平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9995 ルネサスイーストン

 2014年05月15日15時10分


平成26
平成26年
26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年5月15日
上場会社名 株式会社 ルネサスイーストン 上場取引所 東
コード番号 9995 URL http://www.rene-easton.com
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 石井 仁
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 上野 武史 TEL 03-6275-0600
定時株主総会開催予定日 平成26年6月26日 配当支払開始予定日 平成26年6月6日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 84,518 △1.9 1,475 19.5 1,475 31.3 1,217 91.0
25年3月期 86,165 △6.8 1,235 27.9 1,124 △16.5 637 11.8
(注)包括利益 26年3月期 1,578百万円 (75.7%) 25年3月期 898百万円 (50.9%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 50.89 ― 6.5 4.1 1.7
25年3月期 26.64 ― 3.6 2.8 1.4
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 36,246 19,327 53.3 808.14
25年3月期 35,865 17,976 50.1 751.65
(参考) 自己資本 26年3月期 19,327百万円 25年3月期 17,976百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 2,884 △47 △632 4,223
25年3月期 3,208 △144 △2,203 1,856

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 239 37.5 1.4
26年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 239 19.7 1.3
27年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 17.8

3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 43,500 4.1 760 4.6 730 1.2 590 0.6 24.67
通期 90,000 6.5 1,680 13.8 1,650 11.8 1,340 10.1 56.03
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 23,929,200 株 25年3月期 23,929,200 株
② 期末自己株式数 26年3月期 13,215 株 25年3月期 13,195 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 23,915,988 株 25年3月期 23,916,017 株



(参考)個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 68,862 △8.9 515 18.6 678 56.0 600 595.0
25年3月期 75,617 △10.7 435 △2.7 435 △51.1 86 △57.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
26年3月期 25.09 ―
25年3月期 3.61 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 30,946 16,692 53.9 697.98
25年3月期 31,800 16,252 51.1 679.56
(参考) 自己資本 26年3月期 16,692百万円 25年3月期 16,252百万円


2. 平成27年 3月期の個別業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 34,000 △1.4 260 △5.8 300 △15.3 250 △17.2 10.45
通期 70,500 2.4 660 28.0 730 7.6 640 6.7 26.76
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成26年5月16日(金)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームペ
ージに掲載する予定です。
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○添付資料の目次

1.経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

(1)経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(4)事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

2.企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

3.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

(1)会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
(2)目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
(3)中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
(4)対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

4.連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

(1)連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(2)連結損益及び包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
(3)連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
(5)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(7)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(連結損益及び包括利益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
(1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17

5.個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

(1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(3)株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21

6.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23

(1)仕入、受注及び販売の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23
(2)役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24




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1.経営成績

(1)経営成績に関する分析
 ①当期の経営成績
 当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績や雇用情勢が改善基調を維持、個人消費の基調も底堅く推移し、
景気は緩やかな拡大が続いており、欧州では輸出拡大により景気は緩やかな持ち直しが続いております。
 日本経済は、企業業績の改善を背景に設備投資が持ち直し、企業の景況感は幅広く改善し、景気は緩やかに回復しており
ます。
 半導体市場においては、2014年2月の世界半導体売上高は前年同月比11.4%増の10ヵ月連続の増加で、直近3年では最も
高い成長率となっております。
 このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野で増加し、前年同期
比9,596百万円増(17.9%増)の63,142百万円、半導体素子はダイオード、パワーデバイス・光デバイスが自動車・産業分野を中
心に増加し、同836百万円増(6.8%増)の13,102百万円、表示デバイスは商流移管により民生分野が大きく減少し、同11,261百
万円減(85.9%減)の1,855百万円、その他は光製品の民生・産業分野での減少等により、同818百万円減(11.3%減)の6,418百万
万円となりました。その結果、売上高は同1,646百万円減(1.9%減)の84,518百万円となりました。
 損益面におきましては、営業利益では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上原価率の低下による売上総利益の増
加がそれを上回り、前年同期比240百万円増(19.5%増)の1,475百万円、経常利益は営業外費用の支払補償費が減少したこと
等により、同351百万円増(31.3%増)の1,475百万円、当期純利益は法人税等調整額の減少により同579百万円増(91.0%増)の
1,217百万円となりました。
 なお、当社は平成26年2月に東京証券取引所JASDAQから市場第二部へ市場変更いたしました。


連結業績の推移 (単位:百万円)
平成24年
平成25年3月期 平成26年3月期
3月期
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 23,474 22,676 22,242 21,330 19,916 20,375 21,399 21,590 21,152
営業利益 317 306 372 296 259 280 446 384 364
経常利益 504 169 284 304 365 288 433 390 363

 ②次期の見通し
 平成26年度の見通しにつきましては、米国・欧州の緩やかな景気回復を背景に、国内は企業収益・雇用環境の改善による国
内需要主導での緩やかな回復が予想されます。  
 このような状況下で当社グループは更なる技術力習得によるソリューション提案力の強化を図り、自動車・産業分野を中心と
したソリューション営業の推進を加速させていくことにより販売を拡大し、また、新たな商材・分野の開拓による業容拡大を最重
要経営課題として、強力に推進してまいる所存であります。
 これらの状況を踏まえた、通期の連結業績といたしましては、売上高900億円(前期比6.5%増)、営業利益16億80百万円
(同13.8%増)、経常利益16億50百万円(同11.8%増)、当期純利益13億40百万円(同10.1%増)を見込んでおります。




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(2)財政状態に関する分析

 ①資産、負債及び純資産の状況

(資産)
 資産は、前連結会計年度末に比べて380百万円増加し36,246百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が1,297百万円減少し、商品及び製品が778百万円減少したものの、現金及び預金が
2,366百万円増加したことによります。

(負債)
 負債は、前連結会計年度末に比べて969百万円減少し16,919百万円となりました。
これは、主として買掛金が823百万円減少し、短期借入金が260百万円減少したことによります。

(純資産)
 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,350百万円増加し19,327百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が977百万円増加し、為替換算調整勘定が281百万円増加したことによります。
これにより自己資本比率は53.3%となり、時価ベースの自己資本比率は25.9%となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加し、
4,223百万円となりました。
 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,884百万円(前年同期3,208百万円の増加) となりました。
支出の主な内訳は、仕入債務の減少946百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,469百万円、
売上債権の減少1,552百万円、たな卸資産の減少982百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、47百万円(前年同期144百万円の減少) となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円であります。
収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入108百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、632百万円(前年同期2,203百万円の減少) となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少381百万円、配当金の支払額239百万円であります。

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月
自己資本比率 39.3% 50.1% 53.3%
時価ベースの自己資本比率 14.6% 20.8% 25.9%
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を高
めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これらを総合的
に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。
 今期については、期末配当として1株当たり10円の利益配当を実施いたします。




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(4)事業等のリスク
  当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。

 ① 経済状況による影響について
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響を受
けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。

 ②半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体(集積回路・半導体素子)の売上高が90.2%(平成26年3月期)を占める半導体商社であります。
半導体業界には、業界特有の需給バランスの崩れにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があり
ます。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより市況の変動に
強い企業体質を目指しておりますが、市況の変動するシリコンサイクルは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

 ③顧客製品の需要動向による影響について
当社は、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が42.4%(平成26年3月期 )となっております。この
ため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。

④仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株式会社グル
ープであり、平成25年3月期及び平成26年3月期の各社からの仕入高の占める割合は次表の通りです。


前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月 1日 (自 平成25年4月 1日
仕入先 至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
仕入高(千円) 割合(%) 仕入高(千円) 割合(%)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 452,865 0.6 24,573,234 32.6
ルネサスエレクトロニクス販売
45,307,465 58.2 24,044,974 31.9
株式会社
上記2社以外のルネサスエレクトロ
10,058,328 12.9 15,068,015 20.0
ニクス株式会社グループ
ルネサスエレクトロニクス株式会社
55,818,659 71.7 63,686,224 84.5
グループ計


ルネサスエレクトロニクス株式会社は、平成25年10月1日に同社の100%子会社であるルネサスエレクトロニクス販売株式会
社を吸収合併いたしました。これにより、当社のルネサスエレクトロニクス製品の購入は、ルネサスエレクトロニクス販売株式
会社からルネサスエレクトロニクス株式会社へと変更となっております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社は、平成26年3月末時点において当社株式の30.04%(議決権の被所有割合)を保有して
おり、その他関係会社となります。また、ルネサスエレクトロニクス株式会社の企業内グループに当社との競合関係は生じて
おりません。
平成26年3月末時点において、ルネサスエレクトロニクス株式会社からの受け入れ兼務役員は存在しておりませんが、
ルネサスエレクトロニクス販売株式会社の出身者を当社役員として3名受け入れております。また、ルネサスエレクトロニクス
株式会社からの受け入れ出向者はおりません。
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
上記の通り、現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株
式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。




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⑤ 為替相場の変動リスクの影響について
当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為の努力
をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の
資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示することによっても、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ カントリーリスクの影響について
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不安定にな
ったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化
する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購
入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。




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2.企業集団の状況

 当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されております。
 この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契
約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外の
メーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。
 また、連結子会社である瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESAS EASTON (SINGAPORE) PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份
有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司及びRENESAS EASTON (THAILAND) CO.,LTD. は当社のアジア地域における商
品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESAS EASTON AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びに
サービスの提供を行っております。また、㈱イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当してお
ります。

(注) 当連結会計年度の平成25年10月1日に、ルネサスエレクトロニクス株式会社は同社の100%子会社であるルネサスエレ
    クトロニクス販売株式会社を吸収合併いたしました。これにより、当社のルネサスエレクトロニクス製品の購入は、ルネ
    サスエレクトロニクス販売株式会社からルネサスエレクトロニクス株式会社へと変更となっております。

<事業内容>
商品 主たる取扱商品名 取扱会社

・半導体集積回路 当社、
バイポーラデジタル、バイポーラリニア、 瑞薩易事通(香港)有限公
MOSメモリ(DRAM、SRAM、FLASH他) 司、
集積回路
MOSロジック(ロジック、マイクロプロセッサ他) RENESAS EASTON
・混成集積回路 (SINGAPORE) PTE.LTD.、
・その他 台湾瑞薩易事通股份有限公
司、
トランジスタ、ダイオード、光素子、整流素子、 瑞薩易事通(上海)貿易有限
半導体素子 公司、
サイリスタ、その他
RENESAS EASTON
表示デバイス ・液晶表示等 (THAILAND) CO.,LTD.、
RENESAS EASTON
その他 ・一般電子部品、電子機器等 AMERICA INC.




<事業の系統図>
得      意      先


(海外)     
(国内)  連結子会社
委 託
 連結子会社 ・瑞薩易事通(香港)有限公司
・RENESAS EASTON (SINGAPORE)
(株)イーストンワークス
PTE.LTD.
当    社  ・瑞薩易事通(上海)貿易有限公司
 ・RENESAS EASTON (THAILAND)
  CO.,LTD.
 ・RENESAS EASTON AMERICA INC.
・台湾瑞薩易事通股份有限公司




ルネサスエレクトロニクス㈱ ㈱ 日立製作所グループ その他の仕入先



             販売(国内)
             販売(海外)
             物流業務




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<関係会社の状況>


議   決   権   の
資  本  金 所 有(被所有)割 合
名   称 住  所 主要な事業の内容 関  係  内  容
又は出資金 所有割合 被所有割合
(%) (%)
 (連結子会社) (千円) 当社の物流業務を委託し、物流センター
埼玉県 倉庫荷役及び
株 式 会 社  20,000 荷造包装事業 100.0 - 及び本社事務所を賃貸しております。
さいたま市
イーストンワークス 役員の兼任…………1名
 (連結子会社) (千HK$) 半導体 ・液晶デバ 当社の香港及び中国における、商品の
イス ・ 電子部品 ・ 販売ならびにサービスの提供
瑞薩易事通(香港)有限公司 香港九龍 6,900 100.0 -
電子機器の販売及
びサービスの提供 役員の兼任…………1名
 (連結子会社) (千S$) 半導体 ・液晶デバ 当社のシンガポール及びマレーシア・
RENESAS EASTON イス ・ 電子部品 ・ 100.0 フィリピン・ベトナム等における、商品
シンガポール 700 -
(SINGAPORE) PTE.LTD. 電子機器の販売及 (100.0) の販売ならびにサービスの提供
びサービスの提供 役員の兼任…………1名
 (連結子会社) (千NT$) 半導体 ・液晶デバ 当社の台湾における、商品の販売なら
イス ・ 電子部品 ・ びにサービスの提供
台湾瑞薩易事通股份有限公司 台湾台北 15,000 100.0 -
電子機器の販売及
びサービスの提供 役員の兼任…………1名
 (連結子会社) (千US$) 半導体 ・液晶デバ 当社の中国における、商品の販売なら
瑞薩易事通(上海)貿易 イス ・ 電子部品 ・ 100.0 びにサービスの提供
有限公司
中国上海 453 -
電子機器の販売及 (60.0)
びサービスの提供 役員の兼任…………1名
 (連結子会社) (千THB) 半導体 ・液晶デバ 当社のタイにおける、商品の販売なら
RENESAS EASTON イス ・ 電子部品 ・ 100.0 びにサービスの提供
タイバンコク 14,000 -
(THAILAND) CO.,LTD. 電子機器の販売及 (100.0)
びサービスの提供 役員の兼任…………1名
 (連結子会社) (千US$) 半導体 ・液晶デバ 当社の米国における、商品の販売なら
RENESAS EASTON 米国 イス ・ 電子部品 ・ びにサービスの提供
625 100.0 -
AMERICA INC. ミシガン州 電子機器の販売及
びサービスの提供 役員の兼任…………1名
 (その他の関係会社) 神奈川県 (百万円) 半導体の研究、開発、
ルネサスエレクトロニクス 川崎市 228,255 設計、製造販売及び - 30.04 -
株式会社    (注)2 中原区 サービスの提供
  (注)1.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
     2.有価証券報告書の提出会社であります。なお、ルネサスエレクトロニクス株式会社は、平成25年9月30日に第三者
       割当増資による調達資金のうち750億円を資本金に充当増額しております。
     3.特定子会社に該当する会社は、ありません。




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(株)ルネサスイーストン(9995) 平成26年3月期決算短信




3.経営方針


(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共
に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ
満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる
企業となることを経営の基本方針としております。


(2)目標とする経営指標
 当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力(経常利益率)の向上を目指し、経営の効率化を目指して
おります。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕
入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ROA(総資産経常利益率)5%を目標に取り組んでまいります。


(3)中長期的な会社の経営戦略
 当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品
・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、
万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、「ワンストップ・ソリュー
ション」を標榜し、ソリューションビジネスの更なる強化により新たな収益の柱を構築すると共に、拡大し続ける海外への生産
シフトに応えるサポート体制を充実させ、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。


(4)対処すべき課題
 当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場
の拡大等により、半導体需要は長期的に増加を続けておりますが、海外半導体メーカーの台頭、ファブレス・ファンドリーによ
る半導体ビジネスモデルの変革等により、生き残りを賭けた国内半導体メーカーの再編が行なわれてきました。さらに、顧客
ニーズの多様化や半導体デバイスへの価格下落圧力などにより、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。こ
のような状況の中、今後の更なる業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまい
りますことが重要と考えております。


 ①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営環境の変化への対応
 ②新規顧客・顧客新分野の開拓、新たな事業の立上げ、取扱商品の多角化
 ③成長分野への経営資源の集中
 ④技術力の強化によるソリューションビジネスの推進
 ⑤海外への生産シフトに対応するグローバルなサポート体制の確立
 ⑥コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成


 なお、昨年4月からは、第1営業本部(自動車分野)への自動車営業技術部門の統合一体化運営や、更なる技術力習得に
よるソリューション提案力の向上を図ってまいりました。このように、ソリューション営業の推進を加速させていき、当社グループ
全体で経営課題に取り組み継続的な業績拡大に邁進していく所存であります。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,816,456 4,183,181
受取手形及び売掛金 18,632,453 17,334,793
有価証券 40,260 40,280
商品及び製品 10,924,029 10,145,034
仕掛品 17,693 10,533
繰延税金資産 168,671 163,108
その他 422,311 624,937
貸倒引当金 △4,000 △4,000
流動資産合計 32,017,875 32,497,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,000,730 1,005,785
減価償却累計額 △652,032 △679,767
建物及び構築物(純額) 348,698 326,017
工具、器具及び備品 171,334 173,145
減価償却累計額 △139,326 △145,066
工具、器具及び備品(純額) 32,007 28,079
土地 1,266,809 1,266,809
リース資産 45,939 31,772
減価償却累計額 △25,345 △16,752
リース資産(純額) 20,593 15,020
有形固定資産合計 1,668,108 1,635,926
無形固定資産
ソフトウエア 640,322 511,511
リース資産 4,524 3,555
その他 11,701 11,701
無形固定資産合計 656,548 526,767
投資その他の資産
投資有価証券 795,675 1,019,863
従業員に対する長期貸付金 3,747 2,539
繰延税金資産 62,719 15,906
その他 685,916 568,312
貸倒引当金 △24,840 △20,440
投資その他の資産合計 1,523,218 1,586,181
固定資産合計 3,847,875 3,748,876
資産合計 35,865,750 36,246,746




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,392,168 9,568,663
短期借入金 1,411,661 1,151,370
1年内返済予定の長期借入金 - 3,000,000
リース債務 10,848 7,966
未払法人税等 110,468 94,315
繰延税金負債 - 236
その他 1,183,636 1,584,194
流動負債合計 13,108,783 15,406,746
固定負債
長期借入金 4,000,000 1,000,000
リース債務 14,269 10,608
退職給付引当金 201,029 -
役員退職慰労引当金 92,414 990
退職給付に係る負債 - 290,076
繰延税金負債 1,890 3,303
その他 470,831 207,622
固定負債合計 4,780,435 1,512,601
負債合計 17,889,219 16,919,347
純資産の部
株主資本
資本金 3,433,100 3,433,100
資本剰余金 5,001,443 5,001,443
利益剰余金 9,464,325 10,442,254
自己株式 △3,258 △3,264
株主資本合計 17,895,610 18,873,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,257 166,834
為替換算調整勘定 △6,336 275,525
退職給付に係る調整累計額 - 11,504
その他の包括利益累計額合計 80,920 453,865
純資産合計 17,976,531 19,327,398
負債純資産合計 35,865,750 36,246,746




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(2)連結損益及び包括利益計算書


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
売上高 86,165,130 84,518,703
売上原価 78,739,748 76,382,367
売上総利益 7,425,381 8,136,335
販売費及び一般管理費 6,190,227 6,660,659
営業利益 1,235,153 1,475,675
営業外収益
受取利息 2,194 6,037
受取配当金 13,033 14,109
販売手数料 112,694 80,993
受取補償金 233,125 45,599
為替差益 175,241 81,593
その他 113,057 97,018
営業外収益合計 649,348 325,351
営業外費用
支払利息 66,360 59,592
支払補償費 635,372 215,952
その他 58,688 49,666
営業外費用合計 760,421 325,211
経常利益 1,124,080 1,475,815
特別利益
投資有価証券売却益 30,948 -
特別利益合計 30,948 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 140 1,500
固定資産除却損 1,632 147
投資有価証券売却損 - 755
会員権売却損 1,589 -
会員権評価損 1,750 1,463
保険解約損 - 2,814
特別損失合計 5,112 6,681
税金等調整前当期純利益 1,149,916 1,469,134
法人税、住民税及び事業税 190,841 248,555
法人税等調整額 321,857 3,489
法人税等合計 512,698 252,045
少数株主損益調整前当期純利益 637,217 1,217,089
当期純利益 637,217 1,217,089
少数株主損益調整前当期純利益 637,217 1,217,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,007 79,577
為替換算調整勘定 223,444 281,862
その他の包括利益合計 261,452 361,439
包括利益 898,670 1,578,529
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 898,670 1,578,529




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)
株主資本
 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 3,433,100 5,001,443 9,066,267 △3,253 17,497,558

当期変動額          

剰余金の配当     △239,160   △239,160

当期純利益     637,217   637,217

自己株式の取得       △5 △5
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 398,057 △5 398,051

当期末残高 3,433,100 5,001,443 9,464,325 △3,258 17,895,610




その他の包括利益累計額
  その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 49,249 △229,781 ― △180,531 17,317,026

当期変動額        

剰余金の配当       △239,160

当期純利益       637,217

自己株式の取得       △5
株主資本以外の項目
38,007 223,444 ― 261,452 261,452
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 38,007 223,444 ― 261,452 659,504

当期末残高 87,257 △6,336 ― 80,920 17,976,531




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当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)
株主資本
 
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 3,433,100 5,001,443 9,464,325 △3,258 17,895,610

当期変動額          

剰余金の配当     △239,160   △239,160

当期純利益     1,217,089   1,217,089

自己株式の取得       △6 △6
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 977,929 △6 977,923

当期末残高 3,433,100 5,001,443 10,442,254 △3,264 18,873,533




その他の包括利益累計額
  その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87,257 △6,336 ― 80,920 17,976,531

当期変動額        

剰余金の配当       △239,160

当期純利益       1,217,089

自己株式の取得       △6
株主資本以外の項目
79,577 281,862 11,504 372,944 372,944
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 79,577 281,862 11,504 372,944 1,350,867

当期末残高 166,834 275,525 11,504 453,865 19,327,398




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,149,916 1,469,134
減価償却費 258,286 249,237
有形固定資産除却損 977 147
無形固定資産除却損 655 -
会員権評価損 1,750 1,463
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,300 1,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) △9,769 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 106,922
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △91,424
支払利息 66,360 59,592
受取利息及び受取配当金 △15,228 △20,146
投資有価証券売却損益(△は益)

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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