価証券 1,543,742 ※1 1,858,374
長期貸付金 282 2,522
繰延税金資産 22,805 19,444
匿名組合出資金 459,743 -
長期預金 100,000 -
その他 357,485 401,453
貸倒引当金 △3,450 △1,200
投資その他の資産合計 2,480,609 2,280,593
固定資産合計 3,827,679 3,763,502
資産合計 8,024,197 8,603,769




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株式会社白青舎(9736) 平成26年3月期 決算短信


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 197,640 253,707
短期借入金 ※2 50,000 ※2 50,000
リース債務 35,389 54,244
未払費用 290,695 324,117
未払法人税等 123,944 92,193
未払消費税等 61,664 53,032
賞与引当金 132,816 139,956
その他 139,822 181,653
流動負債合計 1,031,971 1,148,905
固定負債
リース債務 174,014 244,851
繰延税金負債 94,775 141,903
退職給付引当金 397,441 -
退職給付に係る負債 - 451,199
負ののれん 68,427 28,346
その他 88,399 87,124
固定負債合計 823,058 953,425
負債合計 1,855,029 2,102,330
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 395,509 395,509
利益剰余金 5,216,960 5,425,956
自己株式 △267,760 △267,939
株主資本合計 5,794,709 6,003,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374,458 497,912
その他の包括利益累計額合計 374,458 497,912
純資産合計 6,169,167 6,501,438
負債純資産合計 8,024,197 8,603,769




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(2)連結損益及び包括利益計算書



(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
売上高 9,722,693 10,036,858
売上原価 8,545,049 8,915,878
売上総利益 1,177,643 1,120,980
販売費及び一般管理費
役員報酬 103,772 93,164
給料及び手当 277,368 215,421
賞与引当金繰入額 33,610 14,918
退職給付費用 8,872 14,530
福利厚生費 80,022 86,659
減価償却費 7,912 7,710
租税公課 42,717 45,733
のれん償却額 15,750 15,750
その他 253,239 362,357
販売費及び一般管理費合計 823,267 856,244
営業利益 354,375 264,735
営業外収益
受取利息 7,639 9,779
受取配当金 14,899 17,346
負ののれん償却額 46,240 40,081
匿名組合投資利益 26,108 98,671
受取補償金 - 8,213
雑収入 11,349 13,644
営業外収益合計 106,238 187,737
営業外費用
支払利息 5,452 3,405
雑損失 322 120
営業外費用合計 5,774 3,526
経常利益 454,839 448,946
特別利益
固定資産売却益 - ※2 57
投資有価証券売却益 - 278
保険解約返戻金 - 2,430
特別利益合計 - 2,766
特別損失
固定資産廃棄損 ※1 868 ※1 623
投資有価証券評価損 4,800 -
ゴルフ会員権売却損 - 1,383
特別損失合計 5,668 2,007




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
税金等調整前当期純利益 449,170 449,705
法人税、住民税及び事業税 165,322 176,602
法人税等調整額 △12,387 △16,606
法人税等合計 152,935 159,996
少数株主損益調整前当期純利益 296,234 289,709
当期純利益 296,234 289,709
少数株主損益調整前当期純利益 296,234 289,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133,340 123,454
その他の包括利益合計 ※3 133,340 ※3 123,454
包括利益 429,575 413,164
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 429,575 413,164




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
  その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 450,000 395,509 4,993,368 △267,760 5,571,117 241,117 241,117 5,812,234

当期変動額                

剰余金の配当     △72,642   △72,642     △72,642

当期純利益     296,234   296,234     296,234

自己株式の取得         ―     ―
株主資本以外の項目
          133,340 133,340 133,340
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 223,592 ― 223,592 133,340 133,340 356,933

当期末残高 450,000 395,509 5,216,960 △267,760 5,794,709 374,458 374,458 6,169,167


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
  その他 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 450,000 395,509 5,216,960 △267,760 5,794,709 374,458 374,458 6,169,167

当期変動額                

剰余金の配当     △80,713   △80,713     △80,713

当期純利益     289,709   289,709     289,709

自己株式の取得       △179 △179     △179
株主資本以外の項目
          123,454 123,454 123,454
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 208,996 △179 208,816 123,454 123,454 332,271

当期末残高 450,000 395,509 5,425,956 △267,939 6,003,526 497,912 497,912 6,501,438




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 449,170 449,705
減価償却費 51,693 48,155
のれん償却額 15,750 15,750
負ののれん償却額 △46,240 △40,081
貸倒引当金の増減額(△は減少) △486 △683
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,389 7,140
退職給付引当金の増減額(△は減少) △3,948 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 53,758
長期未払金の増減額(△は減少) △10,515 △1,513
受取利息及び受取配当金 △22,539 △27,126
支払利息 5,452 3,405
投資有価証券評価損益(△は益) 4,800 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △278
固定資産廃棄損 868 623
固定資産売却損益(△は益) - △57
匿名組合投資損益(△は益) △26,108 △98,671
売上債権の増減額(△は増加) 17,908 △13,450
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,251 260
前払費用の増減額(△は増加) 12,844 7,967
リース投資資産の増減額(△は増加) △51,545 △65,244
仕入債務の増減額(△は減少) △45,614 58,675
未払費用の増減額(△は減少) 2,223 33,421
未払消費税等の増減額(△は減少) △331 △8,631
リース債務の増減額(△は減少) 52,874 68,782
保険解約返戻金 - △2,430
受取補償金 - △8,213
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - 1,383
その他 26,757 △88,662
小計 422,372 393,983
利息及び配当金の受取額 47,989 118,690
利息の支払額 △3,739 △3,285
法人税等の支払額 △69,961 △210,053
その他 9,623 8,213
営業活動によるキャッシュ・フロー 406,283 307,548




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,010,000 △1,040,000
定期預金の払戻による収入 1,140,000 1,310,000
有価証券の取得による支出 △300,000 -
有価証券の償還による収入 200,000 200,000
投資有価証券の取得による支出 △319,681 △113,445
投資有価証券の売却による収入 - 3,383
投資有価証券の償還による収入 200,000 -
子会社株式の取得による支出 - △5,100
匿名組合出資金の払戻による収入 24,467 459,743
有形固定資産の取得による支出 △51,857 △11,437
有形固定資産の売却による収入 - 57
無形固定資産の取得による支出 - △30,504
保険積立金の解約による収入 - 37,476
長期貸付けによる支出 △142 △2,460
長期貸付金の回収による収入 1,305 260
その他 △12,556 △12,833
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,465 795,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △179
配当金の支払額 △72,223 △80,096
その他 △13,489 △14,536
財務活動によるキャッシュ・フロー △85,713 △94,812
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 192,105 1,007,875
現金及び現金同等物の期首残高 1,571,310 1,763,416
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,763,416 ※ 2,771,291




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(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)


当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
中央管財株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であったハクセイサービス株式会社は、平成25年4月1日付で当社に吸収合併し
たため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社名
箕面駅前パーキングサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
(4)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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