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平成22年3月期第3四半期決算短信(非連結)(2010-01-29) | (株)JEUGIA(9826)のIR情報

平成22年3月期第3四半期決算短信(非連結)(2010-01-29)
平成22年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
平成22年1月29日 上場会社名 株式会社 JEUGIA コード番号 9826 URL http://www.jeugia.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 四半期報告書提出予定日 平成22年2月10日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 中津 勉 (氏名) 山根 篤 TEL 075-255-1567 大 

(百万円未満切捨て)

1.  平成22年3月期第3四半期の業績(平成21年4月1日~平成21年12月31日) (1) 経営成績(累計) 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

(%表示は対前年同四半期増減率)

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期

7,375 7,835

△5.9 ―

133 15

738.4 ―

109 △7

― ―

38 △40

― ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期 (2) 財政状態 総資産
百万円

4.62 △4.89

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期 (参考) 自己資本   2.  配当の状況

6,944 6,940 22年3月期第3四半期  2,325百万円

2,325 2,289 21年3月期  2,289百万円

33.5 33.0

282.15 277.74

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 (予想)

― ―

0.00 0.00

― ―

0.00 3.00

0.00 3.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年3月期の業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 9,800 △5.1 175 (注)業績予想数値の当四半期における修正の有無  無



140



45



5.46

- 1 -

4.  その他 (1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
[(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい]

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項 等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期累計期間) 22年3月期第3四半期  8,272,500株 22年3月期第3四半期  29,540株 22年3月期第3四半期  8,243,360株 21年3月期  8,272,500株 21年3月期  28,041株 21年3月期第3四半期  8,246,753株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、 3ページ【定性的情報・財務諸表等】をご覧下さい。

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(株)JEUGIA(9826)平成22年3月期第3四半期決算短信(非連結)

【定性的情報・財務諸表等】 1.経営成績に関する定性的情報
  当第3四半期累計期間のわが国経済は、世界的な金融・経済危機による景気の停滞が続き、底打ちの兆しが見られ るものの、企業収益や雇用情勢の悪化により個人消費が低迷するなど、依然不透明で厳しい状況が続いております。   当社を取り巻く状況は、家計所得の伸び悩みや雇用不安等による生活防衛意識の高まりから消費者の低価格志向が   強まり、一段と厳しい経営環境にあります。     このような状況下で当社は既存店舗の売上回復に努めて、AVソフトは、モバイル携帯会員の募集と会員向けへの 情報発信などでタイムリーな売場演出と商品提案を実践し、楽器は顧客参加型イベントの開催による集客拡大や顧客 のリピート化を図ってまいりました。教室はカルチャーセンターの会員数増加、定着化のために発表会、作品展の実 施や新規講座、特別講座の積極的な導入を行いました。 また、7月には収益の改善が見込めない大阪・梅田の楽器店舗を閉鎖する一方で、10月には滋賀県草津市のAVソ フトと楽器の複合店舗を楽器専門ショップにリニューアルするとともに、福岡市東区のショッピングセンターに全国 で直営教室が50店となるカルチャー教室を新設しました。     部門別の売上高の状況は、AVソフトは7月以降、話題作品もあり売上回復基調が見られたものの第3四半期累計   期間を通じては市場活性化につながる話題作品不足も深刻で、市場縮小傾向が続いており20億7百万円(前年同期比 18.0%減)となりました。楽器はピアノが好調で電子オルガンも増収となりましたが、管楽器、楽譜が減収となり、 またギター関連も第3四半期以降苦戦が続き、23億12百万円(同3.4%減)となりました。教室は音楽教室がほぼ前 年同期並みに推移し、カルチャー教室は前事業年度に開設したカルチャーセンターの新店効果と既存店も堅調に推移 して29億84百万円(同2.6%増)となりました。     この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は73億75百万円(同5.9%減)となりました。     利益面におきましては、教室の売上構成比が増加し、商品売上原価率も低減したことによる粗利益率の上昇と、人 件費や販売費等の見直しによる経費削減を行ったことで、営業利益は1億33百万円(同738.4%増)、経常利益は 1億9百万円(前年同期は7百万円の経常損失)、四半期純利益は38百万円(前年同期は40百万円の四半期純損失) となりました。

2.財政状態に関する定性的情報
(1)財政状態の変動状況 当第3四半期末の総資産は69億44百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。 流動資産は33億66百万円となり、1億73百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億51百万円、受 取手形及び売掛金が26百万円増加し、商品及び製品が35百万円減少したことによるものであります。固定資産は35億 77百万円となり、1億69百万円減少いたしました。有形固定資産は18億58百万円となり、1億7百万円減少いたしま した。無形固定資産は32百万円となり、投資その他の資産は16億86百万円となり60百万円減少いたしました。主な要 因は、差入保証金が53百万円減少したことによるものであります。 当第3四半期末の負債合計は46億18百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。 流動負債は29億14百万円となり、1億70百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が95百万円、 短期借入金が48百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が2億85百万円減少したことによるものであり ます。固定負債は17億4百万円となり、1億38百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が1億99百万円増 加し、役員退職慰労引当金が40百万円減少したことによるものであります。 当第3四半期末の純資産は23億25百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。主な要因は、利 益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の33.0%から 33.5%となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億43百万円増加 し、11億38百万円となりました。 当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)   営業活動の結果得られた資金は2億25百万円となりました。(前年同期は19百万円の獲得)   これは主に、税引前四半期純利益が1億12百万円、減価償却費が1億40百万円、仕入債務の増加額が95百万円、た な卸資産の減少額が35百円となり、役員退職慰労引当金の減少額が40百万円、賞与引当金の減少額が30百万円、その 他流動負債の減少額が33百万円、売上債権の増加額が26百万円になったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)   投資活動の結果使用した資金は42百万円となりました。(前年同期は1億70百万円の使用)   これは主に、定期預金の払戻による収入が84百万円、定期預金の預入による支出が91百万円、有形固定資産の取 得による支出が37百万円になったことによるものであります。

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(株)JEUGIA(9826)平成22年3月期第3四半期決算短信(非連結)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)   財務活動の結果使用した資金は39百万円となりました。(前年同期は1億60百万円の使用)   これは主に、長期借入れによる収入が8億円、長期借入金の返済による支出が8億86百万円、短期借入金の純増減 額が48百万円になったことによるものであります。

3.業績予想に関する定性的情報
  通期業績予想につきましては、概ね平成21年10月30日に公表した予想どおりに推移しております。従いまして業 績予想の修正は行っておりません。

4.その他
(1)簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 1.簡便な会計処理  (1) たな卸資産の評価方法 たな卸高の算出に関しては、当第2四半期末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方 法によっております。 (2) 固定資産の減価償却費の算定方法       定率法を採用している資産ついては、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によ       っております。 (3) 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法   繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発 生 状況に著しい変化が認められた場合には、前事業年度末決算において使用した将来の業績予測やタッ クス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを使用しております。 2.四半期財務諸表の作成に特有の会計処理 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。       なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 (2)四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更   1.会計処理基準に関する事項の変更 該当事項はありません。 2.表示方法の変更 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)    営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は当第3四半期累計期間において、金額的重      要性が乏しくなったため「その他」に含めております。 なお、当第3四半期累計期間の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は537千円であります。

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5.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表 (単位:千円) 当第3四半期会計期間末 (平成21年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 差入保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 前事業年度末に係る 要約貸借対照表 (平成21年3月31日)

1,365,566 237,090 1,156,740 608,108 △880 3,366,627

1,214,538 210,711 1,192,235 576,783 △870 3,193,398

995,617 777,494 85,805 1,858,916 32,901 350,470 841,155 533,935 △39,550 1,686,011 3,577,830 6,944,457

1,085,778 777,494 102,831 1,966,103 34,320 353,837 894,816 538,884 △40,580 1,746,959 3,747,382 6,940,781

719,350 680,000 802,301 28,000 684,727 2,914,378 1,359,163 139,300 182,680 23,189 1,704,332 4,618,711

623,720 632,000 1,088,274 58,000 682,743 3,084,738 1,160,040 144,277 223,380 38,554 1,566,252 4,650,990

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(単位:千円) 当第3四半期会計期間末 (平成21年12月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 前事業年度末に係る 要約貸借対照表 (平成21年3月31日)

957,000 985,352 334,780 △4,664 2,272,468 53,276 53,276 2,325,745 6,944,457

957,000 985,352 296,686 △4,526 2,234,511 55,279 55,279 2,289,791 6,940,781

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(2)四半期損益計算書 (第3四半期累計期間) (単位:千円) 前第3四半期累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息及び配当金 受取手数料 受取補償金 保険解約返戻金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 その他 営業外費用合計 経常利益又は経常損失(△) 特別利益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 貸倒引当金繰入額 賃貸借契約解約損 その他 特別損失合計 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 法人税等 四半期純利益又は四半期純損失(△) 7,835,572 4,954,867 2,880,704 2,864,802 15,901 8,107 9,840 - 3,013 4,274 25,236 47,306 976 48,282 △7,145 2,370 1,711 1 4,082 11,759 2,500 2,441 2,356 19,057 △22,120 18,231 △40,351 当第3四半期累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日) 7,375,489 4,577,285 2,798,204 2,664,887 133,316 7,336 6,006 1,142 - 3,953 18,439 41,770 280 42,051 109,705 2,916 1,020 650 4,586 537 - 801 - 1,338 112,952 74,857 38,094

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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前第3四半期累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失 (△) 減価償却費 賞与引当金の増減額(△は減少) 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産除却損 売上債権の増減額(△は増加) 差入保証金の増減額(△は増加) たな卸資産の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) その他の流動資産の増減額(△は増加) その他の流動負債の増減額(△は減少) その他の固定負債の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 当第3四半期累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日)

△22,120 139,956 △34,000 △8,310 △8,107 47,306 11,759 63,647 △10,782 △1,293 31,904 △179,462 51,363 41,979 480 124,322 7,866 △41,571 △70,666 19,950 △72,601 84,000 △172,400 △9,541 △170,543 180,000 400,000 △699,451 △41,100 △346 △160,897 △311,489 1,293,752 982,262

112,952 140,221 △30,000 △40,700 △7,336 41,770 - △26,379 20,498 35,494 95,630 △12,095 △33,230 △15,364 △5,690 275,772 7,071 △35,185 △22,643 225,014 △91,803 84,000 △37,228 2,506 △42,525 48,000 800,000 △886,850 - △414 △39,264 143,225 995,331 1,138,556

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(4)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。

6.その他の情報
販売実績 当第3四半期累計期間(平成21年4月1日~平成21年12月31日)における販売実績を事業部門別に示すと次の とおりであります。 (AVソフト) CD、DVD等の販売を行っております。 (楽 器) ピアノ、管楽器、弦楽器、その他の楽器、楽譜等の販売を行っております。 また、楽器の調律、修理等を行っております。 (教 室) 音楽教室、カルチャー教室の事業を行っております。   事業部門        AVソフト       楽器 教室 その他  合計       金額(千円)  2,007,535 2,312,741 2,984,297 70,915 7,375,489      前年同四半期比(%) 82.0 96.6 102.6

                      81.7   94.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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